予算委員会

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　後ほどのまた介護関連にも関わるんですけれども、今、二〇二二年度、診療報酬が改定された。オンライン初診料、オンライン再診料、オンライン外来診療が新設されたというところで、オンライン診療では通常の診療報酬とは一定の差を設けている、触診であったりとか聴診ができないということで、そういう一定の診療報酬の差を設けていると思うんですが、地域医療を確保しつつ、オンライン診療の報酬体系の見直しを進めていく、この辺り、いかがお考えでしょうか。

○加藤国務大臣　先ほども、僻地医療の対応として、オンライン診療を含む遠隔医療の活用の支援についてということを申し上げさせていただきましたが、令和四年一月にオンライン診療の適正な実施に関する指針を改定して、初診からオンライン診療をまず可能といたしました。 　そして、それを踏まえて、令和四年度の診療報酬改定で初診料の新設を行い、各種の点数の引上げ、算定できる医学管理料の拡充、さらには算定要件の緩和をした結果として、令和五年一月一日時点で、六千九百医療機関が算定のための施設基準の届出を出していただいているところであります。 　また、令和四年度の診療報酬改定の際の答申書附帯意見で、改定による影響の調査、検証を行うこととされておりますので、今後、活用状況、運用上の課題を把握し、また、いろいろな御意見も伺いながら、適切な形でオンライン診療が提供されていけるように取り組んでいきたいと考えています。

○遠藤（良）委員　是非、このオンライン診療、過疎地域であったり医者不足の地域、非常に重要な役割になってくると思いますし、一方で、医師確保、これも同時にやっていかないといけない課題だと思います。 　続いて、介護についてお尋ねしていきたいと思います。 　二〇二一年度の介護会社、事業者の全体の平均の利益率が三％だ、二〇二〇年よりは〇・九ポイント悪化したんだというところで、これの原因としては、コロナ禍の利用控えであったりとか、人件費の高騰が、人件費にかける費用がどんどん上がっていったということが影響しているんだというところなんですが、介護報酬も二〇二四年に改定をされると思いますけれども、先日公表された介護事業者経営概況調査において、二一年度の法改正の中でプラス〇・七％と影響したことを加味して、二四年度改定の基礎資料ということにされるということをお伺いしているんですが、介護報酬の改定の方向性につ

○加藤国務大臣　まず、令和四年度の介護事業経営概況調査で、今お話がありましたように、令和二年度決算では収支差率が三・九％、令和三年の決算では三％。ただ、令和元年は二・四％ということで、それぞれいろいろな事情の中で収支差は動いているところではございます。今後、令和四年度決算の状況について調査をすることにしております。 　令和六年度の介護報酬改定においては、そうした調査結果も踏まえつつ、大事なことは、介護が必要な方に必要なサービスを持続的に提供していくということでありますから、そうした観点に立って、関係者の御意見もしっかり聞きながら検討していきたいと考えています。

○遠藤（良）委員　介護事業所、これは非常に経営は厳しい中にあります。電気代も高騰していますし、人材確保、非常に厳しいと思います。先日、我が党の一谷議員も指摘しましたように、介護に従事する人材は減少している、そしてまた採用するのにも非常にコストもかかってきている中で、介護報酬の改定については、厳しいこういった状況を是非御認識いただきまして進めていただきたいと思うんです。 　その中で、実際、この人材不足についてはどういうふうな対応があるのかというところで、外国人の人材活用があると思います。留学生で、今、現状、訪問介護をしている、アルバイトをしたりしている人が実はいたりする。本来は、技能実習生であったりとか特定技能については身体介護はできないんですけれども、留学生については、一方、できている、そういう状況があります。 　これは、同じ外国人なんですけれども、ビザの資格によって違ってきている状況

○加藤国務大臣　介護の現場における人手不足というのはまさに恒常的な状況になってきており、これをしっかり対応していかなきゃいけない。そういった意味で、先ほど委員からお話がありました、まず介護現場における処遇改善等をしっかり図っていく。 　また、他方で、外国人として介護職に就いてこられる方に対する期待もございます。現在、四つの在留資格で、いわゆるＥＰＡに基づくもの、また、在留資格「介護」に基づくもの、技能実習で来られる方、特定技能の四つのルートがございますが、先ほどちょっとお話があった訪問系サービスについては、まさに利用者の居住のところに行って一対一で提供するということから、技能実習と特定技能の在留資格では現在認められていないという格好で対応させていただいているところでございます。 　今現在、在留資格における外国人介護人材の業務の在り方については、法務省で技能実習制度及び特定技能制度の在り

○遠藤（良）委員　大臣から御紹介がありましたけれども、この四つの、技能実習生であったりとか特定技能とかで介護現場に入れるというところを御紹介いただいたんですけれども、その中で、実際は、身体介護、先ほどもるる紹介がありましたけれども、いろいろな課題があるんだというところなんですが、実際、技能実習生であったり特定技能についても、これは身体介護をやってほしいという要望も現場の方からも聞いています。 　様々な今在留資格がある中で、これを整理していく方向もあると思うんですけれども、大臣、この辺りはいかがでしょうか。

○加藤国務大臣　どういうサービスをそれぞれでやっていただくのか、また、訪問となると一対一になりますし、施設であれば、いろいろな形の、専門のスタッフと一緒にということもあるんだと思います。その状況状況によっても異なるんだろうと思っておりますが、それらも含めて、まずは、技能実習また特定技能制度についてはまさに法務省を中心に議論が行われておりますので、そうした議論も踏まえながら、他方で、介護は介護としての事情もございます、それらも勘案して検討していきたいと思っています。

○遠藤（良）委員　技能実習制度と特定技能制度で有識者会議が検討されていると。この中で、今後、この二つの制度の見直しを厚生労働省と協議を進めていく、そういったお考え、法務大臣、いかがでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　御指摘の有識者会議においては、技能実習法及び入管法等改正法の附則に定められた検討条項に基づいて、両制度の施行状況を検証し、課題を洗い出した上、外国人材を適正に受け入れる方策を検討することを目的として設置をされたものであります。したがいまして、委員御指摘の介護分野に特化した検討を行っているわけではないんですが、両制度の制度趣旨や、外国人材を適正に受け入れる方策といった論点について議論がなされているところであります。 　もっとも、両制度の在り方については、まさに昨年十二月から有識者会議における議論が始まったばかりということもありますので、現時点でどういうふうになっていくかということについてお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思いますし、また、制度が確定された後、それぞれの分野でどうするかという議論もまた進んでいくんだろうと思っています。