予算委員会

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　長友委員は、かつて宮崎県で、中小企業の新商品開発や販路開拓など地域に根差した産業の振興にお努めになったと伺っております。日本経済再生のためには、そうした努力を重ねて地方の所得を引き上げ、地域の活性化を図ることが不可欠であろうというふうに考えております。 　このため、デジタルの力も活用しつつ、地方の基幹産業の質や生産性を大きく向上させるとともに、地域発のイノベーションの創出にも取り組むことで、地域を支える産業の振興や起業を促すことが大事であると認識しております。 　こうした認識の下、昨年十二月にはデジタル田園都市国家構想総合戦略を策定したところでありまして、この中で、地方の基幹産業の活性化に向けて、例えば、スマート農林水産業の推進や農林水産物の輸出促進等による稼ぐ地域づくり、また、観光ＤＸの推進による観光産業の生産性向上、観光地経営の高度化、事業

○長友委員　大臣、ありがとうございます。 　地方にイノベーションを起こして産業の振興をしていく、そして力強く稼げる地方にしていくと答弁いただきましたので、そのとおりになるように私たちもしっかり取り組まないといけないと思うところではありますが、デジタル田園都市国家構想総合戦略のお話が出てまいりました。 　その中で、政府は、二〇二七年度までで、東京圏の転入超過を二七年度に解消して東京一極集中を是正する目標を掲げていらっしゃいます。その東京一極集中が本当に是正するのかというところが地方創生の、私の中での一番大きなテーマだと考えているんですが、この具体的な施策について、大臣、お伺いできますでしょうか。

○岡田国務大臣　お答えいたします。 　先ほど長友委員からも御指摘がありましたとおり、東京圏の転入超過数は、二〇一九年の数字で約十四・六万人であったものの、二〇二二年には約九・四万人と、三年間で約五・二万人減少したところであります。 　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響にも左右されているということはやはり留意しなければいけないところでありまして、先ほどお話がありました、総務省が今年一月三十日に公表した住民基本台帳人口移動報告によりますと、二〇二一年から見れば、東京圏は約一・四万人増加し、東京都は約二・三万人増加しているということで、これまで積み重ねてきた努力の上にコロナの要因も加わって転入超過数は減ったわけでありますけれども、これがまた戻っていかないように最大限の努力をしなければいけないと思っていまして、そこには、進学や就職を契機にして、十代後半から二十代の若年層における東京圏

○長友委員　大臣、ありがとうございます。大臣からは、力強く、地方で稼げる仕事をつくるということをおっしゃっていただきました。 　よく、地方創生で語られるときに、テレワークということが出てきます。東京の仕事を地方でできるようにするというのがリモートだったりテレワークになるんですけれども、実は、私が地元にいてテレワークされる方を見ていて感じることがあります。これは、テレワーク、極端なことを言うと、日本じゃなくて海外でもできることになるわけですよね。そうなったときに、地元にお金が落ちるかというと別に落ちるわけではないんですね。 　日本じゃなくても外国でもできるようにするということではなくて、地方では稼ぐということにちゃんと向き合った地方創生に取り組んでいただきたい。やはり、地方に本社を置く企業、地方の地元企業の一社一社がちゃんと稼げるような施策を考えてほしいというふうに思います。私も一緒に考

○野村国務大臣　長友委員に答弁申し上げます。 　宮崎市と鹿児島は農業でいわば生産が潤っているという状況でありまして、先ほどおっしゃいました担い手不足というのは宮崎にはないんじゃないかと思うぐらい宮崎にも若い人が多い、また私の鹿児島にも非常に多いのでありますが、これを、だから今、基本計画を作る段階で分析をさせてみました。 　これは、一くくりで後継者不足ということを余り言って、もうこの先真っ暗だぞということを皆さんが受け止めるとよくないので、作目別、地域的に、高齢化が進んでいる、あるいはまた担い手がいないというのを分析してみてくれと言いましたら、面白いデータが出てきました。 　それは、おたくの宮崎のように、施設園芸、これが一番若いんです、五十代です。それから、次が養豚です。これもまた宮崎が一番多いわけですが、これも五十代が平均年齢。ですから、そういうふうにして、六十八歳だ、七十歳だという

○長友委員　大臣、ありがとうございます。細かい分析も踏まえて、私も勉強になりました。 　その上で、最後、一問質問させてください。 　私たち国民全員が健康的な生活を送るために必要な食料を必要なときに供給できることは、国の最も大切な責任だということを認識しております。担い手がいないとか、若い人がなかなか農業に入らないということで農作物の供給がストップするようなことがあっては、私たちの命に関わることになります。だから、食料については十分な計画的備蓄が絶対に必要です。 　必要なものは必要なときに必要な分だけ市場で調達すればいいという考えがどれだけリスクであるかということが、私たちは、パンデミック初期の医療資源の枯渇や資材の価格高騰で思い知りました。マスクや防護服のようなどこでも作れるものは賃金の安い海外にアウトソースすればよいという合理的に判断してきた政策のせいで、たくさんの方々が亡くなりま

○野村国務大臣　私ども、農政の大きな柱の中に、今おっしゃいましたように、農家の所得をどう確保していくかというのがやはり最大の目的になってきておりまして、これは事農家だけの問題ではない、食料の安全保障というのは消費者にとっても大変大事な問題でありますので、消費者の理解も得ながら、先ほど申し上げました、どう価格を設定していけるのかということがやはり今後重要になってまいりますので、一番いいのは、ほかの加工産業みたいな形でコストを販売価格に上乗せできるような何かそういった仕組みというのは、なかなか、先ほど言いましたように、酪農だけは交渉をして価格決定できるんですけれども、ほかのものは市場原理での取引価格でしかない、こういう状況ですから、どういう方法ならば今後取り組めるのかということを十分検討をさせていただきたいと思います。

○長友委員　以上で終わります。ありがとうございました。

○根本委員長　これにて長友君の質疑は終了いたしました。 　次に、緒方林太郎君。

○緒方委員　今日、三十分、よろしくお願いいたします。 　まず、質問に入る前に、委員長にお願いをしたいことがあります。 　我々の机の上にあるカラーコピーの山。これ、お金もかかりますし、環境にもよくないし、何といっても古臭いということがありまして、今はもうデジタルの時代ですから、見直すように一度考えていただけないかと思いますが、委員長。