予算委員会

○市村委員　ありがとうございます。 　今、いわゆる認定特定非営利活動法人のことに御言及いただきました。 　これが、実は、ちょっとこの図で、なぜここの真ん中が重なっているかというと、要するに、これは公益法人なんですね。だから、一般法人になって公益等認定委員会で公益法人になる道と、特定非営利活動法人になってパブリック・サポート・テストを受けて、該当すると認定特定非営利活動法人になる道があるんです。でも、結果として、効果は今の一般法人とそれから公益法人と変わらないんですね。変わらないんです、効果としては。 　だから、ある種、私は、特定非営利活動法人というのは歴史の中のあだ花だと。本当は一般法人のようなものをつくりたかったのに特定非営利活動法人になっちゃったというのがありますので、この際、また議論されるのであれば、その議論の結果、やはりこれで、二本立てでいくんだというのもあるのかもしれません

○後藤国務大臣　委員の問題意識は私も共有をするところでありますけれども、今申し上げたように、公益認定における公益性の判断と、それから認定ＮＰＯ法人を認定するときの公益性の判断と、これが全く一緒のレベルということではないように思っておりますし、その辺のところも含めて、また、認定ＮＰＯ法人の仕組み自身は、これはボランティア活動等、資金をもらって行うような活動に幅広く使われておりまして、そういうことも含めて、社会が制度をどのように使って、社会になじんでいるのかということや、細かい制度のたてつけ等、丁寧に検討すべき課題もあるだろうと思っております。 　一つ申し上げておくと、今回の公益法人制度の改革は、公益法人のこの認定に当たっての要件とか、あるいは車の両輪としてのガイドラインだとか、透明性を高めるだとか、そういうことをやっていくことを一応政府としては念頭に今作業は進めております。

○市村委員　ありがとうございます。 　是非とも御議論いただきたいと思います。ただ、制度が変わるといいますか、もっと一般法人の方が多分私は自由度が高いと思いますので、実際変わったところで今の社会的認知が変わるかというと、私はそうではないと見ていますので、それはまた引き続き議論させてください。 　それで、もう時間がないので、あとはやはり、法人制度は、これはこれでいろいろまた改革が進んでいくといいますか、でも、一番肝は何かといいますと、事業費なんですね。ＮＰＯだって、事業をして皆さんから評価されるわけでありまして、ただＮＰＯだから、皆さんから、ＮＰＯですばらしいですね、非営利法人ですからすばらしいですねというわけにいきません。そのＮＰＯが具体的にどういう社会的事業を行い、世の中に受け入れられるかというところでやはり試されてきます。もちろん競争もあります。非営利の世界にも競争がなければなりませ

○鈴木国務大臣　一般的に言って、寄附文化の醸成というものを図っていくということ、これは重要なことであると考えております。 　個人の寄附を後押しするため、所得税の優遇措置が講じられているところであります。具体的には、控除限度額について累次の引上げを行いまして、主要諸外国に比べて遜色のない水準に達しております。また、主要諸外国には見られない、所得控除と税額控除の選択制を採用しているところでありまして、充実した内容になっていると思っております。まずはこういった制度を十分に活用していただくことが重要と考えます。 　そして、先生が御提案になりました、上限を幾らにするかということは別にいたしまして、全額を税額控除にする、そういう御提案について申し上げれば、一般論としては、寄附の意義、これは、寄附者自身が自らの負担の下、広く社会貢献を行うことにある、そういう考えがございますので、そういう考えを踏まえ

○市村委員　また議論を続けさせてください。 　最後に一点だけ。財務大臣としての鈴木大臣に、ちょっと一言だけお答えください。 　国債償還費の繰入れについて、諸外国はやっていない、日本だけだという話がありますが、これが事実かどうかだけ最後にお聞きして、終わりたいと思います。

○鈴木国務大臣　国債の償還ルールのお話だと思いますが、日本は六十年償還ルールを取っております。これにつきましては、国債の償還財源を確実に確保しつつ、償還のための財政負担を平準化するといった観点から定められているものであります。 　そして、この六十年償還ルール、これは、財政健全化の精神をしっかりと体現するものとして定着したものであると考えておりまして、これを見直すことについては、市場の信認への影響に留意する必要があって、慎重な検討が必要なのではないかと思っております。

○市村委員　終わります。感謝いたします。

○根本委員長　これにて市村君の質疑は終了いたしました。 　次に、遠藤良太君。

○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。 　それでは、早速質問させていただきたいと思います。 　まず初めに、グリーントランスフォーメーション、ＧＸに関しまして御質問させていただきたいと思いますけれども、昨年十二月、ＧＸ実行会議においてＧＸ実現に向けた基本方針が出たというところで、再生可能エネルギーの活用を高めていくと。電源構成については、再生可能エネルギーの比率が二〇一〇年は九％であった、一九年が一九％、二〇三〇年には三六％から三八％を目指していく、これを確実に達成するということを目標にされているところなんですけれども、一〇年から一九年にかけて二倍近く増えてきている中で、更にこれを二倍、二〇三〇年に向けて三六％、三八％を目指していくという、なかなか野心的な目標なのではないかなというふうに思うんですけれども、この再生可能エネルギーについて、個別に見るとどの程度増やしていこう

○西村（康）国務大臣　まず、お答えします。 　ＦＩＴ制度の導入以降、御指摘のように、再エネ比率は震災前の約一〇％から二〇二一年度二〇％まで増加をしておりまして、二〇三〇年度に再エネ比率三六から三八という、御指摘がありました目標に向けて、今、最大限導入を進めようとしているところであります。 　その内訳のお話ですかね。内訳は、太陽光が一四から一六、風力が五％、それから地熱一％、水力一一％、バイオマス五％ということで、三六から三八の数値を目標に、様々な取組を進めていっているところであります。