予算委員会

○委員長（末松信介君）　高市大臣、ちょっとお待ちください。 　今大臣からきちっと答弁をいただきました。で、石橋筆頭が今こっちに来られていろいろ意見を述べておられます。私、この信用できないから質問をなさらないでくださいというのは、これは、表現というのは全く適切でないと思っております、大臣もお認めになったとおりでありますけれども。 　閣僚がやっぱり国会議員の質問をする権利についてやゆしたり、あるいは否定したりするというのは、本当に大きな間違いであると思うんです。私ども議会人が質問するに当たっては、その政府に入って答弁する方も、質問する側も、基本的にはやはり敬愛の精神というのは私は必要だと思っております。 　私が野党の時代のときでも、野田総理に質問したとき、本会議、予算委員会あったんですけれども、厳しい言葉で攻撃的に言ってもやはり根底には敬愛の精神は持っていたという、そういう認識の下でござ

○広瀬めぐみ君　早速質問に入ります。 　本日は、少子化対策と第一次産業の振興に絞ってお聞きをいたします。 　今年四月にこども家庭庁が創設され、子ども・子育て支援が強化されます。令和五年度予算では、出産育児一時金を現行の四十二万円から五十万円に引き上げ、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援と子育て家庭に対する経済的支援、十万円相当を併せたパッケージを継続実施する充実した内容になっております。 　ただ、問題は山積しております。まずお聞きしたいのは、過疎化した地域における産科医療、あるいは子供を産む場所の問題でございます。 　首都圏や各都道府県の主要な地域では問題はないと思います。しかし、地元岩手を含み、産科のある病院やクリニック、助産施設がなく困っている地域が多数あります。岩手では、比較的人口の多い地域でも産める場所がないところが増えており、車で二時間掛けた場所に健診に行く

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　周産期医療につきましては、限られた産科医などの有効活用を進めるため、医療資源の集約化、重点化を推進することが良質かつ適切な医療を提供するために有効であるという考えに基づき、地域において周産期医療体制の構築を進めているところでございます。 　一方で、今委員御指摘ございましたように、周辺に分娩取扱施設がなく、分娩取扱施設を整備をすることが必要である地域につきましては、都道府県が策定した計画に基づいて行います周産期医療体制の整備でありますとか、あるいは産科医師の確保の取組に対しまして、私どもの方から補助金やあるいは地域医療介護総合確保基金によって財政的な支援を行っているところでございます。 　今後の取組についてでございますが、令和六年度より開始いたします第八次医療計画においては、周産期医療の確保のために都道府県において二点取組を行うこと

○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。 　集約の重点化とアクセス権の実現、それからお産は病気ではなく自然の営みであることも忘れずに、国全体で産みやすい環境を整えてもらいたいと思います。 　次に、保育園の配置基準についてお聞きいたします。 　昭和二十三年に制定された児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第三十三条によれば、零歳児三人に保育士一人、一、二歳児に六人に一人、三歳児二十人に一人、四、五歳児三十人に一人となっており、四、五歳児については七十年間基準が変更されていません。この基準が作られた当時とは社会環境、保育環境が変わり、保育の質を維持できない懸念がございます。 　長年保育園に勤務した方の記事を見たことがありますが、今の配置基準では保育ではなく統制になってしまうと危惧をされていました。しつけという言葉に正当性のない時代でございます。労働環境が悪い上、保育の裁量の少ない

○国務大臣（小倉將信君）　保育の質の向上等のためにも保育士等の配置の改善を図っていくことは我々も重要と考えておりまして、平成二十七年度から三歳児に対する職員の配置改善に取り組んでおります。また、来年度の予算案におきましては、現場の保育士の負担軽減を図るため、大規模な保育所においてチーム保育推進加算の拡充を行うほか、見落としなどによる園児の事故を防止するための支援員の配置を推進することといたしております。かように、これまでも保育士等の配置の改善については努力を重ねたところであります。 　その上で、委員御紹介のように、現場からも様々な声を伺っております。総理からも、保育の量、質両面からの強化を柱の一つとした指示をいただいております。個別の政策の是非については述べる段階にはないということを再三申し上げておりますが、いずれにいたしましても、今月末を目途として、子ども・子育て政策として充実する内容

○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　次に、児童手当の所得制限についてお聞きします。 　最近、茂木幹事長も言及された児童手当の所得制限の撤廃について、政府参考人にお聞きします。 　二〇二二年十月に、児童手当法が一部改正され、年収千二百万円以上の場合には児童手当が支給されなくなりましたが、その趣旨と目的を教えてください。

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。 　児童手当の年収一千二百万円以上の方に対する特例給付の見直しにつきましては、長年の課題である待機児童問題の解決を図ることと併せて、子育て支援全体のバランスとニーズを踏まえた中での対応であると承知をしております。

○広瀬めぐみ君　結果として待機児童を解消できたことはとても良かったと思いますし、児童手当は、申出があれば保育料や給食費に振り替えることができる、父母が別居中は児童と同居している方に優先的に支払われるなど、原資が乏しい中でも必ず保育と給食を確保する配慮がなされています。年収制限が世帯単位ではなく個人単位となっている点も、むしろ共働きを推奨し、生産性を上げている面もあると思います。 　ただ、もっと安心、安全な養育のために全ての子供たちに児童手当を給付してもらいたい、この点について小倉大臣に御意見をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　現在の児童手当の所得制限は平成二十三年の民主党、自民党、公明党の三党合意に基づくものでありまして、これは、限られた財源の中でゼロから二歳児への支給額の引上げですとか第三子以降への支給額の引上げと併せて設けられたものと承知をしております。 　他方で、平成二十四年に児童手当が現在の制度となってから十年が経過をし、更に少子化が進展するなど、社会経済情勢が大きく変化をするとともに、これまで取り組んできた政策強化の方向性から、今後重点的、抜本的に取り組むべき子育て支援策の内容も変化をしております。 　例えば、保育の受皿整備等が進んできたことによりまして、家族関係社会支出の現金給付と現物給付の割合は、平成二十五年度の約三対二から平成三十一年度には約二・三と逆転しており、二対三と逆転しており、有識者からは現金給付を充実させるべきとの意見も伺っているところであります。 　そ

○広瀬めぐみ君　ありがとうございます。 　社会全体で子育て世代を支えることが大切だと思います。よろしくお願いいたします。 　ここまでで、済みません、次に、公教育についてお聞きします。 　教育を受ける権利は憲法二十六条で保障され、現在の公教育制度で一定の実現がなされていると思います。しかし、競争の激化に伴い小学校から学習塾や習い事に通う子供たちが多く、費用を掛けられない子供たちが結果として進学の機会を奪われる現実があります。親ガチャという言葉がありますが、親の経済状況が子供の将来を決め、子供たちに将来の夢を持つための機会の均等が担保されていません。抜本的な解決のためには公教育の質を上げる必要があると思います。 　この点、現在小学校教育で進められている一クラス三十五人制はいつ導入され、その趣旨はいかなるものでしょうか。政府参考人にお聞きします。