予算委員会

○平委員　前向きな御答弁をいただきました。 　本当に現場は、ウィズコロナの中で経済が回り始めて、例えばホテル、旅館とか飲食のところは、ファシリティーがあるのにフルに動かせないという状態が続いていて、この無間地獄が、更にスパイラルが進むと、更に人が減るということになっています。 　ですから、こういった意味では、緊急避難的な措置であっても、歳入歳出ではプラスです。ですから、このミクロの不平等感というのもすごく大事ですけれども、全体で見たら国全体に裨益をすることだというふうに思います。なかなかこれは官僚のロジックからは出てこないので、政治家が判断をしないと前に進まない問題だと思います。是非、前に進めていただきたいと思います。 　次に、ＤＦＦＴに向けた取組について、デジタル大臣にお伺いをします。 　今、日本が結構低迷しているのは、物づくりですごくリードしたわけですよね、その後、世界は何で稼

○河野国務大臣　データ流通、しかも国境を越えたデータ流通が非常に重要だというのは、だんだん、各国、共通認識があると思います。 　今委員からお話がありましたように、ヨーロッパはプライバシーを重視するＧＤＰＲというルールを確立しておりますが、アメリカはデータの流通の自由を重視する。全くヨーロッパとアメリカが方向が違っている中で、米欧で二人で議論をしても、どっちかが勝つとどっちかが負けたということになって、なかなか議論が進まない。その中で、日本がそこの間に入っていって、しっかり国際的な方向性を決めていくというところに対する期待感はあると思います。 　ヨーロッパとアメリカがすぐに同じルールにするというのはこれは無理ですので、今、日本が考えているのは、国際的な枠組みをつくって、そこに事務局を置いて、まずは、各国、各地域のデータ流通の規制に関する最新の情報を集めたデータベースをまずその国際的な枠組

○平委員　ありがとうございます。是非、ＤＦＦＴを進めていただきたいと思います。 　あとは、ＤＦＦＴも、よくよく見るとウェブ２・０なんですよね。ここに自律型、分散型のウェブ３の波がざぶんと今来るので、このウェブ３がどういう影響をＤＦＦＴに与えるのかというのも注視をする必要があって、実は、ウェブ３、ちゃんとしたウェブ３は専制国家は乗りにくいんですね、影響力を及ぼすことができないので。ですから、ちょっとそういった掛け算も是非していただきたいと思います。 　済みません、時間がもうなくなっちゃいましたので、防災担当谷大臣、ちょっと指摘だけさせていただいて、あと一分ぐらいなので、終わりたいと思いますが、防災掛けるＩＴ、是非進めていただきたいと思います。 　例えば、地震が起きました、瓦れきの下に誰がいるのか、ＧＰＳ情報を民間は持っているけれども、その民間が持っている情報を役所に出していいのかどうか

○根本委員長　これにて平君の質疑は終了いたしました。 　次に、石原宏高君。

○石原（宏）委員　自民党の石原宏高でございます。 　早速質問に入りたいと思います。 　二〇一九年、私は、環境副大臣として、その年の台風十五号、十九号の災害廃棄物の処理に当たり、気候変動により大型化する台風、その被害の拡大の現状を目の当たりにいたしました。また、伊豆諸島、小笠原諸島を選挙区に持つ国会議員として、気候変動による水温の上昇によって海藻等が減少して、イセエビやトコブシや魚の収獲が激減しているという現状のお話を漁協の方に聞いてまいりました。そのような経験から、気候変動対策のためのカーボンニュートラルの必然性を強く実感し、また、自民党の環境・温暖化調査会の事務局長として、政府への提言も取りまとめてまいりました。 　一方で、長く続くデフレ、また、コロナ禍、エネルギー不安、そして物価高騰などで、日本経済に不安定要素が多々あります。未来への不安を口にされる中小企業の方も私の選挙区におら

○岸田内閣総理大臣　まず、昨年二月のロシアによるウクライナ侵略によって、世界的なエネルギー危機と言われる中、エネルギーの安定供給、これが世界的な大きな課題となってきています。近年は、多くの国において脱炭素に重きを置いて検討を進めてきましたが、これからは、エネルギー安定供給と脱炭素、これをいかに両立させるか、これが多くの国にとって課題となっています。そのためにも、経済、社会、産業、地域等の大変革であるＧＸを加速し、そして経済成長につなげていきたいと考えています。 　今般新たに取りまとめた成長志向型カーボンプライシング構想に基づいて、日本全国において、今後十年間で百五十兆円超のＧＸに関する官民投資を実現するために、国が先行して、複数年の計画を立てて、そして、二十兆円規模の投資促進策、これを行ってまいります。 　また、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、アジアにおいては四十兆ドル

○石原（宏）委員　ありがとうございます。 　次に、国内のカーボンプライシングについて質問をしたいと思います。 　政府は、本通常国会において、ＧＸ推進に関する法律を用意されるというふうに伺っております。その中で、炭素に対する新たな賦課金の導入、また、電力事業者に対する排出権取引制度の導入が実施されるというふうに聞いております。 　一方、これに先立ち、民間企業による排出権取引であるＧＸリーグが二〇二六年より本格稼働をいたします。これらの取引の将来像についてお教えをいただけますでしょうか。 　また、制度が本格的に稼働すると、炭素価格も様々な形で決められることになります。まず、民間ＧＸリーグにおける炭素価格、第二に、政府が電力業者と決める炭素価格、さらに、諸外国における炭素価格などです。将来的にこれらの炭素価格の関係はどうなっていくというふうにお考えになっているのか、お聞きしたいと思います

○西村（康）国務大臣　お答えします。 　まずは、成長志向型カーボンプライシングということで構想を今練っているところでありますけれども、企業がまずＧＸに取り組む期間を先に設けて、先に取り組んでもらう。その後に、電気料金に賦課される、今賦課されておりますＦＩＴ賦課金とか、あるいは石油石炭税などエネルギーに係る負担の総額、これを中長期的に、増えないように、減少させていく中で導入をしていく考えであります。 　企業が先にＧＸに取り組む期間においてＧＸ投資を前倒ししてもらうということで、再エネ、原発などの脱炭素電源の低コスト化、それから、化石燃料に要する費用や安定供給に伴うリスク低減、そして、水素、蓄電池など新たな市場立ち上げ、こうしたことを通じて、国民にも恩恵がある制度としていきたいというふうに考えております。 　そうした中で、炭素価格についてでありますけれども、国内の炭素価格につきましては、

○石原（宏）委員　ありがとうございます。 　是非、カーボンプライシングが入ると国民負担が増えるんじゃないかというところの説明をしっかりとしていただければと思います。 　次に、カーボンニュートラルのための原子力発電の位置づけについて質問をさせていただきたいと思います。 　資源の乏しい日本においてカーボンニュートラルを実現するためには、現実的に、私は、原子力の利用は不可欠だというふうに考えます。 　先般、英国保守党の環境関連議員とのテレビ会議において、英国における原子力発電の今後について、私、質問をいたしました。 　これに対して先方からは、原子力を将来の英国のベースロード電源として見たときに、そこには課題と可能性の両方がある、ただ、既存原発が二基、二〇三〇年に寿命を迎えるため、新しいものに置き換えないといけない、プロジェクトごとに一つずつやるとコストがかかるので、ＵＡＥや韓国の状況を

○西村（康）国務大臣　お答え申し上げます。 　御指摘がありました米国、英国、イギリスですね、それからフランスなどにおきましては、カーボンニュートラル実現のための重要な技術として原子力発電を位置づけているところであります。 　具体的には、米国におきましては、二〇二一年、バイデン政権で二〇五〇年の温室効果ガス排出ネットゼロ実現を方針として掲げておりますが、その実現に向けて、革新炉への大規模な研究開発投資を進めているところであります。私自身、今年の最初に訪米いたしまして、エネルギー省のグランホルム長官と日米での連携を深めていくということで確認をしたところであります。 　それから、イギリスでありますけれども、御指摘のように、二〇二一年、当時のジョンソン政権におきまして、二〇五〇年の温室効果ガス排出ネットゼロ実現に向けまして、将来の原子力実現基金の創設を含むネットゼロ戦略を発表しておりまして、