予算委員会

○国務大臣（西村康稔君）　そのようなことは一切ないという報告を受けております。

○田島麻衣子君　委員の皆様は資料二を御覧いただきたいと思います。 　これは、この補助金交付事業が交付を決定されたときの金額と、それから公募締切り時の金額、これ一か月間ぐらいの差があるんですが、これを比較したものなんですね。本当に第三者によって選定はされているんですが、それが締め切られた後、選定された金額なんですね。公募締切り時の金額、これが左側にあります。交付決定時、約一か月間ありました。これが右側の数字になります。 　この数字が動いているんですよ。実際の合計金額は千三百億円下がっています、電気・ガス価格激変緩和対策事業ですけれども。これ、事業費が千四百億円下がっているんですね。事業費というのは国民の取り分です。国民の取り分が千四百億円減額されていて、事務費、これは言わば博報堂それからその関連会社、委託・外注費ですね、外注先ですね、この取り分が百億円以上も上がっているんですよ。 　こ

○国務大臣（西村康稔君）　委員御指摘のとおり、この電気・ガス料金激変緩和対策の事務費については、応募の際の提案時は二百十八億ですが、交付決定時は三百二十億と、約百億円増加となっております。 　この交付決定額につきましては、本事業の公募時に最終的な実施内容、交付決定額については経産省と調整した上で決定するということになっておりまして、採択後に必要な調整を行った上で決定したというふうに聞いております。具体的には、全ての需要家の下へ一月使用分から支援が確実に届くようにするために、各小売事業者、これ約七百あるというふうに思いますが、この事業者からの値引きに関する申請内容が適切かどうか、そして、それを確実に届けていくためにちゃんとできているかどうかということを迅速かつ的確に審査するための体制強化、一月からということでありましたので、体制を強化して審査を行ったということでありますが、そして、需要家へ

○田島麻衣子君　先ほど大臣は、この選定は全て公明正大に行われていると、なぜならば第三者委員会が決定しているからだと。この第三者委員会が決定した金額というのは公募締切り時の金額なんですよ。それから勝手に経産省やその関係者が自分たちの取り分を増やして国民の取り分を減らす、こういったことが行われているとしたら、この選定、もう一回やり直すべきじゃないですか。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　先ほど大臣から御答弁ございましたけれども、まず、第三者委員会を通じまして、どこの事業者に事務局事業をやっていただくかという委託先の選定を行います。その際に、この事業としてやっていただかなければならないことということをしっかりと定めた上で、先ほど大臣からの答弁ございましたけれども、一月中に、一月からしっかりと届けていただくと同時に、中抜きがあってはなりません。 　ですので、そのための体制をどうするかということを考えました際に、その値引きに関する申請内容が的確かに対する申請体制、に対する審査体制をしっかりしていただく必要がございます。同時に、需要家の方々からの問合せに対する対応もしていただかなければなりません。 　実際の値引き額自体は単価ベースで決めてございますので決してこのようなことがないわけでございますが、不正を防止するために必要な

○田島麻衣子君　本当にひどいんですよ。 　これは、選定のときの第三者委員会の公表資料を見ていますけれども、コストパフォーマンスの点で優れていると思われると、これが一つの選定の理由になっているんですね。それを勝手に変えて、事務局経費を決まった後に増やしているんですよ。しかも、目的は物価高、高騰対策ですよ。 　国民の皆さんが物価高で困っているときに、事務局だけがその金額を増やしていいわけないじゃないですか。これ、もう一回選定するべきじゃないですか。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　先ほどの答弁と繰り返しになる面もございますけれども、実際に国民の皆様方にお渡しする電気料金の負担、低圧、高圧、それぞれごとで単価決めてございます。ガスについても、立米当たり幾ら、これ決めてございます。 　問題は、これをいかにどう実行、執行するかという執行の体制のお話でございます。ですので、ここで事務費の費用が増えることによって国民の取り分、お渡しする額が減るということはございません。 　その上で、今お示しいただいております提案の内容につきましては、透明性を持ってお示しするところはお示しをし、一方で事業の利益に関することについては非公開としているところでございます。

○委員長（末松信介君）　総務省の小笠原局長、山野審議官、御退席いただいて結構です。

○田島麻衣子君　中抜きがあってはならないと先ほどおっしゃいましたけれども、お配りしている資料三、四、五を御覧ください。（資料提示） 　こちらは、電力・ガス価格激変緩和対策事業、それから節電ポイント、またガソリン関係の激変緩和措置の、これは人件費について、また事務局経費について聞いているんですね。 　これ、全部黒塗りになっているじゃないですか。いいんですか、こんなもので。しっかり出すべきだと思いますよ。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　今委員からお示しいただいております、これは事業者の方々からいただいている申請書、提案書の中身のものでございます。最終的な金額全額についてはお示しした上で、その内数としての人件費という部分でございますが、御指摘のこの人件費について申し上げますと、透明性を持ってお示しするところはするわけでございますが、一方で、事業者に照会しましたところ、事業者としましては、事業を実施する上での必要な、当該事業に必要となる対応をするための人件費単価及びそのための工数、これをその推測し得るようなものになる、すなわち、その事業の、ある一定の受託事業についてのこの事業者の方の事業戦略に直結するものになるという観点から、情報公開法上の不開示に当たる事業者の正当な利益を害するおそれがある情報であるとの回答であったため、この提案書の中における人件費の記載について現時点で