予算委員会

○西村（智）委員　国会議員に対しては、六項目ですか、八項目ですか、調査を行いましたよね。なぜ同じことが自治体議員にできないのか、甚だ不思議であります。これは、やはり強くもう一回申し上げておきたいというふうに思います。 　このところ、子供手当ないしは児童手当のことでいろいろな議論がありました。本会議質疑、それからこの予算委員会でも三十日、三十一日、いろいろな意見がありました。総理からも少し前向きな御答弁もいただいたというふうに思っております。他方で、この子供手当については、やはり旧統一教会の関わりを私は疑わざるを得ません。 　振り返ってみますと、二〇一〇年の七月、安倍元総理が雑誌の座談会でこういうふうに言っておられました。子供手当によって民主党が目指しているのは、途中略しますが、子育てを家庭から奪い取り、子育ての国家化、社会化です、これは、実際にポル・ポトやスターリンが行おうとしたことで

○岸田内閣総理大臣　そうした影響を受けているということはないと思います。 　我が党の政策は、そうした一つの団体によって決定されるものではありません。課題によっては、何年もかけて国民の意見を聞き、そして、議員や専門家そして関係省庁とも議論を積み重ね、そして、議員の議論におきましては、課題によっては、一日三時間も四時間も、そして何日もかけて議論を行った結果として決定するものであります。一部の団体の意見がそのまま採用されるということはあり得ないと信じております。 　児童手当、その所得制限の話についても、あれは、平成二十四年、児童手当の見直しにおいて、民主党、自民党、公明党、三党の合意に基づいてこの改正が行われたものであり、その際にも、父母その他保護者が子育てについての一義的な責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育をしている者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄

○西村（智）委員　あのとき、予算を通さない、人質に取られたんですよ。 　それで、私は、当時は、控除から給付へ、そして普遍主義、この考え方で、やはり子供手当というのは所得制限を設けずにやる、そして、子供の育ちを、もちろん家庭が第一義ではあるんだけれども、社会全体で応援していくという考えで導入をしたんですね。 　是非、総理、そこまでおっしゃるのであれば、所得制限を撤廃するというのは、オプションの一つではなく、ちゃんと実行してください。そして、私たちが求めている拡充、これも是非やっていただきたい。強く要望をいたします。 　次に、選択的夫婦別姓に移ります。 　総理は、選択的夫婦別姓や同性婚など、私たちが求めてきた政策について質問するたびに、こういうふうに答弁される。現在でも国民の間に様々な意見があることから、しっかりと議論をし、より幅広い国民の理解を得る必要があると。政策の是非に触れること

○岸田内閣総理大臣　もちろん、自民党の中に、賛成する議員、議員連盟もありますので、そういった議員が存在することは承知をしております。

○西村（智）委員　団体として、どういった団体が反対をしているか、御存じですか。

○岸田内閣総理大臣　反対している団体も幾つかあると思いますが、今たちまち、どの団体というふうに挙げられる手元の資料はございません。

○西村（智）委員　名前を出して恐縮ですが、創価学会の考えは御存じでしょうか。あるいは、神道政治連盟の考えは御存じでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　それぞれのお考えがあることは承知しておりますが、今ここで、具体的に、それぞれの考え方、簡潔に紹介する資料が手元にありません。 　それぞれ様々な意見がある、当然のことであります。

○西村（智）委員　第二次安倍政権の時代に、岸田総理、外務大臣をお務めになられましたが、その後、総理は何という役職に就いておられましたか。

○岸田内閣総理大臣　その直後は、自民党の政務調査会長を務めておりました。