予算委員会

○加藤国務大臣　数字については、今委員から御指摘がありましたように、第八期介護保険事業計画で将来必要な人数をお示しをさせていただいております。 　なかなか、現状でもそうでありますけれども、これから更にそうしたところでの人材のニーズが高まるということで、介護人材の確保、これはまさに喫緊の、将来のみならず現代においても、課題だと認識をしております。 　この人材確保に向けては、まずは処遇改善、これまで累次の処遇改善をやってまいりました。それから、どうしても介護職のイメージというのがいろいろあるわけですけれども、そのイメージアップ。また、多様な人材が参入をしていただける。例えば高齢者でも、若干の研修を積んでいただいて入っていただく。そしてもう一つは、離職をいかに防止をしていくかということで、処遇改善もありますけれども、様々な職場環境を変えていく。特に、最近、ＩＣＴ化とかロボットの導入。さらには

○一谷委員　ありがとうございます。 　やはり処遇改善というのが非常に重要だと思いますので、これは後でまた質疑をさせていただけたらと思います。 　この一つの解決策として、私が考えるのは、やはり家庭介護も増えてくる。介護保険というのは、社会に介護を、家族だけに任さない、介護の社会化ということで、介護保険ができたのは非常にインパクトがあって、日本のアイデンティティーは変わったというふうに思います。自分の親を他人に見てもらっていいという、そういった、考えが変わった大きなターニングポイントだったと思います。 　それに少し逆行はするんですが、これだけ人材が枯渇して、訪問介護の求人倍率は十六倍に近い状況です。そして、そこで働いておられる方は非常に高齢に近くなっている。そういったことを考えますと、現金給付、これは例がドイツにあります。そして、我々、介護保険はドイツを少しモデルにしてつくったところもあ

○加藤国務大臣　今、一谷議員が、介護保険制度の創設、それから途中における見直しと、ずっと振り返ってお話をいただきました。 　特に、介護の保険制度を最初につくるとき、一つはサービスがこれから供給を増やしていかなきゃいけないかなというのと、それを現金給付すると結果的に家族に介護をいわば押しつけてしまう、固定化してしまうんじゃないかということで、かんかんがくがく議論があって、結果的には導入が見送られ、そして、令和元年のときにもまたそういう議論を社会保障審議会の介護保険部会でもしましたが、やはり結果的にそのこと自体が、特に当時、介護離職という問題、これを増加させてしまうんじゃないか、こういったことで、適当ではないとされたところであります。 　やはり、介護の足らないところをどうするかというところと、まさにそれは介護離職と裏腹の関係になりますので、介護離職を防ぐというためには、先ほど申し上げたよう

○一谷委員　ありがとうございます。 　私も、民間時代、かなりＩＣＴの導入というのをさせていただいたんですが、実際なかなか進んでいないのが現実ではないかなというふうに思います。 　やはり、二〇二五年の一つのターニングポイントを目の前にして、本当に、今までの取り組んできたことがうまくいかないというところも少し認めるところもあって、大胆な方向転換も必要ではないかなというふうに思いますし、確かに家庭介護が定着するのはよくないですが、例えばドイツのように一年間のうち何週だけ認めるとか、この新型コロナで、やはり我々、私も介護事業所を経営していますが、もうサービスできないとなったときに、そのときだけ家族介護に現金給付があるような、そういった柔軟なことも少し考えていかなければならない時期に来ているのではないかなというふうに思っております。 　先ほどありました処遇改善の件なんですが、まさに、昨年の二月

○加藤国務大臣　昨年二月から、介護職員の方の給与改善のため三％程度引き上げるということでやらせていただき、それは、今委員御指摘のように、主は介護職員でありますが、それ以外、介護の現場で働く方々にも一定の改善を行うことができる、柔軟な運用をさせていただいています。ただ、この制度を活用しているところが必ずしも我々が想定したほどまで行っていないという現実がありますから、そこをいかに上げるかという努力をまずしなきゃいけないというふうに思っています。 　さらに、介護職員以外の職種も含めて処遇改善の措置が給与にどう反映されているか、これをしっかり把握をする、そのための検証をしていきたいというふうに思っております。その上で、こうした処遇改善措置が実際に職員の賃金のアップにつながっているのか、こういうのをどう見える化していくのかということ。 　あわせて、今お話がありましたように、ここに来て物価の高騰等

○一谷委員　ありがとうございます。 　確かに処遇改善加算を取っておられない事業所も多いんですが、その原因の一つに、書類を作るということに対して非常に手間がかかる。三段階ありますので、非常に手間がかかっております。これは行政側のコストも非常にかかるというふうに思いますので、ここは思い切って、事業所はいただいた処遇改善加算は全て働いていただいている方の給料に支給をしないといけないということになりますので、直接給付でいいのではないかなというふうに思っています。 　我々日本維新の会がベーシックインカムという話をしておりますが、まさに介護業界の、福祉業界のベーシックインカムというような考えも、私は、自らが経営をしながら非常にこの書類を作るのに苦労しておりますし、そこにスタッフを一人割かないといけないということ、そういったことを考えると、これも大胆な改革をしていただけたらいいのではないかなというふ

○鈴木国務大臣　我が国の所得税制でありますが、終戦後の家制度の廃止でありますとか、それから夫婦別産制とした家族制度の改正を背景といたしまして、個人単位課税とされて以降、課税単位としては個人単位を維持し、その上で、個人の所得に応じて異なる税率を適用する累進課税の仕組みを採用しております。 　したがって、世帯全体として同じ所得を稼得する場合におきましても、その世帯に属する個人ごとの所得に応じて個人ごとに異なる税率が適用されるようなときには、世帯全体としての所得税額も異なることとなります。 　一谷先生御提案のいわゆるＮ分のＮ乗方式は、現在の個人単位課税を、世帯単位の所得に対して課税する世帯単位課税に改めるものであることに加えまして、世帯の所得に応じて適用される税率が平均化されるために、Ｎ分のＮ乗方式に移行した場合には、現行制度より共働き世帯に比べて片働き世帯が有利になることや、我が国では納税

○一谷委員　ありがとうございます。 　考えをシンプルに、お子さんが多いほど恩恵を受けられるというような考え方でいいのではないかなというふうに思います。 　時間になりましたので、本日の質問を終わらせていただきます。誠にありがとうございました。

○根本委員長　これにて一谷君の質疑は終了いたしました。 　次に、池畑浩太朗君。

○池畑委員　日本維新の会、池畑浩太朗でございます。予算委員会では三回目の質問になります。私は、兵庫県の西播磨、中播磨が選挙区でありまして、農業、林業、水産業と、第一次産業が盛んな地域であります。 　早速、質問させていただきます。 　食料安全保障について質問させていただきます。まずは、消費者の立場に立って質問させていただきます。 　昨年から農林水産委員会で九回、予算委員会で二回、昨年七月頃から質問させていただいた内容で、粗飼料とか、飼料の高騰が急激に始まったというお話をさせていただきました。高騰する以前より、畜産農家や酪農家に対してしっかりとした対策を生産者の立場で質問をさせていただいたつもりでございます。消費者の立場からは、オーガニック給食や有機農業について質問させていただきました。 　食料、食品の高騰が今は大問題になっております。牛乳、卵、鳥肉、豚肉など、食品の高騰に拍車がかかっ