予算委員会

○加藤国務大臣　今お話がありましたように、自殺報道、それを契機として自殺が誘発されている、こうした可能性がある、また、そうした影響があるということは指摘をされておりますし、今委員の質問にもありました、ＷＨＯにおいては、メディアが適切な自殺報道を行うよう自殺報道ガイドラインというのを作成しておりまして、具体的には、例えば、報道を過度に繰り返さないこと等、やるべきでないことを明示をしているわけであります。 　私どもも、これまで、いのち支える自殺対策推進センター、これは議員立法をベースにつくられているセンターでもありますが、そこと連携しながら、著名人の自殺が報道されるなどした際には、報道機関に対してＷＨＯガイドラインを踏まえた報道を行うよう何回か要請もさせていただいています。また、メディア向けにはいろいろな勉強会もさせていただいているところであります。 　昨年十月に、自殺総合対策大綱も策定を

○鈴木（貴）委員　ありがとうございました。 　ストレートニュースでの報道ぶりというものは善処が見えてきておりますが、いわゆる情報番組系若しくは社会情報番組系では、いまだにこのガイドラインを守っていない報道が散見をされております。是非とも、一つの部署だけではなく、企業、社に対して全体に呼びかけるというような具体的な取組というものを是非お願いをしたいと思います。 　ありがとうございました。

○根本委員長　この際、松本尚君から関連質疑の申出があります。萩生田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。松本尚君。

○松本（尚）委員　自由民主党の松本尚でございます。 　予算委員会での質問の機会をいただきまして、委員の皆様には感謝を申し上げます。 　まず、コロナ対策の感染症対策についてお伺いしたいと思います。 　喫緊の課題は、五月八日から感染症法上の類型変更に関わる諸問題でございます。新型コロナ感染症を五類として扱うということは、この三年間のパンデミックの出口を我々はくぐるということだろうと思っています。 　そこで、この出口をくぐる前に少しだけ後ろを振り返ってみたいと思うのですけれども、岸田総理は、この三年間の我が国のコロナ対策の対応、これをどのように評価、現時点でされているでしょうか。伺いたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　新型コロナ発生以降、国民の命と暮らしを守るという観点から、感染拡大と社会経済活動、このバランスを取りつつ、科学的知見やエビデンスを重視しながら、コロナ対策に最大限取り組んできました。 　その中で、まずは、その間、医療、介護の現場で働く職員の皆さんを始め、国民お一人お一人に御理解をいただき御協力をいただいたことについて、改めて感謝を申し上げなければならないと思います。 　そして、こうした取組によって、これまでのところ、新型コロナの人口当たりの感染者数等は、他のＧ７諸国等と比べても低い水準に抑えられ、ＧＤＰ等も既に新型コロナ前の水準を回復していると承知をしております。 　そうした中で、今委員御指摘のように、五月八日から新型コロナを五類感染症と位置づける方針を先日確認をいたしました。 　今後、引き続き、ウィズコロナの取組について、家庭、学校、職場、地域、あらゆる場面で

○松本（尚）委員　ありがとうございます。 　三年間のコロナの対策を振り返りますと、感染の制御と、それから一方で経済活動の維持、この二つから成るある道路幅があって、その幅の中を、ハンドルを右に切ったり左に切ったりというふうにして、こう我々は前に進んできたんだろうというふうに私は思っています。 　例えば中国では、左の方をずっと走っていたのを、急にハンドルを右に切った、こんな状態が先月あたりあったというふうにも思いますし、一方で、欧米では、それよりもハンドルを切る切り方は緩やかだったかもしれませんけれども、車は結構左右に振れていた。 　そういう見方をしますと、我が国は、比較的狭い道幅を緩やかに左右にハンドルを切りながら、それでも正しい道をしっかりと進んできたんだろうというふうに思います。これについてはもちろん様々な意見もあるというふうに思いますが、我が国は非常に安全運転をしてきたというふう

○後藤国務大臣　コロナ禍におきまして、我が国経済の、飲食や旅行等の対面型サービス部門の回復、これが北米諸国と比較して遅れてきたことは事実でございまして、その背景としては、相次ぐ感染拡大の波に対しまして、複数回の緊急事態措置や蔓延防止等重点措置によりまして、経済社会活動を一定程度制限してきたことがあると思います。 　一方で、これらの行動制限を伴う感染対策は、科学的知見やエビデンスに従いまして、感染状況に応じて、国民の命を守るということに重点を置いて実施してきたわけでございまして、こうした対策の効果もあって、我が国では、諸外国に比して、人口当たりの感染者等も抑えられてきたというふうに考えております。 　感染状況が経済に与える影響は二〇二二年度以降弱まってきておりますけれども、さらに、秋以降の全国旅行支援の効果、水際対策の緩和の効果、そうしたことによって持ち直してきていると思います。 　今

○松本（尚）委員　ありがとうございます。 　今、後藤大臣がお話しになったように、いろいろと、そのときそのときの状況を鑑みながら我々は進んできたわけですけれども、やはり、そこの部分において、今どういう理由で、どういうハンドルの切り方をしているのかということを国民の皆さんに、しっかりと納得感のある説明をしていかなければいけない。これは、この先も同じだと思います。是非、政府には、そういったリスクコミュニケーションの部分に重点を置いて、これから先の政策を進めていただきたいと思います。 　さて、感染症法上の類型変更に関しては、ここで急にハンドルを切ると大きな影響があるに違いありません。特に、医師の視点から言えば、まだしばらくの間は、医療機関やあるいは医療従事者の皆さんへの配慮と支援を十分に行っていただきたいというふうに、私からも政府にはお願いをしたいと申し上げます。 　五類になることで、コロナ

○加藤国務大臣　委員から御指摘がありましたように、今回の感染症法上の位置づけの変更によって、外来あるいは入院の在り方、取扱いが、原則として、インフルエンザなどと、他の疾病と同様になるということと、現状はいわゆる発熱外来という形で指定されているものから、より幅広い医療機関に診療をしていただける、そういう体制をつくっていかなきゃならない。 　しかし、見直しをすればすぐそうなるわけではないというのは委員の御指摘のとおりでございますので、それに向けてどう感染対策をしていくのか、あるいは、更にどういう準備、あるいは様々な設備面の体制が必要なのか、そういった支援もしっかりさせていただきたいと思っておりますし、あわせて、移行をどう考えていくのかということに加えて、現在の診療報酬上の特例措置等もあります、それをどういうふうにしていくのか、さらに、入院に関していえば入院調整をどうするのか、あるいは高齢者施

○松本（尚）委員　ありがとうございます。 　入院機能を持つ病院にあっては、時に、コロナ感染を契機に原疾患が悪化して死亡する例もあります。臨床医としては、同様のことは、別にコロナ前にも、季節性のインフルエンザでもよく見られたことであります。そういった事態というのはこの先一定程度やはり許容していかなければいけない、こういう時代になってしまったというふうに思います。 　その中において、外来患者への対応、それから重症化率の高い変異株に対する監視、そして高齢者福祉施設への医療支援などをベースにしながら、今後は、医療資源は変わらないんだけれども、これらの、これまでの世の中にあった疾患群の中にコロナの感染症というものが一つ加わったという考え方を医療界を含んで国民全体が受容していくことが、これから通常状態に復帰することにつながっていくんだろうというふうに思っております。 　これについて、総理の考えを