予算委員会

○東徹君　そうなんですけれどもね。そうなんですよ、そうなんですけれども、各党各会派で議論させてもらったんですよ。ところが、日本維新の会だけはこれ反対、しかし、自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、共産党、皆賛成なんですね。 　僕は、これどういうことかというと、やっぱり国会議員も自分たちの既得権を守るんですね。僕、そうだと思いますよ。議員定数六増だってそうなんです。今度合区によって出れなくなった国会議員の救済策なんですよ。そういうことをやっている、やっぱり既得権。だから、既得権を、こういったものをやっぱりなくしていく、このことをしない限り、僕はもう今日の予算委員会の質疑聞いていても、あれしろ、これしろ、あれしろ、これしろ、それは予算幾らあっても足りませんよ。でも、どこも歳出をちょっとでも削減するような提案ってやらないじゃないですか。私は、公務員の歳出削減、行政の歳出削減とやろうと思ったら

○事務総長（小林史武君）　お答えいたします。 　押しボタン式投票装置の改修につきましては、令和五年度初めより設計を開始し、令和七年一月の常会召集時から投票機が御使用いただけるよう改修を進めてまいります。また、予算は、令和五年度及び六年度の二か年度で三億四千五百四十万円でございます。 　以上でございます。

○東徹君　あんな単純な、賛成、反対、ボタンが二つか三つしかない、しかも賛成、反対しか掲示板に出ない、その費用に、二年も掛かると、しかも三億、三億四千五百万円ですかね、それだけの費用が掛かる。これに対しては誰も何も違和感を言わないわけですね。我々日本維新の会は、これはおかしいと、反対だと、やっぱりちゃんと見直すべきだということを言わせていただきましたが。 　結局、こういったことは何かというと、議会とそしてまた、まあ議会事務局かもしれません、そういったところのなれ合い、もたれ合い、言ってみれば、議員とそしてまた官僚とのなれ合い、もたれ合い、そういったことがどんどんと積み重なって、やっぱりこういったことが、改革が進まないということです。 　是非、今また、これ、自民党の方では、合区解消するために更にこれ議員定数を増やす、増やそうという何か動きに聞こえてくるわけですね、これ、合区解消、合区解消。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、政府として、政策を実行する際のこの財源を考える際に、国民の皆さんの御負担をできるだけ減らすべく行財政改革の努力を最大限行う、これは大変重要なことだと思っています。 　ただ、委員の今の御指摘は、この議論の基盤であります国会のありようについての議論であります。その国会議員の定数あるいは経費等については、先ほど申し上げました、各党各会派でこの議論の土台についてどう考えるのか議論をしていただくことが重要であると思います。政府の立場からは、是非、民主主義、議論の土台である国会の在り方について真摯に国会で御議論いただくことが大事だと申し上げております。 　自民党において定数を増やす議論があるという御指摘がありましたが、私自身、そうした増やすという議論について承知はしておりません。

○東徹君　議員定数六増、増やしたのは、自民党が増やした、これは間違いありません。間違いありません。ほかの、自民党と公明党しか賛成していません。ほかの会派、みんな反対しました。だから、各党各会派と言うんですけれども、結局こういう議員定数増のことについては自民党だけが合区解消のために増やそうとしている。そういったことがあるということは是非認識をしていただきたいというふうに思います。 　続いて、規制改革、行政改革について質問させていただきたいというふうに思います。 　まず、ＵＲですね。都市再生機構ですけれども、これは、ＵＲは、高齢者などに向けた住宅を供給する国の巨大な、巨大なですよ、独立行政法人ですよ。この巨大な独立行政法人ですけれども、これが何と、最近、私も先週の金曜日、テレビ見ていたら、ＵＲのコマーシャルやっていました、コマーシャル。こういうＵＲのコマーシャルをテレビでこれ出しているわけ

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ＵＲ、都市再生機構、昔は住宅公団と言っておりました。住宅が足らない時代に住宅を供給するという大きな使命がございました。 　しかし、今、東委員おっしゃったように、時代が変わってきているということも確かでございます。現在は、ＵＲは、民業補完を徹底するという観点から、既に分譲住宅や新規のニュータウン開発から撤退し、現在は子育てや高齢者世帯などの住宅セーフティーネットの役割を果たす賃貸住宅事業、それから都市再生事業、災害復興事業などに役割を重点化しております。 　これまでも民営化の御議論がございましたが、多額の有利子負債があるなどの財務上の課題がある中で、利益最大化だけを追求していけばセーフティーネットなどの公の機関としての期待に応えられなくなる、逆に民業補完に特化すれば国民負担のリスクが増大するなどの難しさがございました。 　このため、平成二十五年に閣議決定した独

○東徹君　全然説得性が私はないと思いますね。 　高齢者住宅、それからまた子育て住宅、これは、岸田総理も言われている少子化対策であったりとか、そしてまた高齢者住宅であれば国交省もサービス付き高齢者住宅やっていますよね。そういったことにやっぱりどんどん特化していけばいいわけです。 　これ、ＵＲは、こんなコマーシャルをやって、タワーマンションまでやって、サブリースまでやってる言うたら、もう完全ディベロッパーですよ、おっしゃっている答弁の内容だとですね。それはやっぱりおかしいと。これはやっぱり、清算すれば一・五兆円国に入ってきますよ。鈴木財務大臣、是非、やっぱりこれ、こういった改革をやるべきです。 　やっぱり民営化していくべきだというふうに考えますが、これ、岸田総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今国交大臣からありましたように、このＵＲについては、民業補完の徹底と、そして多額の有利子負債を抱える財務構造の健全化、これを両立させることが今後運営において重要であるということを説明させていただきました。その中で現実的な対応を今考えているということであります。しかし、御指摘を踏まえて更なる努力を続ける、こうした姿勢は大事であると考えます。

○東徹君　もう斉藤大臣も最初に言われました、最初できたときの役割とは全然違ってきているわけですよ。それに、民営化になれば、僕は、やっぱり国に入ってくる税収も大きく変わりますよ。大阪市の地下鉄だって、これ民営化してメトロという会社になったんですけれども、地下鉄民営化したら、大阪市に入ってくるお金、百億円ですよ、百億円。これは株の配当金と税収とか、そういったことを改革をやっていって国の収入を増やしていって、そしてできるだけ歳出を抑えていくという改革がやっぱり大事だということで、やはりこういった改革を是非やるべきだということを言わせていただきます。こういったことが、やらないから、なかなかいつまでたっても国民の負担は増していくばかりだということです。 　続いて、これも、租税特別措置について、これも行革だというふうに思いますが、租税特別措置についてお伺いいたします。 　これ、よく租税特別措置とい

○副大臣（秋野公造君）　お答えをいたします。 　法人税関係の租税特別措置による減収額につきまして、令和三年度の実績推計額は一兆九千億円程度となっております。また、法人税関係以外の租税特別措置による減収額につきましては、令和三年度予算ベースで試算したところ、租税特別措置による増収額を差し引いて四兆八千億円程度と見込んでおります。