予算委員会

○浅田均君　求償権に関しては想定していないと。これ、日韓請求権協定でその求償権はもう全部韓国側が引き受けますよということで、日本の企業はそういう訴訟を起こされないことになっていたはずなんですけれど、これが韓国大法院の決定で求償権を持っているということで日本の企業が訴えられて、もう株を差し押さえられて換金されるばかりになっていたところで止まっていたというふうに私は記憶しています。 　だから、いつも国家の役割は何かと聞きますと、国民の生命、財産を守ることだと常におっしゃるんですけれど、ここで生命は、財産を守れないということになると、もうとんでもない失態になると思いますし、政府の役割を果たしているとは言えないということになってしまいますので、ここは意地でもですね、意地でもって、法律に従うならばその日韓請求権協定でもう終わりになっているのに、まだ韓国大法院がそういう変な判決を下すからここまで関わ

○国務大臣（林芳正君）　総理からお話がありましたように、外交上のやり取り、これはお差し控えしたいと思いますが、この懸案を解決して日韓関係、健全な関係に戻すべく、外交当局間で継続的に意思疎通を実施してまいりました。 　その過程で、今お話がありましたように、日本政府としては、日韓間の財産請求権の問題、これは日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決済みであるという一貫した立場に基づいて対応してきておるところでございます。 　本件措置の趣旨に鑑みまして、求償権の行使については想定されていないものと承知をしております。 　なお、尹大統領御自身の会見においても、尹大統領の御発言の中で、もし求償権が行使されるとすれば、再び全ての問題を元の位置に戻すことになるため、韓国政府としては、判決の解決策を発表した趣旨を踏まえ、求償権の行使は想定していない、このように発言されておられるというふうに承知をしてお

○浅田均君　防衛大臣、次の質問期待されていると思うんですけど、飛ばしていいですか。済みません、大変失礼ながら。 　最後の質問です。 　北朝鮮と中国という二つの国を考えるとき、対北朝鮮ということでは日米韓は結束できると思います。 　ところが、対中国ということになると、韓国をそこへ引っ張り込むのがなかなか難しいと。昔、その朝貢をしていた、大韓帝国ですか、あの時代まで朝貢をしていたというつながりがありますので、韓国は伝統的に対中関係を重視している国であります。 　だから、ここに日米韓が対中で統一して対峙するというのは一番重要だと思うんですけれども、韓国を対中で仲間にしていくためにはどういうことをお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、韓国との関係。この厳しい安全保障環境あるいは戦略環境を考えましても、日韓、日米韓、こうした戦略的な連携を推進していくことの重要性、これは言うまでもありません。 　委員の御質問は対中でどうかということでありますが、もちろんこれ第三国間の関係についてコメントすることは控えなければなりませんが、尹大統領との間においては、自由で開かれたインド太平洋を実現する重要性、これは確認をしています。そして、その際に、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くため同志国が力を合わせていく必要がある、こういった認識も共有をいたしました。 　こうした考え方に基づいて、国際秩序を堅持するために韓国と協力をしていく、こうした方向性を示すことは重要であると考えます。

○浅田均君　通告していて質問できなかった部分、かなりあります。皆さん方にはおわび申し上げまして、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました、どうも。

○委員長（末松信介君）　以上で浅田均君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、伊藤孝恵さんの質疑を行います。伊藤孝恵さん。

○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　総理のウクライナ訪問を我々は高く御評価を申し上げます。この会談内容や危機管理上の課題等は帰朝報告に係る質疑で伺うとして、まずは御無事の御帰国、何よりでございました。 　さて、総理、国会は五年前、全会一致をもって政治分野における男女共同参画推進法を成立をさせました。今月末から統一地方選挙が始まりますが、全国一千七百八十八の地方議会における女性議員の比率は一五・一％。女性はゼロ若しくは一人だけのゼロワン議会は約四割に上り、五十歳未満の女性議員は全体の僅か二・九％です。 　しかして、昨年十一月、子連れ選挙の課題について、私、総務大臣に質問をさせていただきました。子育て中の候補者が子供を連れて活動したことで公職選挙法第百三十七条違反だと通報されたり、対抗陣営から嫌がらせをされたりするといった現実があるからです。 　パネル一を御覧ください

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　保育所の入所対象については、御指摘のように、市町村が個別に判断する、こういった仕組みになっているわけですが、議員になるために勤めていた会社を辞めていわゆる選挙活動を行う場合や議員として政治活動を行う場合は、一般的に求職活動、就労等に該当するものと考えられ、その上で、昼間留守など子供が家庭において必要な保育を受けることが困難かどうか等について市町村が個別に判断する、このように承知をしております。 　市町村において個別に適切に判断をしていただくわけではありますが、こども家庭庁において制度横断的に対象を整理する中で、いわゆる選挙活動を行う場合や議員として政治活動を行う場合が一般的に求職活動、就労等に該当すると考えられることについて、自治体に対して周知してまいりたいと思います。

○伊藤孝恵君　ありがとうございます。今の政治活動、選挙活動というのが一般的に求職活動や就労に当たるということを通知していただく、通知していただけるというふうに今明言をいただきました。 　さらには、通知でもって、通知行政の時代ならよかったんですけれども、なかなかそのとおりならない自治体というのの例もあります。ルール化されていないがゆえに、批判も後を絶たないというのもあります。こういった育児や介護の当事者、女性とか若い世代、そういった政治感覚が必要だと総理が思うのであれば、今おっしゃったこども家庭庁、内閣府も総務省も厚労省も含めて、見解を、統一見解でもって、そして徹底いただけるような、そういった仕組みをお願いさせていただければというふうに思います。 　この公選法第百三十七条というのは児童保護のために設けられた規定であります。であるならば、父や母が選挙に挑戦したとしても継続して保育園や学童に