予算委員会

○委員長（末松信介君）　以上で辻元清美さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、若松謙維君の質疑を行います。若松謙維君。

○若松謙維君　公明党の若松謙維です。公明党を代表して、締めくくり総括質疑をさせていただきます。 　総理、三月二十一日、万難を排してウクライナとポーランドを訪問され、ゼロ泊四日の強行日程、本当にお疲れさまでした。 　今回のウクライナ訪問から帰国後五日たちました。日本として、ウクライナ侵攻の早期停戦に向けた対応及び今後の支援策について新たな認識はありましたでしょうか。また、ゼレンスキー大統領からウクライナ復興への協力要請がありましたでしょうか。その要請に対して、いつ、どのように支援していくのか、お尋ねいたします。 　また、ウクライナの隣国ポーランドにも訪問されましたが、避難者を受け入れるポーランドを始めとした諸外国に対し、日本は今後どのように支援を展開していくのか、併せてお尋ねをいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のウクライナ訪問においては、ブチャでのロシアによるウクライナ侵略によって生じた被害などの状況を直接視察するとともに、ゼレンスキー大統領と首脳会談を行い、自らの目と耳で国際秩序の根幹を揺るがす暴挙について改めてその実態を確認することができました。 　首脳会談では、ロシアによる侵略を一刻も早く止めるため、Ｇ７議長国として、Ｇ７の揺るぎない結束を維持し、Ｇ７として厳しい対ロ制裁と強力なウクライナ支援を継続していく旨、これを伝えました。また、首脳会談では、私から、電力、地雷対策、瓦れき処理、農業等の分野における日本の支援を説明いたしました。ゼレンスキー大統領からは、これまでの日本の支援に対する深甚なる感謝とともに、支援の継続、そして復興支援について改めて要請がありました。 　今後も、国際社会と連携しつつ、ウクライナ国民のニーズを踏まえ、日本の持つ経験や知見を活

○若松謙維君　あの東日本大震災被災地からの経験から、とにかくしてほしいことはもう早くと、それがもう本音だと思いますので、最大限の支援をよろしくお願い申し上げます。 　次に、物価高騰対策について総理にお尋ねをいたします。 　三月二十二日、政府は二兆円の物価高追加策を発表されました。これは、公明党が三月十五日、政府に物価高騰から国民生活と事業活動を守り抜くための追加策として提言した内容がしっかり盛り込まれており、評価をいたします。特に、再エネ賦課金の見直しによる四月使用分から標準世帯月八百二十円の軽減、ＬＰガス利用者への支援策等のため地方創生臨時交付金七百億円が積み増しされました。さらに、低所得者世帯への支援として一世帯三万円を目安とする支援、加えて児童一人当たり五万円支給が盛り込まれ、輸入小麦、配合飼料価格など食料品価格高騰対策も充実されています。今後は、こうした対策を早急に国民に届ける

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　物価高対策については、これまで、物価高の主因たるエネルギー、食料品等に的を絞り、きめ細やかな対策を行ってきました。そしてさらに、先週二十二日、物価・賃金・生活総合対策本部を開催し、公明党からいただいた提言も踏まえ、物価高克服に向けた追加策、これ取りまとめたところであります。内容については、委員まさに御紹介いただいたとおりであります。 　そして、物価高から国民生活や事業活動を守り抜くため、総合経済対策、補正予算の執行、これ更に加速すること、これは重要であります。そして、それとともに、本日の閣議においてコロナ対策と合わせ二兆二千二百二十六億円のコロナ・物価予備費の使用を決定したところであり、今回の追加策、これ早急に実行に移していきたいと考えております。 　また、世界的な物価高騰、これ依然と予断を許さない状況であります。日々変化する物価や経済の動向を踏まえ、今後

○若松謙維君　子ども・子育て政策について、まず総理にお尋ねをいたします。 　政府は三月末を目途に少子化対策を取りまとめることになっていますが、三月二十二日、我が党の高木政調会長が記者会見で、次世代育成のための緊急事態宣言を発令し、二〇三〇年までの七年間を次世代育成を最優先する七年間とし、二三年度からの三年間を次世代育成・集中期間と定め、少子化対策に集中的に取り組むべき政策を提言いたしました。 　政府も、この提言を踏まえ、共に少子化対策に取り組んでいただきたいのですが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　急速に進展する少子化により、昨年の出生数は八十万人を割り込み、子ども・子育て政策への対応、これ待ったなしの課題です。 　委員御指摘のとおり、二〇三〇年代に入るまでのこれから六から七年が、少子化傾向を反転できるかどうか、ラストチャンスであると考えています。個々の政策の内容や規模はもちろんですが、これまで関与が薄いと指摘されてきた企業や男性、さらには地域社会、高齢者や独身の方も含めて皆が参加し、社会構造、意識を変えて、社会構造、そして意識を変えていくという従来とは次元の異なる少子化対策を実現し、何としても少子化トレンド、反転させていきたいと考えております。 　このため、先日の記者会見において、子ども・子育て政策の基本理念として、第一に若い世代の所得を増やすこと、第二に社会全体の構造や意識を変えること、第三に全ての子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援

○若松謙維君　小倉こども政策担当大臣にお尋ねします。 　ユニセフによりますと、日本の育児休暇制度は、休暇期間、取得回数等で先進的との評価があるにもかかわらず、なかなか改善されません。このため、先日の予算委員会で私は男性育児休暇取得率が低いことを指摘して、三月十七日、総理から、現在の取得率一四％から二〇二五年までに当初三〇％を五〇パーに、三〇年まで八五％に目標を引上げする、また、育児手当の給付率アップし、社会保険料を免除し、育休手取り十割を目指すとの決意が表明されました。 　三月末に発表される子ども・子育て政策に男性の子育て参画を推進する具体的な政策を含めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。 　我が国の場合、家事等の無償労働の割合は男性に比べて女性は約五・五倍と非常に高く、家事、育児の負担が女性に偏っていることや仕事と子育ての両立の難しさなどが大きな課題の一つとなっております。 　このような中、父親が育児することは、母親の子育て中の孤立感や負担感、仕事と子育ての両立の難しさが軽減され、子供を産み育てたいという希望をかなえやすい環境につながるものと考えております。 　先般の総理の記者会見におきましては、少子化・子育て政策に関する三つの先ほどの基本理念と併せて、具体策の例として、御指摘の、男性の育児休業取得率の政府目標を大幅に引き上げて二〇二五年に五〇％、二〇三〇年に八五％とすることや、男女で育児休業を取得した場合の育児休業給付の給付率を引き上げることなどが挙げられたところであります。 　総理からは、働き方改革の推進とそれを支え