予算委員会

○永岡国務大臣　渡辺委員にお答え申し上げます。 　文化庁におきまして把握しているところによりますと、直近の十年間で、文部科学大臣所轄の宗教法人の書類の提出率は平均して九四％、そして、都道府県知事所轄の宗教法人につきましては平均しまして九二％と認識をしております。 　文化庁では、未提出法人に対しまして、提出義務が生じましてから二か月間提出がなかった際の督促書の送付をしております。そしてその後、三か月以内に提出がなかった際には、再度の督促書の送付と電話での督促をしております。その後、提出がなく、また提出義務が生じてから一年を経過した際には、過料を科すよう裁判所への通知を行っているところでございます。 　以上です。

○渡辺（創）委員　もう一度資料一を御覧いただきたいと思うんですが、国所管分の令和元年、令和二年は、例年に比べて数字が明らかに落ち込んでいます。提出率が八四・四％、七九・九％と一〇ポイント以上の落ち込みですが、その理由を文科大臣、御説明ください。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　文部科学大臣の所轄の宗教法人におけます事務所備付け書類の提出率、ごめんなさい、大変申し訳ありません。（発言する者あり）大変申し訳ございません。 　備付け書類の提出率、これは令和元年度が八四％になっておりますし、また、令和二年度が七九・七％となっております。平成三十年度の提出分以前と比べて確かに低くなっております。その背景といたしましては、新型コロナの影響によります宗教法人の負担軽減の観点から、文化庁の提出の督促を控えたということがありまして、提出率が低くなっているということでございます。

○渡辺（創）委員　都道府県はやっているんですね。しかも、全ての宗教法人に、出さなくていいですよ、コロナで大変だからと言うなら分かりますよ。でも、出しているところはちゃんと出しているのに、出していないところにだけ催告をしない、出してくださいという作業をやらないというのは、極めて不平等だと思いますし、これはコロナを理由にしたただの怠慢じゃないですか。都道府県はやっているんですよ。 　しかも、さらに、この先ですよね。催告をしていない、出してくださいとやっていないということは、本来、それでも出さないところに対しては過料を求めているはずですが、過料を裁判所に求めるという作業も、この二年間、国はやっていないということでしょう。国の怠慢だと思いますが、いかがですか。

○永岡国務大臣　事務所の備付け書類の提出に関しましては、宗教法人法に基づきまして行う必要がございますので、令和三年度の提出分につきましては、従前どおりこれは運用するとともに、令和元年度及び令和二年度の提出分につきましては、再度督促をしていきたいと考えております。 　文部科学省といたしましては、宗教法人法に対しまして、事務担当者向けの研修会の場を通じまして、書類の提出の義務について改めて周知徹底を図りまして、提出率の向上に努めてまいりたいと考えております。

○渡辺（創）委員　聞いているのは、改めて求めるという話じゃなくて、二年間やらなかったことをどう今評価しているんですか。やるべきことではなかったのかということだけ、端的にお伺いできませんか。

○根本委員長　文化庁合田次長、まず、事実関係だけ説明して。

○合田政府参考人　委員長に御指名いただきましたので、お答え申し上げさせていただきます。 　先ほど大臣からお答え申し上げたとおり、新型コロナの影響による宗教法人の負担軽減の観点から督促を控えたということでございますけれども、ただいま御指摘をいただきましたように、宗教法人には提出義務がございます。したがいまして、再度督促を図っていきたいというふうに考えているところでございまして、私どももその点、しっかりと対応させていただきたいというふうに考えております。 　コロナの対応で督促を控えたということについては、私どもも、宗教法人の提出義務の観点でなお対応すべき点があったということは御指摘のとおりかと存じます。

○渡辺（創）委員　聞いたことに答えていただければと思います。 　もう先に進みます。 　今回の記事で指摘されているように、宗教法人の売買、売却というのは、本来、宗教法人法で想定をされていない行為だと思います。活動実態が果たせなくなったのであれば解散をし、新しい宗教法人をつくりたい場合は、宗教法人法に基づいて設立の認証を受ければいいわけであって、所管庁として文科省の認識を確認したいんですが、この理解でよろしいですか。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　宗教法人がその役割を終えた場合には、自主的に解散をすることを想定をしております。当該法人格を放置したり、全く別の目的達成のために代表役員等の地位を第三者に移転したり、また、法人の運営を継続することは想定をしておりません。