予算委員会

○浅田均君　明示的な規定がなかったらそれだけやってもいいんではないかなという思いはするんですけれど、それはまた別の機会に憲法のお話の中でさせていただきたいと思います。 　関連して、今御答弁の中で情報管理を徹底したというふうにおっしゃっていますけれども、日本の報道、テレビ局が汽車に乗られるところから車両に移動されるところまで映しているんですよね。これは情報管理を徹底した結果だとは思いません。どこかで遺漏があったと思いますので、もし次回そういうことがあるとすれば、もう少し徹底していただきたいと思います。 　関連してもう一つ質問でございますが、ウクライナ行きを事前にロシアに通告していたという報道があるんですが、これは事実でしょうか。そして、事実だとすれば、それはなぜでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点については、外交上のやり取りであります。よって、通告があったかなかったかも含めてお答えするのは控えなければならないと思います。

○浅田均君　そういう報道はあります。だから、報道を信じるならば、ロシアに事前に通告をされたと私どもは受け止めます。何でやろうなと、今お答えになりませんけど、何でやろうなと。バイデン大統領ですら、行くときは通告していたと。だから、同じような理屈なのだろうかなとも思いますけれども、残念ながら、その背景が全然違います。我が方は自衛のための自衛隊を持っているだけで、向こうはもう核兵器も持っている超大国でありますので、そういうところも考えていただきたいと思います。 　それでは、ウクライナ訪問のそのサブ、中身のところについて質問をしていきたいと思います。 　先ほどもどなたかの質問の中で、あるいは答弁の中で、今回のウクライナ支援内容が、電力と地雷除去、それから農業生産力回復などとエネルギー分野などで新たに四億七千万ドルの無償支援、それからＮＡＴＯの基金を通じて殺傷能力のない装備品に三千万ドル相当提供

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員の最初御指摘になられた数字は、先ほども答弁の中で申し上げた七十一億ドルのうち、まだ五十五億ドルが積み上がっていない、前の数字であります。その後、五十五億ドル積み上がって七十一億ドルになった、それをまずしっかりと実行していくことが大事だと思っています。それに加えて、委員が御指摘になられた新たな四・七億ドル、そして三千万ドルの支援を今回表明したということです。 　少ないのではないかという御指摘があります。金額ということになったならば、それは、欧米諸国、戦車を始め様々な軍事支援を行っています。金額ということで比較すると確かに我が国のこの支援は少ないのかもしれませんが、しかし、これ内容において日本独自の日本らしい支援を行うということが大事だと思っています。今回のウクライナ訪問においても、日本が特に力を入れたこの越冬対策、発電機ですとか変電機ですとか、このウ

○浅田均君　御答弁ありがとうございます。 　今、努力を続けたいという御発言がありましたけれども、その御努力の中で一つ考えていただきたいことがあります。 　私たち日本維新の会は、被災地支援ということで、何か災害があったりしたら、自分たちの報酬カット、三割カットした分を積み立てておりまして、それを寄附させていただいております。今回も、ウクライナ支援ということで私たちに何ができるかということをいろいろ考えました。そして、ポーランドとかウクライナで現地で活動しているＮＧＯとか、それから、ウクライナのコルスンスキー大使始め大使館の皆さん方、ポーランドの大使館の皆さん方といろいろ、何が一番いいのか、何を一番必要とされるのかということをお伺いして、それで先日、三月二十一日に、ピックアップトラック二十台と、それからコンテナ一台分の魚の缶詰、パンの缶詰を、これを寄贈しました。 　そこに至る過程で、やっ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御党がウクライナの方々のニーズに応えてピックアップトラックを寄贈されたこと、これは私も、政府も評価をいたします。 　こうしたニーズに的確に応えながら支援することの大切さを我々も強く感じており、今回の先方とのやり取りの中でも、地雷除去、地雷対策、これが大事である、あるいは瓦れき処理、これについて支援をお願いしたい、こういった声も聞いてまいりました。これらに対しても、車両ですとか建機、こういったものの支援を考えていきたいと思います。 　運送手段と併せて様々なニーズに日本として的確に応えることこそ、日本らしいきめ細やかな支援なのではないかと思います。御指摘、大変重要だと受け止め、政府としても努力を続けてまいります。

○浅田均君　それで、ウクライナ支援のお話をさせていただいていますけれども、ウクライナを支援するというのとロシアに制裁を加えるというのは、これセットなんですね。セットでないとこの停戦というところにまではいかないと思いますんで、先ほども総理、停戦に向けリーダーシップを発揮したいというふうに御発言されております。普通は、その停戦というのは、二月二十四日にロシアがウクライナに侵攻した、その前の状態に戻すことであるということだと私どもは考えているんですけれども、ウクライナのゼレンスキー大統領は、その二〇二二年二月二十三日ではなしに、もっと遡って、二〇一四年三月にクリミアが併合されたと、そこまで領土を回復させるんだということを表明しています。 　総理がこの停戦の条件とお考えになるのは、私どもは去年の二月二十三日の状態に戻すことであると考えておりますけれども、総理はいかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、ウクライナの国民は、一刻も早くロシアの侵略をやめさせるために、その交渉の土台と、土台をつくるためにも戦わなければならない、こうした戦いを続けているんだと認識をしています。 　そのウクライナの将来を決める交渉、これについては、これはまず第一にウクライナの方々が決めるべきものであります。第三者がこうあるべきだというようなことを推測で申し上げることは控えなければならないと思います。 　まずは、一刻も早く侵略をやめさせるためにウクライナも戦っている、そして国際社会も、一刻も早く侵略をやめさせるために、おっしゃるように、ロシアに対する強力な制裁とそしてウクライナ支援、この両方を進めていかなければならないと認識をいたします。

○浅田均君　繰り返しになるかもしれませんけれども、総理は何度も法の支配に基づく国際秩序を守り抜くというふうなことをおっしゃっています。その法の支配というところ、概念の受け止め方なんですけれど、ロシアというのは、これ法の支配に基づいた国だとは私は個人的には思っておりません。これ、人の支配というか、人の支配に範疇化される国だと思っています。 　もっと言うと、祭政一致といいますかね。昔、キエフ・ルーシというのが原点となって、ギリシャ正教ですね、ギリシャ正教がコンスタンチノープルからキエフへ来て、だからキエフというのは、キーウというのは逆に言うとロシアの母国であると。こっちが主なんですね。で、ルーシというのは、ルーシです、ベラルーシのルーシで、キエフ・ルーシ。モスクワって、ロシアって後で興った国であって、だから、ロシアはウクライナを何とか求めて、あんたらと私たちはルーツは一緒やでということで統一

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員おっしゃるように、今回のロシアの侵略、これは国連憲章を始めとする国際法の諸原則に沿ったものではありません。当然、こうした法の支配に反する暴挙であると思います。 　そして、この大国の国益によってこうした力による一方的な現状変更が、この現実、今国際社会の中で起こっているわけですから、だからこそ、法の支配、この国際法やルールに基づいた国際秩序を守っていくことが重要だということを訴えていかなければならないと思います。 　その際に、先ほども議論に出ておりましたが、グローバルサウスを始めとする中間国、今ロシアと欧米が厳しく対立する中で、グローバルサウスと言われる国々の中には、このロシア等とのこれまでの関係の中で国連決議においても対応を明らかにすることをちゅうちょするなど、そういった国々もありますが、そういった国々に対しても、国際法、ルールというのはまさに弱い