予算委員会

まず、令和八年度予算では、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げるという責任ある積極財政の考え方の下、投資すべき分野に大胆に投資するなど強い経済の実現に取り組むということとともに、予算全体のめり張りをつけました。その結果が、今委員が御紹介いただいたような数字になってまいります。ですから、私がこだわっているのは、財政の持続可能性への十分な配慮です。 　これからも、経済財政運営に当たっては、これまでの取組の進捗、成果は後戻りさせることなく、政府予算の予見可能性を高めるために、毎年補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別して、必要な予算は可能な限り当初予算で措置をします。租税特別措置・補助金見直し担当室を設置するなど、徹底した行財政改革を進めた上で戦略的な財政出動を行うということに取り組んでまいります。 　責任ある積極財政の考え方に基づいて、日々の市場動向、経済指標を十分に注意しながら

本当に、持続可能性のある、そして将来世代にツケを残さない形で進めていただきたいと思います。 　次に、歳出改革の成果、またこれの見える化についてお伺いをしたいと思います。 　歳出改革は、進めるだけでなく、やはり国民の皆様に分かるような形で是非進めていただきたいという具合に思いますが、今回の予算案の中でも、地域未来交付金は四百億円削減、地域脱炭素推進交付金は百十五億円削減、また基金の国庫返納など、具体的な見直しが進められていると承知をしております。しかしながら、百二十二・三兆円というすごく大きな規模の中でやられているわけですから、個別の削減額といいますのがやはり全体像からすると非常に見えにくい部分もあるかと思います。 　我々維新の会も、連立合意の中で、日本版ＤＯＧＥの話も今回の予算委員会でも片山先生にさせていただきましたけれども、やはりそういう中でも、歳出削減というのは国民の皆様から期待

責任ある積極財政の取組を進める上で、国民の皆様や市場の理解を得ていくために歳出改革の成果を分かりやすく示すということは重要でございます。 　令和八年度予算におきましては、高市内閣において新たに開始した取組の一つであります、基金を含む租税特別措置、補助金の見直しの取組の成果について、片山担当大臣が国会やまた記者会見の場などで精力的に説明をしてきました。来年度の編成に向けましても、片山大臣の下、租税特別措置・補助金見直し担当室で、委員が御紹介いただいたように見直しに関する御提案を募集するなど、国民の皆様にも参加意識を持っていただける取組も始まっております。 　令和九年度予算の編成におきましては、夏の要求、要望段階から一貫した対応ができますように取り組むこととしておりますので、今後、決算委員会、会計検査院、行政事業レビューなどの御指摘も踏まえながら、どのように成果をお示ししていくかということ

ありがとうございます。 　もう時間がなくなりましたので、最後の質問です。 　社会保障改革について厚労大臣の方にお伺いをしたいと思うんですが、やはり社会保障費といいますのが年々増えているということは非常に大きな問題だと思っております。歳出改革だけでなく、社会保障改革も着実に進めていかなければならないと思います。 　今回、国民の健康と安全を守るというのを前提といたしまして、ＯＴＣ類似薬に取り組む、また、リフィル処方箋の活用、こういった医療費の効率化なども進められていると存じております。さらに、後期高齢者医療では、金融所得を保険料や窓口負担の判定に反映する法案も予定されていると聞いております。世代に関係なく公平にやっていくということは非常に大事であると思いますが、やはり政策の実行から実際に反映されて成果が出るまでちょっとタイムラグが出るのじゃないかという具合に心配をしております。 　実際

お答えいたします。 　今委員から御指摘のありました内容を具体的に規定をいたしました健康保険法等の一部を改正する法律案につきましては、本日閣議決定をさせていただきました。 　この法案の中で、今委員からお話のありました、金融所得を保険料の算定あるいは窓口負担割合等の判定に反映をさせる、そのために金融機関等に、金融所得に係る法定調書を保険者へオンラインにより提出することなどの規定を盛り込んでおります。 　この規定の施行日につきましては、仮にこの法案が成立をした場合でございますが、法定調書のデータベースの整備あるいは自治体等のシステム改修に一定の期間を要することなどを踏まえ、政令で設定をすることになっておりますが、過去のシステム改修等の事例を参考にいたしますと、現時点で、オンライン提出の義務化自体につきましては、公布後二年から三年程度で施行できるのではないかということを想定をしております。

ありがとうございます。 　最後に一言だけなんですが、高市総理、御体調は大丈夫ですか。本当に激務だと思っておりますし、また、これからトランプ大統領とお会いされるかと思いますので、お休みになられるのもお仕事のうちということで、是非御自愛いただければと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

これにて池下君の質疑は終了いたしました。 　次に、長友慎治君。

国民民主党の長友慎治でございます。 　締めくくり総質疑ということで、これまでお話に出ていますけれども、改めて、今大事な論点、確認したいことを質問させていただきたいと思います。 　イラン情勢やホルムズ海峡の事実上の封鎖等によりまして、先ほど来質問も出ていますけれども、石油、電気、ガス等のエネルギー価格の高騰など、国民生活や企業に大きな影響が懸念をされているという状況でございます。景気後退とインフレが同時進行するスタグフレーションを防ぐとともに、更なる物価高から国民生活を守るために、これは即効性のある緊急物価高騰対策等が必要だと考えております。 　そこで、項目を分けて質問をさせていただきたいと思います。 　まず、電気とガス、電気代、ガス代について伺いたいと思います。 　現在、政府は、二〇二六年一月から三月の厳冬期の電気代、ガス代を補助する支援策として、標準的な家庭では三か月計約七千円

電気・ガス料金支援については、御指摘のとおり、寒さの厳しい冬の間の支援として、一月から三月までの間実施することとしております。 　今般のイラン情勢を受けて、原油価格が足下で高騰しておりますが、電気・ガス料金については二か月から四か月前の燃料輸入価格を参照しながら価格が決定されることが一般的であるので、電気・ガス料金が直ちに上昇することはないという認識をしております。そのため、現時点では、原油やＬＮＧ価格の動向や、それらエネルギー価格の変動が物価に与える影響を注視していくことが重要だと思っています。 　以上でございます。

政府の方の見解としては、直ちに電気、ガスが上がる予見ではないと言いますけれども、果たして本当にそうなのかということをやはり心配になっているんですよね。 　これから何が起きるか分からない状況の中で、補助金が切れることがはっきりしていて、そして、そのための、その後もし上がったときの十分な予算があるのかどうかということに対しての政府のはっきりした方針が示されておりません。その点に対して、やはり本来であれば、ここを暫定予算等で、私は電気・ガス代についても予算化するべきだと思うんですね。 　それでは、次に、高圧電源と特別高圧電源についても、実は大型の、大口の需要家から心配が上がっているんですけれども、そこも上がる影響はないというふうな御認識なのかも改めて伺わせていただけますでしょうか。