予算委員会

○田島麻衣子君　電通が指名停止になった後も、電通が関連団体として大きく名を連ねている団体がこんなにたくさんの入札をしているんですよ。これおかしくないですか、大臣。

○国務大臣（西村康稔君）　一般社団法人環境共創イニシアチブでありますけれども、補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置の対象事業者では、これ自体はないということですね。で、これらの事業については、今六件ということで先ほど御説明させていただきましたが、ありましたけれども、公募を行って、大学教授、シンクタンクなど有識者から成る外部審査委員による厳正な審査を行った上で採択先として選定しているというふうに承知をしております。 　私も電通との関係確認しましたが、今常勤職員三百五十名ぐらいいるようですけれども、電通からの社員の出向は、現役出向一切ありません。それから、ここから、この環境共創イニシアチブから、電通は指名停止を受けていますので、再委託とか再々委託とか、何らかの形でそちらに委託のようなことが流れることはないということで承知しております。

○田島麻衣子君　本当におかしいことばかりなんですね。 　委員長にお願いがあります。 　私は、この燃料価格激変緩和対策事業、また、電気・ガス価格激変緩和対策事業、節電プログラム促進事業を見ていまして、おかしいことがたくさんあります。国会法の百五条に基づきまして、会計検査院による検査報告、これを委員会の方に提出していただくように求めます。

○委員長（末松信介君）　後刻理事会へ協議をさせていただきます。

○田島麻衣子君　ありがとうございました。終わりにします。

○委員長（末松信介君）　以上で岸真紀子さん及び田島麻衣子さんの質疑を終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、横沢高徳君の質疑を行います。横沢高徳君。

○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず初めに、都市と地方の格差についてお伺いをします。 　日本世論調査会が十八日にまとめた全国郵送世論調査で、都市と地方の格差の拡大、地方創生の効果のアンケートの結果を受けて、まず大臣の所見をお伺いしたいというふうに思います。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　横沢委員御指摘の調査結果、あるいは報道につきましても承知をいたしております。大都市と地方の格差が拡大していると思う人が八四％というような数字、こうしたデータ、しっかり分析をして、政策を進める上での参考にしたいと思います。 　その上で、これまで地方創生に向けた取組を進めてまいりました結果、地域の魅力向上、にぎわい創出の観点から、地方創生関係交付金の活用などを通じて地域の方々の様々な創意工夫を生かした取組、自主的、自発的な取組が全国各地で推進されてまいりました。 　また、地方への人や企業の流れの観点から、地方創生移住支援事業を活用して東京圏からの移住促進に約千三百市町村が取り組んだこと、また、地方拠点強化税制等の活用を通じた企業の地方移転推進の取組などによって、民間の調査結果によれば、二〇二二年は首都圏から地方に出た企業の本社が首都圏に入

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　資料四をお配りしております。御覧ください。 　これ、新聞記事ですが、都市と地方の格差拡大八四％、地方創生効果なし七九％、非常に厳しい結果だというふうに思います。 　これ、この点、岡田大臣、いかがお考えでしょうか。