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予算委員会

予算委員会の発言43942件(2023-01-27〜2026-02-26)。登壇議員1172人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 予算 (43) 日本 (43) 支援 (29) 調査 (29) 企業 (27)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
和田有一朗
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-02-06 予算委員会
○和田(有)委員 全ての拉致被害者はもうないんです。それだけは理解しておかなければ駄目ですよ。この先そうなってくるんだから、もっと。  もう一点だけ最後に聞きます。  映画「めぐみへの誓い」という映画があります。大変すばらしい映画です。涙が出ますよ、これは。この実写版映画、原田大二郎さんなんかがお父さん役をやるのかな。それで、これを海外で上映するというグループがあって、Mプロジェクトというのがあるんですが、それを、私は以前も聞きました、どうも外務省とのやり取りがうまくできていないということをお聞きしました。  今、チェコで上映されようとしています。チェコの大使館の皆さんは非常に熱心にやっていて、チェコの大使館の皆さんは全員ブルーリボンバッジをつけているらしい。
根本匠
所属政党:自由民主党
衆議院 2023-02-06 予算委員会
○根本委員長 申合せの時間が過ぎておりますから、おまとめください。
和田有一朗
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-02-06 予算委員会
○和田(有)委員 はい。  これはどうなっているか、お聞きしたいと思います、最後に一点。
林芳正
所属政党:自由民主党
役職  :外務大臣
衆議院 2023-02-06 予算委員会
○林国務大臣 このチェコでの上映会も含めまして、後援名義の使用申請があった場合には、本省と在外公館の間で緊密に連携しながら、また、各在外公館から申請者に対して許可基準、手続を分かりやすく説明させるなど、外務省として丁寧な対応を行ってきておるところでございます。
和田有一朗
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-02-06 予算委員会
○和田(有)委員 じゃ、しっかりとやってください。  終わります。
根本匠
所属政党:自由民主党
衆議院 2023-02-06 予算委員会
○根本委員長 これにて和田君の質疑は終了いたしました。  次に、鈴木敦君。
鈴木敦 衆議院 2023-02-06 予算委員会
○鈴木(敦)委員 鈴木敦でございます。  本日、委員会が始まってからになりますが、十時過ぎにトルコで大規模な地震があったということでございまして、多数の死傷者も出ているようでございます。地震立国の我が国としても、心からお見舞いを申し上げたいと思いますし、支援も検討していただきたいと思います。  また、トルコはロシアとウクライナの間を仲介したという経緯もありますし、昨年、トルコの企業がロシアに対して、車両やゴムといった、禁制品になっておりますけれども、これを輸出していることが、戦争遂行、作戦遂行を下支えしているという情報もありますので、これは防衛省としても引き続き注視をしていただきたいと思います。直近のことですので、通告もしておりませんし、本来外務大臣の所管だと思いますので、御答弁はいただきませんが、引き続き政府としてよろしくお願いいたします。  最初に防衛費のお話をさせていただきます
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浜田靖一
所属政党:自由民主党
役職  :防衛大臣
衆議院 2023-02-06 予算委員会
○浜田国務大臣 外国の気球であっても、我が国の許可なく領空に侵入すれば、領空侵犯となることには変わりがありません。そしてまた、領空侵犯のおそれのある航空機の探知などのため、防衛省においては、二十四時間三百六十五日、全国のレーダーサイトなどによる警戒監視を行っております。その中で、仮に領空侵犯事案などが発生した場合には、必要な公表を速やかに行ってきているところであります。  令和二年六月に東北地方上空で白い飛行物体が目撃された際には、防衛省として公表すべき事象は確認されていませんが、詳細については引き続き分析を進めているところであります。  いずれにせよ、平素からの警戒監視は切れ目なく行われていたところであります。引き続き警戒監視を切れ目なく行い、我が国の領土、領海、領空を守り抜くべく、対応に万全を期してまいりたいと思います。
鈴木敦 衆議院 2023-02-06 予算委員会
○鈴木(敦)委員 領空侵犯になり得るというお話がありました。  では、航空自衛隊がこの国に対して領空侵犯等々の措置を講ずるようになってから、領空侵犯が発生した事案は何件ありますか。
浜田靖一
所属政党:自由民主党
役職  :防衛大臣
衆議院 2023-02-06 予算委員会
○浜田国務大臣 外国の航空機が許可なく他国の領空に侵入する場合には、国際法上、被侵犯国は必要な措置を取ることが認められておりますが、自衛隊においても、領空侵犯機に対しては、自衛隊法第八十四条に基づいて、武器の使用を含む必要な措置を取ることが可能でありますが、実際に取ることとなる措置は個別具体的な状況に応じ判断することになるため、一概に申し上げることは困難でありますが、いずれにせよ、取り得る措置を適切に行ってまいりたいと思います。