予算委員会

○田島麻衣子君　大臣に伺います。 　今このやり取りを御覧になっていてどのようにお感じになりますか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、できるだけ国民の皆様に理解をしていただく、また疑念がないようにしなければならないというふうに思っております。 　その観点で、幾つか理由は今事務的に説明がありました。その事業者の皆さんにとってみても、ほかの事業者に勝ったのはノウハウがあるからで、そのノウハウを全て開示するわけにはいかないということだと思いますし、人件費について見れば、事前の審査の段階で第三者、外部の有識者から審査を受ける、それから、終わった後で、それが適切であったかどうかもまた検査で審査を受けますので、その中で透明にしていきたいと考えておりますが、いずれにしても、できる限り開示をしていくという姿勢で臨んでいきたいと思いますので、今後の事業の進展も見ながら、支出した経費の確認等ができたタイミングで、人件費についても状況を見ながら対外的に公開していくことも考えていきたいというふうに考え

○田島麻衣子君　委員長にお願いがあります。 　外注、委託が必要である理由を明かせない訳、それから補助事業の想定効果を明かせない理由、これをきちんと文書で書いた上で、これまで経産省が黒塗りにしてきた部分をしっかり開示するように求めます。

○委員長（末松信介君）　それにつきましても、後刻理事会で協議をいたします。

○田島麻衣子君　先ほど、このプロセスは公明正大であるというふうにおっしゃいました。 　この電力・ガス価格激変緩和措置について公募の期間というのを伺いたいんですが、まず、持続化給付金等の反省において、現在、経産省において公募に関わる提案募集期間は何日というふうに定めていらっしゃいますか。

○政府参考人（藤木俊光君）　お答えを申し上げます。 　経済産業省では、手続の公平性、透明性を確保し、なるべく幅広く事業者を募るために、補助事業の提案募集期間としては、原則として、研究開発等の事業においては公募開始から提案締切りまで三十日以上、その他の事業においては公募開始から提案締切りまで二十日以上としております。ただし、緊急性等の観点からこの期間の確保が難しい場合には、官房会計課から個別に承認を受けた上でこれより短い期間とすることも可能と、こういう制度になってございます。

○田島麻衣子君　今回の電気・ガス価格激変緩和対策事業の公募期間について教えてください。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　昨年の二月、あっ、十月二十八日から十一月四日までの八日間の募集を行ってございます。

○田島麻衣子君　経産省が反省の下に定めた二十日間という公募期間よりはるかに短いじゃないですか。なぜでしょうか。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　この事業は、昨年十月に閣議決定されました物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を受けまして、一月以降、速やかなタイミングでの実施を目指すとされていたところでございます。これが決まりましたのが十月でございまして、もう速やかに実施するという中で申し上げますと、これ、日本全国にございます電気、ガスの小売事業者全ての方々に御協力をいただき、準備を進め、一月の開始を進めていくとなると、かなり時間的な制約があった状況でございました。 　そういう中で、先ほど官房長の方から御説明申し上げました省内のルールにのっとりまして、官房会計課と相談の上、緊急性のある事業として、先ほど申し上げた八日間という期間での募集に至ったところでございます。