予算委員会

○竹詰仁君　最近の傾向も教えていただきました。 　それでは、卸電力市場に旧電力会社がその市場に電気を卸す場合の卸料金、どのように決まっているのか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。 　卸電力市場のうち最も代表的な市場でありますスポット市場に対して旧一般電気事業者が卸す際の売り入札は、固定費を除いた燃料費等の可変費、いわゆる限界費用に基づく価格で行われております。これは、スポット市場がシングルプライスオークション方式であることを踏まえれば、市場支配力を有さない事業者にとっては限界費用で売り入札を行うことが利益及び約定機会を最大化する経済合理的な行動である一方で、市場支配力を有する事業者については一定の規律を定めなければ市場価格のつり上げが可能になることから、適正な電力取引の指針において市場支配力を有する可能性のある事業者に対して求められているものでございます。 　多くの事業者が参加する卸電力市場において市場支配力を有する事業者による価格つり上げ等が行われないよう、適切なルールを定め、監視を行う観点より、必要な対応であ

○竹詰仁君　それでは、旧電力会社が今、卸料金に固定費は乗せられない、可変費のみの限界費用で料金を卸さなければならないというふうに教えてもらいましたけれども、じゃ、旧電力会社にとっての卸電力市場のメリットは何でしょうか。

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。 　スポット市場は参加者が全員一つの約定価格で取引を行うシングルプライスオークション方式を採用しているため、限界費用に基づく価格で売り入札を行うことは、売手にとっても、約定機会を最大化させるとともに、限界費用と約定価格との差を収益として回収することも期待できるものであると認識をしております。 　また、旧一般電気事業者の多くは、自社電源の限界費用に基づく価格で買い入札を行い約定した場合には、市場から電源を調達し自社需要分に充てるという差し替え買いを行っており、これにより、より安価な電気を市場から調達するといったことも実現をしております。 　以上のように、旧一般電気事業者はスポット市場に参加することでメリットを享受しているものと認識をいたします。

○竹詰仁君　ちょっと一問質問を飛ばさせていただきます。 　新電力と言われるところが、いわゆるその契約を停止したり、撤退、倒産というのが増えている、これは御承知のことだと思いますけれども、ますます、その契約を停止、撤退、倒産すれば、先ほどの五％のシェア拡大というのは遠のいていると、私はそういうふうに思います。そして、電力難民という言葉も出てきまして、最終保障供給にならざるを得ないという状況も発生しています。 　そこで、最終保障供給についてお尋ねします。 　最終保障供給のために送配電事業者がその供給力を確保しなければなりませんけれども、やむを得ず、高い、単価の高い電気で調達せざるを得ない場合があります。最近の傾向として最終保障供給は既に赤字が発生していると聞いていますけれども、その赤字分は誰が負担するのか、教えてください。

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。 　最終保障供給に係る損益につきましては、来年度から導入される新たな託送料金制度において、料金算定の基礎となる収入の見通しの中で制御不能費用として算入可能となっております。この制御不能費用につきましては、電力・ガス取引監視等委員会の公開の有識者会議における検証を経て、妥当と判断された範囲について収入の見通しに反映されることになっております。 　本年四月から適用される託送料金の収入の見通しの検証においては、検証時点で損益が確定をしておりました二〇二二年三月から二〇二二年九月までの最終保障供給の損益を収入の見通しに算入を認めることにしております。各一般送配電事業者は、こうして算定された収入の見通しを踏まえて本年四月からの託送料金を設定し認可を受けており、算入が認められた最終保障供給の損益は電気料金の一部として需要家全体で負担することとなります

○竹詰仁君　事後なんですよね。ですので、冒頭申しましたように、今、最終保障供給、電気を売れば売るほど赤字になっているというのが最終保障供給で、姿であります。 　今までの議論の中で、改めて大臣にお尋ねさせていただきますが、この電力の小売全面自由化、失敗だったんじゃないでしょうか。電力の小売全面自由化については、しっかりとその課題、整理した上で検証、見直しが必要だと考えておりますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の小売全面自由化についてでありますが、需要家の選択肢が拡大していること、また、家庭向け自由料金がこの価格高騰、燃料価格の高騰以前、非常に安価な水準で推移してきた実績がございますので、その目的を一定程度達成できているという認識をしておりますが、その一方で、御指摘のように、まだ様々な課題があるというふうにも考えております。 　このため、相対取引をベースとした再エネ電源の開発や買取り、あるいは大手電力の電源に対する内外無差別なアクセスの促進に向けた取組や検討を進めているところでありますが、市場価格変動リスクを低減する保険商品、先ほどもちょっと申し上げました、これ導入する際の支援とか、あるいは支援を行っておりますし、また、安定供給と競争促進にバランスよく寄与する電源アクセス環境の整備の検討などを進めていく考えであります。 　需要家が公正な競争の中で多様な選択肢の

○竹詰仁君　大臣、ありがとうございます。 　最後に、安定的な電源確保、電気を確保と、まさに、仮に幾ら安くても、その電気が安定的に供給されない、停電がいつ起きるか分からないというのであれば、それはやっぱり安いメリット受けられないと思うんですよね。安定的、安定供給というのが私は最優先だと思っています。 　その点で、ちょっと質問、済みません、順番変えさせてもらって御容赦いただきたいと思いますが、ちょうど一年前ですね、去年の三月にこの東北、関東エリアで電力需給逼迫警報というのが出されました。そして、六月には関東エリアで電力需給逼迫注意報というのが発せられました。この冬は電力の供給、ほぼ安定供給できましたけれども、この夏も電力供給の不安、その先も需給が逼迫するというふうに言われています。 　昨年のその三月そして六月のように電力逼迫注意報、警報が発せられる、この需給逼迫するのはなぜでありましょう

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘ございましたように、昨年三月に東北及び東京の電力管内で、そして六月には東京電力管内で需給逼迫に関する警報、注意報を発令することとなり、国民、産業界の皆様方には大変多大な御心配をお掛けしたところでございます。 　その背景でございますけれども、まず三月について申し上げますと、三月十六日に発生した福島県沖地震の影響で複数の火力発電所が停止している中、東日本の悪天候、気温が大幅に低くなり、電力需給が異例の高い水準になったということから、また、悪天候に太陽光発電の供給量が低下したことといったことがその背景として需給の逼迫につながったところでございます。 　また、六月につきましては、夏本番の電力の高需要期に向けて点検中の発電所が多かったという中で、供給力に限りがある中で歴史的な暑さが重なり、電力需要が高水準になった結果、電力需給