予算委員会

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、厳しい経営環境、中小企業・小規模事業者、特に地域の方々おられるという認識の下、物価対応、物価高に対応するために激変緩和策を一月から開始をして、二月の請求分から値引きを行っておりますが、これ着実に行っていくということがまず一つ。 　それから、本日、物価・賃金・生活総合対策本部におきまして、必要な追加対策をまとめたところであります。具体的には、電力・ガス・食料品等価格高騰対策として地方交付金を七千億円積み増しをいたします。これでＬＰガスとかあるいは特別高圧の中小企業に対して重点的に支援を行っていただけるようにしたいというふうに思っておりますし、合計一兆二千億で、残る五千億は低所得者世帯掛ける三万円で各市町村に交付がなされるということで、市町村ごとに低所得世帯への支援がなされるものというふうに思います。 　また、四月からの再エネ賦課金が、市場が非常に

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　委員長、野村農水大臣は御退席いただいて結構です。

○委員長（末松信介君）　野村農林水産大臣、御退室いただきまして結構です。

○横沢高徳君　次に、国のカーボンニュートラルに向けた取組で、電気自動車の充電施設についてお伺いします。 　まずは、政府の今後の充電施設整備の目標数を教えてください。

○政府参考人（山下隆一君）　お答え申し上げます。 　二〇三〇年で十五万台を予定してございます。

○横沢高徳君　そのうち急速充電器は何台ですか。

○政府参考人（山下隆一君）　三万基でございます。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　昨年の予算委員会で取り上げました、全国道の駅、サービスエリア、パーキングエリアで車椅子利用者が使えない可能性のある充電施設はどれぐらいあるのでしょうか。

○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。 　昨年、令和四年の六月から十一月にかけまして、全国道の駅、高速道路のサービスエリア、パーキングエリアに設置されておりますＥＶ充電インフラにつきまして、バリアフリー対応の状況に関する調査を行ったところでございます。 　この調査結果によれば、例えば駐車スペースから操作位置までの間に支障となる段差があるなど、操作位置までの移動に課題があるＥＶ充電インフラが六八％、車椅子利用者が触れない高さに緊急停止ボタンが設置されているＥＶ充電インフラが七二％、衝突防止パイプの間隔につきまして、車椅子利用者が通行可能な間隔が空いていないＥＶ充電インフラが五四％などの課題が確認されたところでございます。

○横沢高徳君　約六八％、七割の施設で車椅子利用者が操作困難ということです。 　車椅子利用者が使えない主な原因は何でしょうか。