予算委員会

○東徹君　そういったことでなかなか改革ができないんですよね。政官業のなれ合い、もたれ合い、そして既得権、こういったものをいつまでもこうやって引きずっているから改革ができなくて、どんどんどんどんと、先ほど一番最初に見せたように国民負担率だけがどんどんと上がっていくという。本来は、私はやっぱり国会、国会議員こそがやっぱり自分自ら改革すべきだというふうに考えます。 　もう一つ、統計の改革についてお伺いしたいと思います。これも歳出の削減につながると思います。 　これ、人事院が昨年八月に人事院勧告を出すために四月から六月の間に民間給与の調査をこれ行っていますよね。厚生労働省も賃金構造実態調査というのをやっていて、これ、ほぼほぼ似たような賃金を調べている調査をやっています。これは一本化すれば、これ要らないんですよ、片っ方は。まあ恐らく人事院の方が、私はこれ、この調査やめた方がいいと思います。厚生労

○委員長（末松信介君）　統計関係。

○東徹君　僕は、済みません、人事院の勧告の。ああ、分かりました。

○国務大臣（松本剛明君）　統計を所管する総務大臣として御答弁申し上げたいと思います。 　政府統計は、合理的な意思決定の基盤となる重要な情報として、各府省において作成されているものと認識しております。その上で、報告者負担の軽減、行政コストの削減、調査の一本化による分野横断的な統計の整備などの観点から統計調査の統廃合も進めておりまして、具体的には、この五年間で三十調査を廃止したほか、関連する経済統計調査を統合して経済構造実態調査を新設するなど、社会経済の変化に対応して統計の整備に取り組んできたところでございます。 　先ほど、人事院の職種別民間給与調査と厚生労働省の毎月勤労統計調査についてございました。 　両調査は目的が異なるものと承知をしておりまして、厚生労働省の毎月勤労統計調査は、様々な規模の事業所を幅広く対象とし、賃金の変動などを明らかにする目的で行われているものであります。これに対

○委員長（末松信介君）　大臣、簡潔にお願い申し上げます。

○国務大臣（松本剛明君）　実施しているものと承知をしております。

○東徹君　私も人事院の調査をやっぱり細かく見て、そして厚労省の賃金構造実態調査も見ました。見ましたけれども、同じです、ほぼ同じです。これはやればいいんです。 　もう一回。国民負担率が四七・五％ですよ。これ、ちまたでは、ツイッターとか見ても五公五民と言われています。半分は江戸時代並みだというふうに言われていますよ。江戸時代並みの税金の高さだと言われていますよ。そんな時代になってきてまた増税というのは、やっぱりこれはおかしい。是非やっぱり歳出改革をやって、そして、そして税金を上げない、そういったことを……

○委員長（末松信介君）　おまとめください。

○東徹君　是非実行すべきだということを言わせていただきます。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で東徹君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────