予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これはまさに、必要とされる政策、これをまず明らかにした上で、その政策をどう支えるのがふさわしいのか、これを考えていかなければなりません。これ、こうした子ども・子育て政策、この具体的な政策ということになるとかなり多岐にわたることになると思います。それぞれにふさわしい支え方、予算、財源の在り方、これがあるんだと思います。 　だからこそ、先ほど申し上げましたように、社会保険との関係とか、国、地方との関係ですとか、高等教育の支援の在り方ですとか、丁寧に考えた上で、それぞれの政策にふさわしい支え方、これを議論していくことが重要だと考えております。その支え方が何なのか、今この時点で申し上げることは控えなければならないと思います。

○片山大介君　ただ、総理、今の言い方だと、よく社会全体での意識の変化が必要だとか、社会全体で支えるという言い方もされていますよね。新しい、十七日の新しい基本的な考え方、そこでも言われたんで、やはりその社会全体で何か支える仕組みにしていきたいという気持ちはあるということなんですよね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　社会全体で意識を変えていく、こういったこの取組は重要であると従来から申し上げています。そうした意識の変化の中で具体的な政策をどう支えるのか、これを考えていく、その際に社会の理解は重要だと思います。

○片山大介君　じゃ、たたき台出るのを待ちたいと思います。 　次に、物価高騰対策について聞きたいと思うんですけど、政府は今日の閣議で、今年度の予算の予備費の二・二兆円を充てた物価高騰対策、これ決定をしました。 　それで、これ対策の柱は、まず低所得世帯の給付金、これは一つの柱。もう一つの柱の方が、家庭のＬＰガスの料金だとか、あとは大規模工場など電気使用量の多い事業者に対して地方創生臨時交付金を通して支援するというものなんですが、この支援はいつ頃から始まるのか、これ教えてください。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金でございますが、今般、一・二兆円を追加することといたしまして、本日の閣議においてその財源として予備費の使用が決定されたところであります。今後、速やかに各自治体に交付限度額を示した上で、生活者支援や事業者支援として効果的と考えられる地域の実情に応じた事業を御検討いただくこととしております。 　ＬＰガスや特別高圧の利用者への支援の内容、具体的時期については、これは各自治体が地域の実情に応じて判断されることではございますけれども、自治体からの質問や相談にも丁寧に対応しながら取組を後押しし、スムーズな執行に努めてまいりたいと存じます。

○片山大介君　そう言うんですけど、やっぱり時間これ掛かるんですよね。それ、やっぱり臨交金使っているから、やっぱり自治体は、受け取ってもそれ国に計画出さなきゃいけない、そしてそれを認めてもらわなきゃいけない。だから、やっぱり数か月掛かるんですよ。そうすると、やっぱりタイミング的には遅いと思うんですね。 　それで、これ、電気や都市ガスは、去年十二月の補正予算で措置されて、一月分から料金の軽減というのが始まっているんで。去年十二月のその補正予算、実はＬＰガスについても支援策というのはやったんですけど、その内容は何かというと、利用者の負担ではなくて事業者への、何でしたっけ、配送業務の合理化という、こっちの方の支援やったんですよね。 　何でＬＰガスの方も直接料金の軽減しなかったのかというと、その政府の説明では、ＬＰガスの事業者は全国で一万七千社あるから、その事業者を通じた直接の利用者負担というの

○国務大臣（西村康稔君）　ＬＰガスを使っておられる方々への支援、これについては我々も非常に苦慮してきておりまして、御指摘のように電力、ガスの負担軽減策と同様にできないかということもかなり考えたんですが、一万七千社という御指摘ありましたとおり、中小零細、小規模な事業者が非常に多いものですから、その方々への負担を考えるとなかなかこれは難しいだろうということで、御指摘のように、その事業者への支援、これ人件費や配送費をカバーするスマートメーターとか配送車とかですね、こういったものの支援によって全体として事業を効率化することで価格を下げていこうということで取り組んでいるところであります。 　今月中にもこの第一弾の交付決定を行う予定でありますので、今後速やかにこうしたことの対策を取ることで、事業者側の効率が上がって、その分のコスト削減につながっていくものと期待をしているところであります。

○片山大介君　その去年の補正でやったその支援ですけど、配送事業、これまだ、あれ実際始まっていないんですよ。まだその補助を受けたい事業者の公募をやっている段階なんですよ。だから、まだ何も始まっていない。それなのに、今追加の料金対策をやろうとしているんですよ。やっぱりこれはおかしいと思う。 　その前の対策のきちんと効果を見てからやるんだったら分かるのに、その対策をまだ打てる前からやるというのは、これはやっぱりちぐはぐ感があると思いますよ。どうしてもこれまでの対策でやっぱり外れた人を後追いでもやっぱりこれ何となく支援していきたいという気持ちは分かるけれども、その検証や分析をやらないでこういうような支援をどんどん打つっていうと、これ際限がなくなりますよ。こういうことでいいのかと思いますが、そこは総理、どのようにお考えですか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の点は理解をできる部分がありますけれども、ただ、このＬＰガスの事業形態、構造が、繰り返しになりますけれども、非常に零細な事業者が多いという中で、この構造も長い目で見てやっぱり変えていかないと、今回の短期的な対策であると同時に中長期的にこの構造をより効率的なことに変えていくことによって、長い目で見ても価格低減への効果があるというふうに認識をしております。 　他方、御指摘のように、この国会でも、また地方各地からもＬＰガスの利用の方々から様々な御意見をいただいておりますので、これに加えて、今回、地方創生臨時交付金でそれぞれの地域の事情に応じて対応していただくという判断をしたところでございます。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　じゃ、総理、補足で。