予算委員会

ありがとうございます。 　法制化に向けて、まだ国民の思いがそちらを向いていない、その事実は私もそう思います。ただ、いずれは必要になることは間違いないと思います。そちらへ向けて、国、国民、みんなで力を合わせて進んでいけるような取組をしていきたいと思います。 　最後、実は救急車の有料化についてお聞きする予定でしたが、少し時間がなくなってしまいました。 　ただ、今、救急車の搬送、出動件数がどんどん増えて、本当に必要な命を守るための体制が整わない、過重な労働、もちろんコストの方も、様々な問題が起こっております。一方で、救急車の有料化がこれほどの効果がある、リスクが少ない、そういうデータが少しずつそろってきております。今後、それをしっかりお示ししながら議論させていただきたいと思いますので、また次回、よろしくお願いします。 　今日はありがとうございました。

これにて福田君の質疑は終了いたしました。 　次に、木下敏之君。

参政党の木下敏之でございます。 　先週火曜日の予算委員会におきまして、高市首相に対しまして食料自給力の維持について質問を行いました。後継者の確保のためには所得の向上が必要ではないかということでございますが、その概要をまず簡単にお話ししてから質問に入っていきたいと思います。 　参政党は、食料自給率三八％を二〇五〇年に一〇〇％にするとの公約を掲げております。そのためには、農地が耕作可能な状態で維持されていること以上に、担い手の数を維持していく、これが最優先だと考えております。しかしながら、現実はそのとおりにはなりませんでして、昨年十一月に公表された農林業センサスの速報値、五年間で農業従事者が二五％減り、そして平均年齢は六十七歳に達しているということでございます。 　いよいよこの五年が勝負ということは農林水産大臣も共通認識として持っていらっしゃることと思いますが、現実は、やはり圧倒的に所得

お答えいたします。 　農地整備事業を行っている事業でございますが、こちらは直近のデータから御説明させていただきます。 　令和二年度から令和四年度に標準区画一ヘクタール以上とした整備を行い、これが完了した三十八地区の平均事業費、こちらにつきましては十アール当たり二百四十万、農家負担額が三十万円になっております。 　先ほど委員が御指摘のありました生産性の関係でございますが、同じ三十八地区の十アール当たりの労働時間は、確かに、実施前の十六時間から、十アール当たりでございますが、約六割の九時間に縮小されているところでございます。 　こちらは、実施しました事業のところのサンプルから、御指摘がございましたので拾ってみました。こちらにつきましては、まず耕起の関係につきましては、削減率が、六九・九％の削減、また本田の整備につきましては六八・九％の削減、田植につきましては五一・七％の削減、あと稲刈り

今データを示していただきましたけれども、私の方でも事前にいろいろ計算をいたしまして、稲作は、平均して労働時間が十アール大体十二時間でございますので、これが六割削減できるとすれば大体七時間の削減効果。これが、一時間の時給が千五百円として計算すると大体約一万円ということになりまして、労働生産性の向上効果が一ヘクタールで七万円いくかどうかというような計算もしております。これはまた具体的にじっくり議論をしたいと思いますけれども。 　それで、先週の農林水産省からのレクチャーの際には、大区画化による農業経営体の所得がどれぐらい向上するかが示されておりませんでした。 　そこで、これも私がこの土日でずっと計算しておりますと、農業経営体の負担が事業費の一〇％とすると、圃場整備が一ヘクタール二百万円ぐらいですので、事業費の一〇％負担で二十万円。これを二十年かけて返済するとすれば、年間一万円。そうすると、生

お答え申し上げます。 　今先生がおっしゃるような方式では、計算方式というのは我々の方ではちょっと算定しておりませんが、一方で、我々の方で、ちょっと先の方の質問のお答えになってしまうのかもしれないんですけれども、機械化とか大区画化によって作業が早く終えられるとか、圃場の作業の効率化によって実際の作業がより多くのところでできるというような効果で、それで更に規模拡大が進むというふうなことを前提として、昨年定めました食料・農業・農村基本計画におきましても、先生がおっしゃっている十五ヘクタールではないんですけれども、三十ヘクタールの規模に作業を拡大したときには四百万程度から千百万程度まで農業所得が伸びるというような試算をしているところでございます。

またこの点については、農林水産委員会で細かく議論させていただければと思います。 　次は、ロボット農機でございます。 　私は、ＡＩを搭載したロボット農機はまだ実用化には少し時間がかかるのかなと思っておりましたら、先日のレクチャーでは、もうトラクターも田植機もコンバインも全てロボット農機は実用化されているとのお答えをいただきました。 　それでは、十五ヘクタール規模の農業経営体において、このロボット農機というのはどの程度普及しているのか、そして、なかなか普及していないとしたらその理由は何なのかをお答えいただきたいと思います。これも政府参考人で結構でございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のロボット農機、我々の理解でいくと、運転席に乗らずに運転できる、そういうものを我々はロボット農機と呼んでいるわけでございますが、まだ市販化されて間もないということもありまして、普及台数は僅かだというふうにメーカー側からもお聞き取りしているところでございます。

先日のレクチャーで、これもやはり増収効果がどの程度かということについてはお話をいただけなかったんですが、従来型のトラクターとロボットトラクターでどう違うかというデータはいただきました。従来型のトラクターが大体百馬力で千四百万円、ロボット農機、自動運転トラクターで千九百万円、導入効果が、代かきなどの作業時間が三二％短縮されるといったような効果を教えていただきました。 　ただ、経営全体における増収効果ということはお示しいただけませんでしたので、私の方で計算をしてみますと、例えばトラクターの返済費用は、普通のトラクターが年間七十万円で、ロボットトラクターが年間九十五万円、毎年の返済費用の差が二十五万円。それから、作業の効率化ですが、時給千五百円で計算したとして、十アール当たり二時間ぐらいの削減効果なので、一ヘクタールに直すと三万円。そうすると、ロボット農機の経営における増収効果というのが、一ヘ

お答え申し上げます。 　まず、先生が示していただいた計算の方式については、我々も、今回教えていただきましたので、どういうふうに測っていくのかというのは検討してまいりたいと思いますが、今回、先生から事前にお話をいただきましたので、改めて、例えば十五から二十ヘクタールの十アールの労働時間とかそういうことで見ると、大区画化あるいはロボット農機を使ったことによる作業効果はどのような感じなのかというのを試算してみたところでございます。 　それで、まず、十アール当たりの労働時間、これが十五から二十ヘクタールだと大体十三・九時間ございます。先ほど農振局長からもお答え申し上げたとおり、大区画化による削減効果が六割、あとはロボットトラクターによる耕起とか整地の時間の削減効果が三二％、これを加えますと、十アール当たりの労働時間は五・三五時間まで縮小できるということでございます。 　一方で、大区画化とロボ