予算委員会

○委員長（末松信介君）　次に、片山大介君の質疑を行います。片山大介君。

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　私も総理も、少子化対策、やっぱり今国会の課題、焦点の一つだったので聞きたいんですが、その小倉大臣の下の関係府省会議で進められている今作成中のたたき台、今月末にまとまるというので、あと三日ですよね。 　それで、もう何か新聞報道では先行していろんなことが出てきているんですけれども、まず児童手当の拡充について聞きたいんですけど、これは結局、その所得制限の撤廃をするという考えがあるのか、そして複数の子がいる世帯への加算、そしてその対象年齢の引上げ、ここら辺どのように考えなのか、教えていただけますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　児童手当については、児童手当の三党合意による見直しが行われてから十年が経過をし、その間、経済情勢は大きく変化しています。この間、この保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化など様々な政策を実施しましたが、この時代の変化とともに、重点的、抜本的に取り組むべき子育て支援政策の内容、これも変化しているということで、今、政策のこの具体化に向けてたたき台作り進めているところですが。 　それで、御質問で具体的にどうかということを聞かれたわけですが、これ申し上げているように、月末にこれ政府の関係をまとめてパッケージで示します。その中において、御指摘の点についてもしっかり判断をし、明らかにし、そして具体的な、その内容を具体的にした後、今度は予算、財源等の議論も進めていかなければいけないわけですから、申し上げているスケジュールに従って明らかにしていきたいと考えております。

○片山大介君　情報が漏れているからああやって記事に出るんですけど、やっぱり国会には話してくれないという感じですよね。 　その児童手当の所得制限の撤廃などが少子化対策の中核になるとは私も思ってはいないですけれども、やっぱり望んでいる人が多いのも事実ですからね。これは是非やっていただきたいと思っていますし、我々維新は所得制限の撤廃の法案も実は提出しているんですね。たたき台に盛り込んでいただければ、別に法案は成立する必要もないので、是非そういう意味ではやっていただきたいというふうに思っています。 　それからあと、話に出てきているので、こちらもそうなんですが、出産費用の無償化、これも将来的にはその公的保険対象の適用の可能性検討するとあって、これもいいことだなと思っています。これも我々維新が従来から訴えてきたんですが、これまでの答弁では、もうなかなかこれ難しいというような言い方をされてきたんです

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、基本的には、先ほど申し上げたように、今月末、たたき台を明らかにし、政府の考え方を明らかにしようと思っております。 　そして、出産費用についての御質問ですが、これについては従来から、現実には様々なサービスが提供され、選択されているということ、そして地域によって様々な費用の格差があるということと、この保険適用による一律な対応との関係でどう整理していくかなど様々な議論がありました。そこで、政府としては、まずは見える化を進めることによって選択が可能な制度をということを訴えさせていただいている、これが現状であります。 　いずれにせよ、様々な意見を踏まえて、政府の考え方を月末明らかにしていきたいと思っています。

○片山大介君　是非、今、出産育児一時金を四月から五十万円に増額するとありますけど、それだとやっぱり足が出たりするだとか地域による格差という問題がやっぱり出るんですよね。 　やはり、そういうのをなくすのはこれ無償化を適用するのがやっぱり一番いいので、そこを改めて言いたいのと、あともう一つ、俗に言われる〇・三兆円メニューってあるんですよね、総理御存じだと思いますけど。保育の質の向上などに向けたもので、これ本来は、二〇一二年に、当時の民主党、自民党、公明党が、消費税を一〇％に引き上げるときに、保育の質の向上に充てた三千億円、これをきちんと充てようというのを決めたんですけど、それから十年以上たってこれ実現していないんですよ。 　今回、総理、これから予算も倍増を示していくというんであれば、やっぱり長年のこの懸案、〇・三兆円ぐらいですからね、これぐらいはしっかり実現してほしいと思いますが、これもま

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘の保育の質の問題、経緯については今委員から説明があったとおりであります。 　もちろん、今日までの間、保育の質の問題についても、これ様々なその施策は行っているわけでありますが、課題として残っているという御指摘は我々も認識をしております。それも含めてどのような政策が今求められるのか、今月末に政府の考え方を明らかにいたします。

○片山大介君　それで、総理はこの前の十七日の会見のときに、育児休業の給付金は十割に引き上げるだとか、あと年収の壁も撤廃するだとか、結構そういう方向も言われて、いいと思いますけれども。 　ただ、一つ一つにやっぱりお金が掛かるのは確かだなと思うので、先ほどから総理が言っている、四月からの総理を長とする新たな会議体をつくる、では、その中での検討プロセスをどうしていくのか。その整理をして、どういう優先順位を付けていくのか。それで、その結果、結局はその倍増の中に収まるように選んでいくということなのか。選んでいった結果、倍増を超えることもあるのか、倍増に収まるようにするのか。そこら辺はどういうイメージなのか、これくらいは言えるんじゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の質問は、要は、これから議論して、予算が倍増を超える場合があるのか、倍増に抑えようとしているのかという御質問かと思いますが、先ほど来説明しているプロセスからいいますと、まずはこれ、内容を詰めるということを今月末行おうとしているわけですから、まず内容が決まった上で、それに、それを社会全体でどう支えるのかということを考えていくというのが次のプロセスになります。 　各種保険との関係ですとか、国と地方の役割ですとか、また高等教育の支援の在り方など、様々な工夫をしながら、社会全体で必要とされる政策をどう支えていくか、これを議論していかなければならない。そのプロセスにおいて、是非私自身がしっかりと責任を持って議論を進めていく、こうしたことを申し上げさせていただいています。 　倍増を超えるのか、倍増以内に収まるか等も含めて、これはそのプロセスの中で決まるものだと考え

○片山大介君　なかなか話進まないので、それで、じゃ、一つ財源について聞きたいのは、消費税などの増税はしないのかどうか、ここも議論になっていますけど、そこら辺はどういう考えなのか、そこは教えていただけますか。