予算委員会

現在のところ、公表された地質調査会社等が不正を行ったという認識ではございません。現在、調査を行っているところでございます。

現在のところ、今調査中ですから、不正がなかったとは断言できないということなんですね。 　私は、全国全ての原発の設置変更許可申請書を調べました。すると、驚くべきことが分かりました。中部電力が委託をした同じ地質調査会社が、北電、東北電力、東電、関電、中電、九電でも使われているということが分かりました。 　これは浜岡原発だけの問題ではない。ほぼ全ての電力会社で同じ会社が使われているわけですから、今、不正があったとは断言できないという話ですから、本来であれば、これは水平展開して、ちゃんと調べなあかんわけですよね。ところが、山中委員長は、水平展開はしないんだということをこの間の記者会見でもおっしゃられているわけであります。 　地質調査会社だけではありません。得られた地質やデータを今度は解析、評価する会社というのが存在をするわけですね。これも電力会社から委託を受けているという説明を規制委員会から

お答えをいたします。 　中部電力の不正行為につきましては、現在、原子炉等規制法に基づきまして、報告徴収命令を通して報告を求めているところでございます。また、並行いたしまして、原子力規制検査において事実関係等の確認を進めております。 　委託会社がどのように不正に関与しているかは、現時点では明らかになっておりません。

つまり、関わっていないということは断言できないんですよね。だったら、きちっと水平展開するということを明言してほしいんですよ。 　委員長、もう一回。この調査、地震、地質、ボーリングをやる調査、そしてそれを評価する会社がある、ほかの原発で使われている可能性があります。これは、ほかの原発にも水平展開して調査するということを明言してください。いかがですか。

現在、新規制基準適合性に係る設置変更許可申請がなされております中部電力浜岡原子力発電所三号炉及び四号炉について、当該申請に係る申請書あるいは申請内容を説明するための資料に対する信頼性が損なわれていることから、審査を行うことは判断できないとし、審査を停止しているところでございます。 　一般に我々が行っております多層の審査の中では、その評価の方針あるいは方法、条件及び結果について確認をしているところでございます。事業者においてデータそのものに対して不正行為が行われた場合には科学的に見抜くのは困難であると考えておりますが、データに対して不自然な点が見受けられる場合には事業者に対して指摘をするということは、これまでの審査の中でも行ってきております。また、検査の段階では、データだけではなくて、事業者の職員にもアクセスをいたします。申告制度も含めて、これらの審査、検査を通じて、他の事業者に対して安全

長々と答弁されるんですけれども、本来まだ分かっていない、だけれども、疑義があるわけでしょう。疑義があるわけですよ。だったら、水平展開する必要があるじゃないですか。まず原発を止めなきゃならないじゃないですか。だって、電力会社で、ほかの原発で同じような不正が行われている可能性があるわけでしょう。何で水平展開しない、何で原発を今の段階で止めると言えないのかということだと思いますよ。 　これは本当にゆゆしき問題だと私は言わなければならないと思うんですね。この間の浜岡原発のデータの捏造、結局これは、地震大国日本で、地震のデータを捏造しなければ原発を動かすことができないということをはっきりさせた事例だというふうに思います。 　東京電力福島第一原発から十五年、いまだに緊急事態宣言も解除されていない中で、これ以上、データの捏造が疑われるような原発を動かすべきではないということを最後に申し上げて、私の質

これにて辰巳君の質疑は終了いたしました。 　各大臣は御退席いただいて結構でございます。 　　　　―――――――――――――

この際、三案審査のため、昨八日、第一班鹿児島県、第二班岩手県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員からそれぞれ報告を聴取いたします。第一班とかしきなおみさん。

鹿児島県に派遣された委員を代表いたしまして、団長に代わり私からその概要を御報告申し上げます。 　派遣委員は、坂本哲志委員長を団長として、理事鳩山二郎君、長妻昭君、池下卓君、長友慎治君、委員石川昭政君、石原正敬君、小田原潔君、武井俊輔君、中山泰秀君、三ッ林裕巳君、野間健君、石川勝君、高山聡史君、私、とかしきなおみの十五名であります。 　昨八日、現地において、志布志石油備蓄基地を視察し、関係者から説明を聴取いたしました。 　次いで、鹿児島市において会議を開催いたしました。 　会議におきまして、鹿児島県知事塩田康一君、日本労働組合総連合会鹿児島県連合会会長海蔵伸一君、鹿児島経済同友会代表幹事岡恒憲君及び株式会社Ｆａｒｍ―Ｋ代表取締役亀割浩介君の四名から意見を聴取いたしました。 　まず、塩田陳述人からは、農林水産物の輸出状況及び輸出拡大に向けた取組、データセンターの立地加速に向けた環境整

次に、第二班笹川博義君。