予算委員会

今は国立成育医療研究センターと言うんですね。昔、国立小児病院って言っていたような覚えがございます。私、子供の頃、一回だけここにかかったことがございまして、大変いい治療をしていただいたということが記憶にございますが。 　これは、小児成育医療に関する高度かつ専門的な新しい治療法の開発、治療成績向上に資するための研究を行う法人でございます。その研究成果を活用した医療の提供等も重要な目的でございますので、今委員の御指摘をいただきましたが、これを踏まえまして、この役割を最大限に発揮できるためには何ができるのか。政府といたしまして、財政的な支援も含めましてどのような対応が可能なのかということを、今、秋野委員の御指摘も踏まえまして、検討させていただきます。 　御指摘ありがとうございました。

総理、ありがとうございます。もう財政的な支援まで踏み込んで御答弁くださいましたこと、支える医療者、そして患者さん、お父さん、お母さん、大きな支えになったと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 　次に、居住サポート住宅についてお伺いをしたいと思います。 　単身の高齢者も増えております。なかなか民間の賃貸住宅を借りることができないと、こういったようなお声も聞くところであります。住宅セーフティーネット法が改正をされて、見守りや福祉サービスへのつなぎ等を行う居住サポート住宅の制度ができましたけれども、このサポートに係る費用負担をどうするか、誰が負担するか、それが課題ということでありますが、本来、入居者のために行うものでありますけれども、大家さんの目から見ると、孤独死などの防止につながったり、不動産管理の利点もあるんじゃないかと思います。 　居住サポート住宅を提供する大家さん側にサポー

秋野委員にお答えを申し上げます。 　住宅セーフティーネット、非常に私も重要であると思っております。委員の御地元の福岡、北九州の事例も私も見に行かせていただいたこともございます。 　昨年、法改正いたしまして、居住サポート住宅の認定制度等を創設をさせていただきました。この見守りの費用を誰が負担するのかという御質問でございますが、基本的にはサービスを受ける入居者が負担をするということを想定をしておるんですけれども、御指摘のとおり、これは大家さんにとってもやはり安心をして貸せるというメリットがあるというふうに考えられますので、見守り等の費用の一部を大家さんに負担をしていただくということも、これは全く差し支えないというふうに考えております。 　今年の十月に法律施行されますので、六月には全国説明会等も予定をされております。こうした場も活用いたしまして、当然この居住サポート住宅制度というのは大家さ

ありがとうございます。 　今、中野大臣も触れていただきました福岡、私が住む北九州市には、御近所付き合いもさせていただいております抱樸の奥田理事長、いろんな御提案もいただいているところでありますけれども、居住サポート住宅のこれ推進していく上で既存の住宅ストックを活用するということが重要で、こういったものを国庫補助等で改修をしていく、それを支援をしていくということは非常に重要かと思っています。 　私がちょっと強調したいのは、地域の住宅ストックにはＵＲとかあるいは公営住宅などがあって、公営住宅という仕組みは、収入に応じて家賃が決まるといったような特異的な仕組みを、大変重要な仕組みも担っているところであります。こういった地域の財産を居住サポート住宅に活用していくべきと考えておりまして、健全な地域づくりの観点からは、低所得といった住宅困窮者のみならず、先ほど申し上げた奥田理事長が推奨しております

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、地域の住宅ストックの有効活用というのは大変重要であるというふうに考えております。 　これを支援をしていこうということで、既存住宅を居住サポート住宅として活用するために必要な費用、これはもちろんバリアフリー化や安否確認設備の設置費用等も支援していくんですけれども、地域の居住支援協議会が必要と認める改修費についてもしっかり補助の対象としていこうということでございます。 　そして、公営住宅の活用、これも、長期の空き住戸につきましては地方公共団体の判断で通常の入居資格者以外に提供することも可能でございまして、公営住宅あるいはＵＲ賃貸住宅、居住支援法人等に対して低廉な家賃で空き住戸を貸与をして住まいに困窮する方に提供する、これは既に様々なところで行われておりますので、しっかりとこうした優良な取組事例を紹介を横展開しまして、地方公共団体における取組も促して

ＵＲとか公営住宅がコミュニティーミックスの現場として大きな役割を持つと、大きな町づくりの手法になるかと思います。何とぞよろしくお願いしたいと思います。 　インバウンドが急速に回復をしておりまして、町の風景も大きく変わってきているように思います。福岡も外国人のお姿を非常に多く見るようになってきておりまして、空港整備は非常に重要でありますが、地元の福岡空港、大変にぎわいを、戻ってきておりますけれども、コンセッションを導入したばかりのときにちょうどコロナが起こりまして、三百億を超える赤字を出してしまうような、民間空港としては、民間であれば倒産をしてしまうような、そういうような厳しい状況の中で、人は増えていますけれども経営はまだまだ厳しい状況でありまして、過去にはずうっと予算委員会を通じて、歴代の国交大臣に例えばその返済の繰延べをお願いをしてみたり、パッセンジャーボーディングブリッジの設置やある

お答え申し上げます。 　福岡空港、国内の拠点空港でもございますし、委員のおっしゃるように、東アジアのまさにゲートウエーということで非常に重要な空港でございます。 　本年三月、第二滑走路の供用も開始をいたしました。増改築された国際線のターミナルもオープンをいたしました。コロナからインバウンド需要も回復をして、二〇二四年度、福岡空港の旅客数や便数、それぞれ過去最高というふうになっております。 　国交省としても、こうしたインバウンド需要への対応ということで、委員御指摘のようなスマートレーン等の先進技術導入支援も行っておりますし、ＪＮＴＯなども通じて、福岡空港の利用も含めまして、これ九州の観光プロモーションということもしっかりやっております。 　今後、委員の御指摘の国際線の需要を受け入れるための国際線の南側コンコースの延伸工事、こういうことにつきましては、国土交通省としても、福岡国際空港株

ありがとうございます。 　最後に、トイレカーの登録制度についてお伺いをしたいと思います。 　能登の災害で被災された皆様方、心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　トイレカーの需要がありましたので、一月には、トイレカーを保有する自治体の皆様方と調整をしてお送りをさせていただいたところでありますが、この登録制度を行っていただくことを本当に歓迎をした上で、やっぱりちょっと質の問題もあろうかと思います。ここをしっかりしていただきたい。坂井大臣に御見解お伺いしたいと思います。

能登半島でトイレカーが大変活躍をしたということもございまして、六年度の補正予算の新地方創生交付金におきましても、トイレカー、対象として支援しておりまして、全国の自治体で新たに二百三十一台のトイレカーの導入が予定をされております。 　そして、御指摘のように、登録制度が来月からスタートをする予定となっておりますが、この車両登録に当たりましては、水洗機能や臭いの逆流の防止機能などを備えた、国交省が基準を出しております快適トイレ仕様であることを基準にすることを検討しており、引き続き関係省庁や関係団体と連携をして取組を進めてまいりたいと思います。

ありがとうございました。たくさんの御質問に前向きに答えてくださいましたこと、心から御礼を申し上げたいと思います。 　引き続き、声なき声、小さな声、しっかりお届けをしてまいります。 　ありがとうございました。