予算委員会

○吉良よし子君　課題があると言いながらこうやってなかなか前に進まない。国がこんな姿勢では安心して子育てできないと思うんです。 　ペナルティーだけではありませんよ。全国知事会の緊急提言では、全国一律の医療費助成制度の創設を早期に実現すること求めていますし、一月には、神奈川県の知事、市長会会長、町村長会会長が連名で、国の責任において窓口での医療費負担なく医療が受けられる全国一律の子供の医療費助成制度の創設求めています。 　この声に応えるべきではありませんか。厚労大臣、いかがですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　子供の医療費については、国として医療保険制度において就学前の子供の医療費の自己負担を三割から二割に軽減をしており、これに加えて、現在、自治体独自の助成制度で自己負担の更なる軽減が図られているところであります。 　子供医療費助成制度、全て国の制度として実施することは、自己負担の軽減による受診行動の変化も考えられ、厳しい医療保険財政を勘案するとなかなか課題が多いと承知をしております。 　特に、子供医療費の無償化、無償化ですけれども、これについては、医療費を大幅に増やす、あるいは比較的健康な子供の外来診療を増やす、価格の低い医療の増加が懸念される等の実証研究も出されているところでございますので、そうしたことも踏まえて議論していく必要があろうかと思います。

○吉良よし子君　医療費を大幅に増やす必要があるとありましたけれども、子供の医療費無償化、無料化に幾ら一体掛かるのか、厚労省に伺います。年齢階級別の患者負担額、ゼロ歳から十九歳までの合計額、答えてください。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　医療保険制度におけるゼロ歳から十九歳までの患者負担額の総額ですけれども、令和二年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大による受診控えの影響もありまして五千二十四億円となっております。

○吉良よし子君　資料もお配りしました。五千二十四億円あれば十九歳まで、つまりは医療費無償にできるということなんです。今、軍事費五兆円、予算計上されていますが、その十分の一で高校生までの医療費無料にできるということですね。 　岸田首相は安心して子供を産み育てられる社会をつくると施政方針演説で述べられているわけで、異次元の少子化対策というならば、この医療費、子供の医療費無料を実現すべきと思いますが、少子化担当大臣、いかがですか。

○国務大臣（小倉將信君）　子供の医療費助成につきましては、厚労省から、先ほど加藤大臣から答弁がありましたとおり、様々な課題がございまして、それを踏まえて検討していく必要があろうかと思います。 　いずれにいたしましても、今、三月末の取りまとめに向かいまして検討をしている最中でございますので、予断を持って個別の施策の是非を述べる段階にはないと考えております。 　引き続きまして、こども政策、少子化対策担当大臣といたしまして、実際に子供の医療費助成をしてくださっております自治体始めとする関係者の意見に耳を傾けながら、また厚生労働省とも連携をしながら、しっかり議論を進めていきたいと思っております。

○吉良よし子君　様々な課題だと言ってなかなかやると言わないわけですけれども、財源でいえばさっき五千億円とありましたけど、未就学児分だけでいえば千七百七十七億円あればできるわけですよね。 　そういうのを国の制度で私はやるべきだと思いますし、新婦人のアンケートでは、子供が先天性の病気がある、東京の病院に通院しているが、わざわざ東京では支払をして、地元の自治体に帰って償還の手続をしなければならなくて本当に大変だ、全国どこで受診しても無料になるような統一した仕組みをつくってほしいと、そういう声が出ているわけです。 　やはり、この声にちゃんと応えるべきではありませんか。厚労大臣、少子化担当大臣、それぞれどうぞお願いします。

○国務大臣（加藤勝信君）　手続とかそういった面ではいろいろ考えなきゃいけない点があるんだろうというふうに思いますが、ただ、今委員御指摘の子供医療費の無償化は、先ほど申し上げた実証研究における様々な課題も指摘をされております。単に増やせばそれで子供にプラスになるとは必ずしも言えないという中身でございますので、そういったところをしっかりと踏まえながら対応をしていく必要があるんだろうと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　今、加藤大臣から答弁を申し上げたとおりだと思います。 　様々な親子の事情、御家庭の事情、あると思います。できる限り地域差がないように取り組まなければいけないというふうに思います一方で、子供医療費全体につきましては様々な課題を踏まえてしっかり検討していく必要があるだろうと考えております。

○吉良よし子君　いや、子供のためにならないなんてことありませんよ。やっぱり子供の医療費無料化にすれば多くの子供たちが助かるし、受診が増えるなんという話もありましたけれども、九割以上の自治体で中学生まではやっているわけだから、大幅に増えるなんてことはありませんよ。 　やっぱり子供小さいほど病気になるわけだから、だから各自治体で子育て支援として助成を拡充しているわけであり、これを国の制度にしたならば自治体の負担軽減になるわけです。やっぱり更なる子育て支援拡充させるためにも、この子供の医療費無料化、国の制度として実現していただきたいということを心から申し上げまして、私の質問を終わります。