予算委員会

○辻元清美君　バイデン政権ですね、政府関係者にＬＧＢＴ関係の人、何人いるか報道されているんですけど、何人でしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点、網羅的に承知しているわけではありませんが、政府、閣僚の中でいえば、例えばブティジェッジ米国運輸長官がＬＧＢＴＱであるということ、公表しているということを承知しております。

○辻元清美君　約二百人と言われているんですね。そして、国務省の報道官もそうなんですよ。たくさんの人、サミットに来られます。 　あの書簡を出したイギリスの大使、昨年の十一月、長女が同性婚をした、ＬＧＢＴの人たちの権利保護の早期実現で日本に協力したい、こういう会見されているんです。御存じですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　承知しておりません。

○辻元清美君　あのね、イギリスの大使、娘さんが同性婚をしたと言っているんですよ。荒井秘書官の話聞いたとき、どう思われたか。だから、危機感持って書簡を出されたんです。 　経団連の十倉会長、加盟企業に、この法案の審議が進まないことについて、先日こういう会見されました。世界は差別禁止ですよね、理解増進ではなくて。この会見の意味分かりますか、総理。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　会見の意味、御本人の考え、十分承知はしておりませんが、やはり多様性が尊重される社会でありたい、そういった思いが背景にある御発言ではないかと想像いたします。

○辻元清美君　世界で商売ができないということですよ、加盟企業が、グローバルに。インターナショナルな基準を満たせと。 　経団連は六年前に、既に加盟企業にこのガイドライン出していますね。どうなっていますか。

○政府参考人（村山誠君）　お答え申し上げます。 　御指摘の日本経済団体連合会の二〇一七年の提言におきましては、考えられる具体的な取組例といたしまして、性的指向、性的自認等に基づくハラスメントや差別の禁止を社内規定等に具体的に明記とした上で、性的マイノリティーの存在を自社が認識していることを社内外に示すべく、ＬＧＢＴへのハラスメントや差別の禁止を社内の方針として具体的に明記し、社内外に発信とされているところと承知しております。

○辻元清美君　六年前ですよ。 　総理、Ｇ７のコミュニケ、先ほど、去年よりも後退はさせないと、去年のを踏まえてという発言されました。確認します。差別の禁止です。そして、性的指向、性自認という言葉がインターナショナルな言葉、ここはしっかり踏まえていただけると約束してください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、今年のＧ７首脳コミュニケの内容については関係国とこれから調整を続けなければなりません。具体的な文言について今確定的に申し上げることは控えます。