予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政策のターゲットについての御質問ですが、要は、現在子供を持つ家庭とそれから今後持ちたい家庭、どちらをターゲットにしているのか、こういった御質問かと思いますが、結論から言いますと、これは両方盛り込まないと、少子化トレンド、これ反転させることは難しいのではないか。これ、ターゲットという意味では、そして委員の御指摘になったその二つの家庭、子供を持つ家庭と子供を持ちたい家庭ということで申し上げるならば、これは両方ともターゲットにしなければならない、このように認識をしています。 　ですから、今回、今御審議いただいている令和五年度この予算においても、妊娠から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的な支援をパッケージで実施する出産・子育て応援交付金を新たに創設する、これは子供を持つ家庭への支援ですし、出産育児一時金の大幅増額のための制度改革、こちらの方は今後持ちたい

○伊藤孝恵君　潜在層、顕在層、いずれもターゲットである、全部をターゲットにする、よろしいかと思いますけれども。 　それでは、このパネルの左上を御覧ください。 　矢印Ａという、いわゆる潜在層が顕在層にならない理由、子供が欲しくない理由というのと、Ｂ、今既に子育てをしているんだけれども、二人目、三人目というのを望まない理由というのをこれ引っ張ってきたもので、これ、政府の最新のデータがなかったんです。だから、古いものしか引っ張ってこれなかったんですけれども、こうしてターゲットを意識していれば、おのずと、子供が欲しくない理由、それぞれ二人目以降を望まない理由というのを経年で取っているはずなんですけど、今現状、政府にはデータはございませんでした。 　その上で、ＡとＢ、見比べていただきたいんですけれども、これ、ターゲットによって解決すべき課題が全く異なるということがお分かりいただけるかと思います

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　人的資本に関する情報開示については、この女性活躍推進法に基づき、従業員が三百人を超える企業を対象に、昨年七月から男女間の賃金格差の公表を義務化しました。さらに、上場企業等を対象に、本年三月期決算から有価証券報告書における人的資本の取組の開示を義務付けたところです。そして、男女、失礼、男性育休取得率に関しては、育児・介護休業法に基づき、従業員が千人を超える企業を対象に、今年四月から男性の育児休業取得状況に関する公表を義務化することとしており、また平均残業時間についても、女性活躍推進法に基づく情報公表の選択項目の一つとして公表が推奨されているところです。 　そして、今後拡大するべきではないかという一点目の御質問ですが、これ、人への投資を促進する上で、企業等の情報開示の取組、これは重要であり、中小企業の負担も考慮をしながら、有価証券報告書における開示を含め、人への

○伊藤孝恵君　前向きな御答弁ありがとうございました。 　もう無形のこういった企業の財産というものに投資家は注目をしている中で、日本が先んじてこの目標まで書かせるということは非常に大きなことだと、画期的なことだと思いますし、今、残念ながら日本の企業が抱える課題として、従業員のエンゲージメントが低いということもこれ課題になっているところであります。 　ここ数年ずうっと働き方改革といっていろいろなことをやってきたにもかかわらず、なかなかこのエンゲージメントが上がってこないというのは、昨年、経産省が発表した未来人材ビジョン、これ、かなり私、衝撃を受けたレポートでありましたけれども、この中での数字もあらわになっている。具体的には、二〇一七年の調査では、従業員のエンゲージメント、世界と比べても日本ってすごく低くて、六％でした。それが、この経産省の未来人材ビジョンの中では更に、働き方改革をしたにもか

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども答弁したように、人的資本に関する情報開示、これ充実、拡大してまいりたいと思います。 　それから、先ほど答弁したように、様々な情報開示についても、昨年の七月から、あるいは本年三月期決算から、あるいは本年四月からと、こうした現在の取組も今始まったばかり、あるいはこれから始まる、こういったことでありますので、まずはこれスタート、しっかりスタートさせ、徹底をさせながら拡大をしていく。そのためにも、フォローアップしっかりしながら、拡大の方向性を考えていきたいと思います。

○伊藤孝恵君　最後に、再度、岸田三原則の御提案をしたいと思います。 　昨年二月二十五日の予算委員会で、フランスのシラク三原則ならぬ日本の岸田三原則、是非やっていただきたいというふうに御提案を申し上げました。具体的には、子を産み育てられると思える給与の確保、それから教育費の完全無償化、それから女性のエンパワーメント、こういったこの三原則というのをこども家庭庁発足と同時に岸田総理が打ち出すというこのメッセージ性、これ非常に大切だと思うんです。 　岸田三原則、御提案いたします。御答弁だけ最後お願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御提案ありがとうございます。 　この子ども・子育て政策には、私自身、既に三つの基本理念、明らかにさせていただいています。若い世代の所得を増やすこと、社会全体の構造や意識を変えること、全ての子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援すること、この三つを基本理念として掲げながら、今、小倉大臣にたたき台作成を指示しているところであります。 　こうした考え方を大事にしながら取組進めていきたい、このように思っています。

○伊藤孝恵君　終わります。ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で伊藤孝恵さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、伊藤岳君の質疑を行います。伊藤岳君。