予算委員会

まず、我が国は詳細な事実関係を十分把握する立場にないことから、確定的な法的評価を行うことは困難である旨、これまでも申し上げております。今、何よりも重要なことは、事態の早期鎮静化を図ることであり、我が国としましても、そのために必要なあらゆる外交努力を行っている最中でございます。 　また、各国が法的評価を発表しているとの御指摘ですけれども、明確な評価を発表しているのは、私が現在承知している限り、国家としてはフランス、そして組織としてはＥＵ、残りの国については、法的な評価、今直接的にしっかりと、最終的な判断を下している状況にはないと理解をいたしております。

御指摘のとおり、悩ましい状況は確かなんです。私も、同盟の重要性、それから内閣総理大臣としての立場の難しさ、これは十分おもんぱかりたいと思っています。しかし、国論をそれで統合するわけにはいかないので、私も、多くの国民の声を背に、ここで公に異を唱え、日本の外交姿勢を明確にすべきだということを言う責任が私にもあるんですね。 　今おっしゃったフランス、ＥＵ、それからスペインは、国連憲章に違反する軍事行動には基地を貸さないと明確に言っているでしょう。そういうことも含めて、つまり、法の支配とは、相手によって態度を変えないということなんです。相手によって態度を変えることを法の支配とは言わないんです。そして、原則を語れない国の外交は信頼されません、国際社会から。あえて原則を語らなきゃいけないということの重みを、現実の難しさを十分おもんぱかった上で、私の意見として是非聞いてください。そして、これは多くの国

先ほど来いろいろ私に対する御指摘がありますが、今、日本国として国際法上の法的評価を申し上げることについては、私自身も国益を最大限考えながら判断をいたしております。そしてまた、来る訪米、これも、国会のお許しをいただいたらでございますけれども、アメリカに参りましたときには、外務大臣が言っているとおり、しっかりと議論をしてまいります。 　その上で、存立危機事態でございますけれども、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある状況をいいます。ですから、現在の状況が存立危機事態に該当するといった認定は政府として行っていないのは、官房長官が述べているとおりです。 　今後の認定の可能性ですが、いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報

私が言うのもなんなんですが、まさにそういう答弁を期待していました。そういうことなんですよ。これだけの重い事態は、政治的配慮で伸び縮みさせちゃいけないんですね。それから、ちょっとあえて言えば、重い事態を軽い言葉で扱っちゃいけないというんですかね。 　今、中国との情勢に関して言うと、昨日、中国も中国なりの主張をしていたでしょう。私も、中国にも過剰反応は自制を呼びかけたいと思っていますが、一方で、ちょっと高松の事情でいうと、私の地元の事情でいうと、香港便が減便になっているんですね。上海便は運休です。それで、春秋航空の事務所が閉鎖になり、私の親しい方も含めて本当に困っているという実情がある。まあそれだけじゃないでしょう。 　つまり、内閣総理大臣のこの手のことに関する発言の一つ一つは多大なる影響を及ぼす、国民生活並びに外交、安全保障環境に。ですから、改めて今の答弁を、それ以上申し上げるつもりはあ

現時点までに、米側から日本政府に対して、ホルムズ海峡におけます船舶の防護に関する要請、これは寄せられておりません。 　今後の見通しについては、現在事態が、小川委員も御案内のとおり刻々と変化をしている部分もあります。また、ホルムズ海峡を見ても、イラン政府の発表と、また革命防衛隊の発言等々は異なっている部分もありまして、深刻であるのは間違いないと思っておりまして、現時点で、予断を持ってこうなるということを申し上げるのは差し控えたいと思っております。

繰り返しますが、それでいいと思います。ただし、どう状況が変わっても、原則は大事であるということは先ほど来申し上げているとおりです。 　その点に関して、最初にちょっと先回りをしてくぎを打っておきたいのは、仮に、中東における米軍の、米海軍の軍事行動に、日本国の海上自衛隊を始めとした実力組織が行動を共にするとした場合、極めて法的根拠が問われることになります。もしこれが海賊を相手にした海賊対処法に基づく行為なら、それはあり得る。しかし、今回は該当しない。そして、平時に行われている警察、警備行動たる米艦防護であればそれもあり得るが、今回は限りなく武力行使と一体になったものにならざるを得ない。まだ機雷はまかれていませんが、機雷掃海の要請があることはないでしょう。 　しかし、それもこれも含めて、現行法と現行憲法秩序を前提にすれば、簡単に中東で軍事行動と一体と取られかねないような実力行使はできない、憲

仮定の質問にはお答えを差し控えますけれども、あくまでも法律にのっとって対応するということでございます。

いろいろ公の場で仮定で言えないことはそうでしょう。しかし、様々な事態をシミュレーションしていただく必要があり、しかし、その際も、改めて原則、法律、憲法秩序が前提になるということを原則に、大いにアメリカとの間で日本国としての原則を語ってください。それを、訪米した際に是非お願いしたいと思っております。 　ちょっと時間の関係で問いは省きますが、横須賀からアメリカのイージス艦が出航し、中東にトマホークを撃ち込んだという報道がある。アメリカ軍が横須賀並びに沖縄を始めとして駐留している理由は、日本の安全並びに極東の平和です。中東はこの範疇に入りません。そして、沖縄を始めとして、基地負担の受入れには相当な負担感、矛盾、葛藤、苦悩が満ちている。そこから出撃して中東にミサイルを撃ち込むために米軍の駐留を許しているわけでは我が国はありません。 　ここには二つの問題があって、それを日本政府は知っていたのかと

委員の御指摘は、物価上昇が名目成長率を押し上げて名目金利を上回るような場合に、債務残高対ＧＤＰ比が減少するけれども、実質的なマイナス金利が継続することなどを通じて、通貨価値が下落したり、資産インフレにつながるのではないかという御指摘なんだろうと思います。 　しかし、実際、将来の名目成長率と名目金利の大小関係について確たることは申し上げられませんし、また、為替相場については多様な要因を背景に市場において決まるものですから、金利や成長率など特定の事項が為替相場に与える影響について一概に申し上げることも困難です。 　でも、いずれにしても、高市内閣では、物価上昇が名目成長率を押し上げるのではなくて、国内投資の促進を徹底的にてこ入れして、潜在成長率を引き上げるということを通じて名目成長率を押し上げる。その名目成長率の範囲内に債務残高の伸び率を確実に抑えることで、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下

実質のＧＤＰが膨らめば、それにこしたことがないのはそのとおりです。しかし、現実問題、ここのところ、ゼロから一ですからね、実質は。それぐらい困難なんですよ。今、人口が毎年百万人単位で減っていますから。それから、特定の要因が単体で影響することはないというのはそのとおりなんですが、しかし、金利水準や成長率というのは極めて重要なファクターですから。そのことも併せて、今の私の指摘は真摯に受け止めていただきたい。 　つまり、これはよく言われる金融抑圧、静かなる増税、隠された増税、インフレ税、しかもステルスという評価を受けかねませんから。まさにおっしゃったように、実質を重視し、潜在成長率を重視し、総合要因でこの行き過ぎた円安や資産インフレ、これについては少なくとも注意を払うという姿勢が必要だと私は思います。 　暫定予算についてお聞きします。 　先般、まだそのタイミングではないというお話でしたが、三