予算委員会

○国務大臣（野村哲郎君）　途中でくしゃみが出るといけませんので、マスクをさせていただいて答弁をさせていただきたいと思いますが。 　議員御指摘のとおり、岩手県の沿岸部では主要な魚種の漁獲量が急激に減少しておるというふうに認識いたしておりまして、特にその中でもサケが、最盛期の頃は、平成二十二年、一万、まあ大体二万トン捕れていたのが、現在たった四百五十トンでありまして、もう急激どころの差じゃなくて、壊滅的な今状況だというのは認識しております。 　私も、先輩の平野先生と一緒に、ちょうどこの、まだ復興が道半ばの頃、豪雨がありまして、ちょうど川のサケのふ化場がやられているのを、被害に遭ったのを平野先生と一緒に見に行ったことがありましたけれども、本当に無残な形で、二重の災害にもサケのふ化場がやられていたのを今でも記憶いたしております。 　岩手県もそうですが、全国的にも海洋環境の変化を要因としまして

○広瀬めぐみ君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　農林水産省にお聞きします。 　食の安全保障の観点から、麦、大豆などの国内生産を拡大しつつ、主食である米の需要拡大を行い、生産と消費の両基盤を強化する必要があると思います。米粉の活用の推進や、海外にプラットフォームをつくり現地としっかりとつながった輸出の促進などはその一例と思いますが、今後どのような計画があるのか、お聞きいたします。

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　食料を将来にわたって安定的に供給するには、安定的な輸入と適切な備蓄を組み合わせつつ、国内で生産していくことが、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していくことが重要であり、食料自給率の向上にもつながります。 　委員御指摘、輸入の多い小麦や大豆の生産拡大とともに、国内で自給可能な米の消費拡大、これ重要な課題でございます。 　このため、小麦、大豆につきましては、生産面では作付けの団地化や生産性向上のための営農技術の導入、流通面では安定供給に向けたストックセンターの整備、消費面では国産大豆、小麦を使った新商品の開発などを総合的に支援しております。さらに、主食であります米につきましては、米飯学校給食の推進、定着、米と健康に着目した情報発信、さらにパック御飯や米粉などによる需要拡大、さらに輸出促進等、あらゆる面で需要の拡大に取り組んでいく

○広瀬めぐみ君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　最後に、もう一問、大臣にお聞きします。 　国内の酪農と畜産は物価高騰で大打撃を受けておりますが、これについてどのような政策を打っていただけますでしょうか。

○国務大臣（野村哲郎君）　お答えいたします。 　いろんな委員会で、予算委員会あるいは農林水産委員会で特にやっぱり質問が多かったのが今の広瀬委員の御指摘の質問でございました。 　これにつきましては、二月二十四日の物価・賃金・生活総合対策本部におきまして、総理の方から指示がございました。三つの指示がございまして、一つは、四年度の四・四半期、一月から三月までの第四・四半期の対策をどうするかと。これについては、第三・四半期の価格を継続、対策を継続して配合飼料コストを抑制するというのが一つ。それからもう一つは、今まで対象になっておりません購入粗飼料、これについても、農家の皆さん方からも、粗飼料です、オーストラリアだとかアメリカから輸入いたしておりますが、これについても対策をやってくれというようなことの指示。それから三つ目が、三月までは一応総理指示を踏まえましてやっておりますが、今度、価格は発表し

○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　大臣に対する質問はこれで以上でございますので、御退席いただいて結構でございます。

○委員長（末松信介君）　野村大臣、御退席いただいて結構です。（発言する者あり）おられますか。お残りください。

○広瀬めぐみ君　最後に、地元岩手の大先輩である鈴木財務大臣にお聞きしたいと思います。 　いつもありがとうございます。震災から十二年が経過した今も沿岸の復興は道半ばであり、皆さん、経済的にも精神的にも大変苦しんでいらっしゃる方々がたくさんいらっしゃいます。復興予算も含め、今後の沿岸の復興の完遂に向けた意気込みをお聞きしたいと思います。 　大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　東日本大震災のあの発災から十二年が経過をいたしました。この間、国、県、市町村、そして国内、それから海外からも大変温かい御支援をいただき、何といっても被災者の皆さんが歯を食いしばるような努力をされて復興がここまで進んでまいりました。ただ、まだ避難生活を余儀なくされている方もおられまして、復興は地域によってその進み具合ばらばらであると思っております。 　岩手や宮城のような地震・津波被災地域におきましては、ハード事業はもうあらかた終了いたしまして、これからはソフト事業、心のケアなどが大切だと思います。そして、原子力災害被災地域であります福島におきましては、廃炉も含めましてまだまだハード事業も進めなければならない、これからも国が前面に出てしっかりと福島の復興に努めなければならないと思います。 　そのための復興財源につきましては、復興庁とも連携をしながらしっかりとした復

○広瀬めぐみ君　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　これで質問を終わります。