予算委員会

○田島麻衣子君　そんなこと許されないと思いますよ。これ、国民の税金ですよ。しかも、物価高騰対策なんですよ。応募した後に、交付決定までに勝手に事務局経費が百億円以上上がっているんですよ。ちゃんと説明しなきゃ駄目じゃないですか。 　東京オリパラのときに何が起こりました。一日一人三十万円、三十五万円という額が予算に計上されていたんですよね。この中でそうしたこと絶対にないと言い切れますか、大臣。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　私ども、今回、透明な形で、公平公正な形で事務局の採択を進めてまいっております。同時に、その事業、事務局の方々に事業を実施していただかなければならない。今回は、国民の皆様方に広く支援金をお届けするという業務でございますので、これが確実にできるような体制にならなければ、政府、行政として任務を達成することができないと思ってございます。 　そのために必要な事務の事業の実施内容、これについては、その会計の検査の中で補助事業の適正の確保をしっかりと確認してまいりたいと考えてございます。

○田島麻衣子君　西村大臣、よく御覧になってください。大臣は後から来られていますけど、これが実際に起こっていることなんですよ。 　委員長にお願いします。 　この理事会にこの詳細を提出するようにお取り計らいのほどよろしくお願いいたします。

○委員長（末松信介君）　後刻理事会で協議をいたします。

○田島麻衣子君　中抜きをしないというふうにおっしゃいましたが、見てください、これ。資料七、八から十二以降ですね。これが委託、再委託、外注、再外注の実態なんです。 　何も分からないじゃないですか。なぜ委託、外注が必要であるのか、これを我々はどのように理解したらいいんですか。開示してください。どうですか。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　今委員からお示しいただいておりますように、この事業の実施に当たって、一つの、これは非常に幅広い業務にまたがるところがございますので、一つの会社の事業の実施だけでなかなか成り立ちにくい面があることは我々もよく承知しております。その場合、透明性を持ってという観点から申し上げますと、この委託する先、事業の実施体制、スキーム図、こういったものはお示しする形になってございます。 　それが今お示しいただいているような形になるわけでございますが、一方で、各企業、すなわち委託先、その委託の業務内容についてのところが黒塗りになっているかと存じます。これはいずれもこの申請のありました事業者様、事業者の方々からいただいているものでございますけれども、その方々が我々に御提案いただく際に、その当該企業との関係でどういうお取引をされていらっしゃるか、どういう評価

○田島麻衣子君　今、マスクと同じだという声が上がりましたけれど、本当にそうなんですよ。アベノマスクと同じなんですよ。 　アベノマスク、私もいろいろ精査しましたけれども、情報公開請求行われまして、これが裁判で勝訴しているんですよね、原告側の方が。判決文読み上げます。税金の使途に関わる行政の説明責任の観点から、その性質上、開示の要請が高いと解される、だから開示しなきゃいけないというふうに裁判長おっしゃっているんですよ。 　同じじゃないですか。国民の税金ですよ。あれだけ持続化給付金が問題になって、中抜きが問題だったんですよね。これはどうですか。我々分からないじゃないですか。ちゃんと開示してください。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　これ、国民の皆様方にしっかりと説明をするという、透明性という観点と同時に、実際に申請されている事業者の方、この事業者の方の事業上の正当な利益、すなわちビジネスのノウハウ、企業情報、こういったものとどういう形で勘案していくかという問題かと考えてございます。 　繰り返しになりますけれども、情報公開法の不開示に当たる状況であるという事業者の方からの回答がある現時点におきましては、非公開の扱いとしているところでございます。

○田島麻衣子君　次に、委員の方々には資料十三から十七以降を御覧になっていただきたいと思います。 　これは、節電プログラム等、電力・ガス価格激変緩和対策事業等の効果、これをどのように測定するかという提案なんですが、これも全部黒塗りなんですね。これ、目的が物価高騰対策である以上、効果測定はきちんとやらなければならないと考えますが、これも全部黒塗りなんですよ。 　これ、どのように理解したらいいんですか。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　こちらの方は、補助事業の効果というものでございますが、事業者の立場からいたしますと、当該事業を効果的に実施するための提案のノウハウそのものであるわけでございます。 　そういう中では、事業者に照会したところ、事業者としては、情報公開法の不開示に当たる事業者の正当な利益を害するおそれがある情報であるという回答をいただいております。 　そういう、現時点においては非公開の扱いとしているものでございます。