予算委員会

○吉良よし子君　総数把握はされていないけれども実態調査は進めているということで、一刻も早くこの実態調査して把握して対策を進めるべきだということを申し上げたいんです。 　というのも、私、この二月、吉良事務所としてウェブで後遺症のアンケートを行いました。千百七十二人の後遺症の患者又はその御家族の皆さんが回答を寄せてくださいましたんですが、寄せてくださったんですが、お配りした資料を御覧ください。うち八六・七％、九割近くが休業や休学など日常生活に影響があったと回答している深刻な実態があるわけです。 　さらに、多くの皆さんから共通して挙げられているのが、医療につながれないという声です。この資料の下にもありますけれども、つながった、医療につながって治療にもつながったというのが二一・七％にとどまっていて、地方なのでどこにも後遺症の外来がないとか、かかりつけ医に行っても鼻で笑われたとか、総合病院でも気

○国務大臣（加藤勝信君）　新型コロナの罹患後症状、いわゆる後遺症について、一般医療の中で対応できることも少なくないということから、まずはかかりつけ医などや地域の医療機関につなぐことが重要と考えております。罹患後症状に悩む方がかかりつけ医等や地域の医療機関において適切な医療を受けられるような環境、今御指摘のように整備をしていく必要があります。 　先月、都道府県に対し、新型コロナの罹患後症状に悩む方の診療をしている医療機関の選定、公表を依頼をいたしました。この結果については、四月末頃に取りまとめ、厚生労働省のホームページに掲載を予定しておりますが、既に二月時点でも一部の都道府県ではそうしたことを実施していただいていると考えておりますので、是非、こうしたことをできるだけ早期に対応することで、後遺症に悩む皆さん方がまずは医療機関に診ていただける、こういう環境をつくっていきたいと考えています。

○吉良よし子君　厚労省を先頭にこの医療機関のリスト化の作業を進めているということで、これ本当に重要で急いでいただきたいんですが、しかし一方で、既に、先ほど話あったように、作られている府県などで出されているこの医療機関のリストに載っている外来に行ったのに、後遺症は存在しないと言われてしまったとか、治療してくれなかったなどの声も多数届いているわけで、患者の求める医療や治療にちゃんとつながるような、リストの中身、ちゃんと精査していく必要もあると思いますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今の段階では各都道府県が自主的に対応していただいております。厚労省としては、先ほど申し上げた四月末頃に取りまとめることとしておりますので、取りまとめに当たっては今御指摘の点も含めて対応させていただきたいと思います。

○吉良よし子君　是非対応していただきたいと思うんです。有効な治療ないと言われたことの絶望とか、医療に見捨てられた思いだという声が届いているわけです。是非、リストがあっても使えないリストでは意味ありませんから、使えるリストにしていただきたいということ、重ねて申し上げたいと思います。 　このコロナ後遺症についてはまだまだ届けたい声がたくさんあるわけですが、また総理の認識も聞きたいこともあるわけで、改めて時間を取って今後もしっかり取り上げたいと思っております。 　今日は次に、子供の医療費の窓口無料化について伺いたいと思います。 　先ほどの後遺症アンケートでも、子供については医療費助成があって本当に助かったという声もある一方で、高校生などで三割負担で医療費かさんでいるなど、自治体によって負担の差があるということが浮き彫りになっているわけですが、ここで厚労省に確認します。 　自治体での医療費

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　令和三年四月一日時点における対象年齢別の実施状況につきましては、全国千七百四十一市区町村のうち、まず通院につきましては、小学校卒業まで、これ支援の終期が小学校六年生の年度末以降に設定をされているという意味でございますが、小学校卒業までで見ると千六百九十自治体、九七・一％、中学校卒業までが千六百五十四自治体、九五・〇％、高校卒業又はそれ以上までが八百二十二自治体、四七・二％でございます。また、入院につきましては、小学校卒業までが千七百三十八自治体、九九・八％、中学校卒業までが千七百十自治体、九八・二％、高校卒業又はそれ以上までが九百自治体、五一・七％というふうになってございます。 　以上でございます。

○吉良よし子君　入院だけで見ればもう小学校でいえばほぼ一〇〇％ということで、資料も作りましたけど、この十年で本当にこの医療費助成、子供への、はすごく広がっているわけですね。ほぼ全ての自治体が実施していると言ってもいいと思うんですけれども、この子供の医療費無料化、求め続けた皆さんの勝ち取った成果であると同時に、やはり各自治体も、これ少子化対策、子育て支援の観点からこの医療費助成を実施しているんだと思うんですが、そういう重視の表れだと思いますが、少子化担当大臣、これどう思いますか。

○国務大臣（小倉將信君）　自治体による子供の医療費助成の背景はという御質問だったかと思いますが、各自治体において、住民のニーズを踏まえて、子供の福祉の向上といった目的、あるいは少子化対策といった目的など、様々な目的の下で実施をしていただいているものと認識しております。

○吉良よし子君　子供の福祉、子育て支援というところで実施しているんじゃないかと大臣からの答弁もありました。まさに、それだけ子育て世帯からの要望が強いからこそのこの制度の広がりなのは間違いないと思うんですが、一方で、この医療費助成の中身というのは自治体ごとに様々です。 　厚労省、もう一度伺いたいんですが、この市区町村の通院の部分だけで結構ですが、窓口負担や所得制限のあるなし、その自治体の割合についてお答えください。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　子供の通院の医療費助成における一部自己負担及び所得制限の有無につきましては、同じく令和三年四月一日時点での調査ですが、全国千七百四十一市区町村のうち、自己負担なしが千百三十六自治体、六五・二％であるのに対しまして、自己負担ありは六百五自治体、三四・八％でございます。また、所得制限につきましては、所得制限なしが千五百二十一自治体、八七・四％でございまして、所得制限ありが二百二十自治体、一二・六％というふうになっております。 　以上でございます。