予算委員会

○竹詰仁君　今、構造的な背景も後半に教えてもらいました。私もそう思います。 　火力発電の事業者は供給力を減らさざるを得ない、あるいは増やすことができない状況です。つまり、火力発電事業者は収益性や将来性が見通せなければ火力発電所を維持できなくなります。必要な供給力を確保できない、こういった心配があるんではないでしょうか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、火力発電というものは、震災後の電力の安定供給、電力のレジリエンスということを支えてきている重要な供給力でございます。一方で、先ほども御答弁申し上げましたけれども、再エネの更なる導入拡大が進む中で、この変動性を請け負う調整力としての機能がある一方で、稼働率の低下という中で持続可能性等の事業の継続性ということについて課題に直面しているところというふうに認識してございます。 　政府といたしましては、この供給力の安定化という観点から、昨年の通常国会において電気事業法を改正いたしまして、発電所の退出、休廃止に関する事前届出制を導入するとともに、安定した供給力等を確保するための支援メカニズムとしての容量市場を二〇二四年度から開始する予定にしております。 　また、今後の脱炭素電源の新規投資を促す措置ということが重要だと認識して

○竹詰仁君　電気はフリーに使えるんですね。スイッチを押せばもうフリーに使えますので、その電気を使う側は制限なく自由であって、その自由な電気の使われ方に合わせて電気というのは供給しなければなりません。 　最後にお尋ねします。 　改めて、近年行われてきた電力のシステム改革、電力の小売全面自由化、果たして機能しているのか、我が国の発展、国民を幸せに結び付けているのか、非常に私は疑問に思うところであります。 　大臣にお伺いします。この小売全面自由化を含めて電力のシステム改革の検証、見直しが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

○理事（片山さつき君）　時間が来ております。

○国務大臣（西村康稔君）　はい。 　先ほども申し上げたとおり、一定の成果はあったものと思いますけれども、足下で、今御説明させていただいたとおり、火力発電所の休廃止が進むなど新たな課題も生じております。 　引き続き、安定的かつ経済的な電力供給を実現する観点から、制度につきましては不断に見直しを進めていきたいというふうに考えております。

○竹詰仁君　終わります。ありがとうございました。

○理事（片山さつき君）　以上で竹詰仁さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○理事（片山さつき君）　次に、吉良よし子さんの質疑を行います。吉良よし子さん。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　今日は初めに、コロナの後遺症について取り上げたいと思います。 　コロナ自体は軽症であっても、重度の倦怠感や思考力の低下などで日常生活に影響が出てしまう後遺症、一月の決算本会議の質問の際、総理はその患者の総数把握していないと答弁をされました。その後の調査は進んだのでしょうか。大臣、いかがですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　新型コロナの罹患後症状、いわゆる後遺症について、様々な症状が知られておりまして、その病態は必ずしも十分明らかになっておりません。 　したがって、罹患後症状に悩む方の数についても、どのような症状を呈する方を患者として定義するのか、また、罹患後症状を呈する方の多くは経時的に、時間たって、時間を経ることによって症状が改善することが知られている中で、患者数の把握をどの時点で行うのか等の課題があり、総数そのものの把握は現時点ではなかなか難しいと考えておりますが、一方で、罹患後症状の実態を明らかにしていく必要があります。令和二年度から調査研究を実施し、そうした中で、多くの症状は経時的に頻度が低下する一方で、十二か月時点でも症状がある方が一定程度存在するという結果等も得られているところであります。 　　　〔理事片山さつき君退席、委員長着席〕 　今年度も、厚生労働科学研究に