予算委員会

○河野国務大臣　消費者の立場に立ってみれば、食べたいもの、好きなものを、安心して、リーズナブルな価格で食べられる、これが一番いいんだというふうに思います。 　食料自給率をどうするか、これは所管の農水大臣にお尋ねいただきたいと思います。

○池畑委員　答弁いただきまして、ありがとうございます。 　そこで、河野大臣の答弁を受けて、農林水産大臣に質問させていただきます。同じ質問であります。自給率一〇〇％を本気で目指さない理由があるのでしょうか。また、大臣自身は食料自給率にさほどこだわる必要はないと思われているでしょうか。簡潔に二点、お聞きいたします。

○野村国務大臣　池畑委員に御答弁を申し上げます。 　我が国の人口は一億二千万人というのはもう御存じのとおりでありますが、これだけの人にたらふくというか満杯に食べていただくためには、国内生産でこのことを賄うとした場合は、現在の三倍の農地が必要になります。それで、日本の限られたこの国土面積で一〇〇％を国内で自給するということは、大変無理があるし困難だと考えております。 　その上で、将来にわたって安定的に食料を確保していくためには、やはり国内で生産できるものはできる限り国内で、そして不足する分につきましてはやはり輸入をせざるを得ない、こういう考え方でございまして、基本法におきましても、国内生産の増大を基本にしつつ、そして輸入と備蓄を組み合わせることで国民のおなかを満たしていく、そういう輸入の安定化や備蓄に対して取り組むことも重要だと考えているところでございます。

○池畑委員　大臣、ありがとうございます。 　やはり国土の問題もありますし、いろいろと私も県議時代から質問させていただいていますとおり、県議の時代は国で対応してくださいということが多くありましたし、国では、なかなかそういった国土の件、そしてまたいろいろな、働いていく面で、なかなか働く方、働き手が見つからない、いろいろな点があると思います。 　そこで、戸別所得補償問題について、経営所得安定対策とされておりますけれども、かなりこれはしつこく質問させていただいておりましたが、十二月初旬に農林水産委員会で質問させていただきました。 　酪農経営改善緊急事業で早期に経産牛をリタイアさせて一定期間に生乳の生産抑制に取り組む場合は奨励金十五万円の交付があるということを質問させていただきましたら、野村大臣からは、現場の自主的な取組を後押ししているものでありますと。一部報道では、牛乳が余っているから成牛を

○野村国務大臣　お答え申し上げます。 　我が国の農政におきましてはいろいろな制度をつくっております。先ほどおっしゃいました、民主党政権のときは戸別所得補償制度がありました。これは米に限っての話であったわけでありますが、私どもはそのとき野党でありましたので、全ての農作物の所得補償なら分かるけれども、何で米だけなんだ、法律を早く作ってくれということをお願いしながらやってきたことがありましたが、三年間の政権の間に、他の法律は、米の法律も出てきませんでした。 　したがって、我々、今までやはりやってきたのは、それを支える制度でつくっていこうということで、委員が先ほどおっしゃいました酪農におきましても、あるいはまた牛や豚におきましても、マルキン制度というのをつくって、そして、販売価格が生産費を下回った場合は、そこについては補填しようじゃないかという制度を今やっておりまして、酪農につきましては加工原

○池畑委員　ありがとうございます。 　いずれにせよ、農家に戸別に所得を補償していく流れをつくっていかなければならないというふうに思っております。我々日本維新の会も、結成当時からこの政策を挙げさせていただいております。 　そこで、今、野村大臣の答弁もいただきました。しっかりといただきました。ありがとうございました。財務大臣にお聞きしたいと思います。 　当時の、平成二十五年から、先ほどから申し上げております、ネーミングはちょっと変わっておりますが、経営所得安定対策を同じ仕組みで、戸別所得補償で実施されてきました。国民にとっては非常に大事だというふうに思いますが、この委員会でも今回はよく出てまいります基金の積み上げについて、我が党の青柳議員、小野議員からも質問がありました。他党からも、特に農林水産省では、二十事業四百八億円もの、他省庁よりも額が多いのではないかという指摘もありました。 　

○鈴木国務大臣　農林水産関係の基金についてお話があったわけであります。 　昨年末の補正予算におきましては、例えば、配合飼料の価格高騰対策や、それから施設園芸向けの燃料高騰対策などのための基金事業向けの予算を計上しておりますけれども、これらは、経済対策に掲げられた施策を迅速かつ効率的に実施するため、それぞれ必要な金額を精査をした上で措置をしたものでありまして、その基金残高を他の施策へ活用することについては、それは考えていないところであります。 　その上で、農業経営の安定と政策課題につきましては、主に食料の安定供給を図ること等について、先ほど野村大臣から御説明が、御答弁がございました様々な施策を講じているところでありまして、農林水産省とも連携をして、引き続き必要な対応を行ってまいりたいと考えております。

○池畑委員　やはり、しっかりと出すところには出していく、そして、前向きな財政出動が必要だというふうに思っております。 　日本維新の会としても、この戸別所得補償、適用範囲の適正化をずっと訴えておりますけれども、やはり、使うべきは使って、そして迅速に対応していくということは大事だというふうに思います。今、財政組替えができないというお話でありましたけれども、そういった枠を超えて、頑張っている農家に対してきっちりと今必要な金額を出していく、そういったことも考えていただきたいと思います。 　次に、全く、ちょっと方向性を変えまして、初めて厚生労働大臣に質問させていただきますけれども、医療の安全対策についてであります。 　地元のお医者様からも、この質問をさせていただくに当たり、お話を聞かせていただきました。四つの医師の偏在解消プラスワンということも聞かせていただきました。お医者様の働き方改革の問題

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘の医療事故による死者ということについては、医療事故自体、具体的には医療法の中で定義をしているものでございまして、医療事故調査制度というものの中で把握をしているところでございます。 　医療事故調査制度におきます医療事故の定義でございますけれども、医療法第六条の十におきまして、医療機関に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し、又は起因すると疑われる死亡又は死産であって、当該管理者が当該死亡又は死産を予期しなかったものというふうにされておりまして、医療機関の管理者がその対象を判断する、そういったような仕組みになっているところでございます。

○池畑委員　今、説明をいただきました。ありがとうございました。 　例えば、こんなことはないと思いますけれども、執刀経験の少ない手術を行い、何年も入院が必要な事故になってしまった場合、また、多くの医療過誤を起こしてしまっているお医者様が、県をまたいで転勤することもあると思います。そのときに、転勤することによってほかの病院でも第二、第三の医療過誤を犯しかねないと私は思っております。国民にとっても不利益だと思います。 　お医者様でも、経営にたけている先生、いろいろな知識や情報をお持ちの先生、そして世界的に技術をお持ちの先生、たくさんおられると思います。 　特段、私は、勤務医の先生に、技術に関して、いい悪いではなくて、第三者評価の情報開示を勤務先でもすることが必要ではないかなというふうに考えております。お医者様の個人的な情報というわけではなくて、技術的な情報であります。ある一定の情報開示によ