予算委員会

○吉良よし子君　所得制限とか窓口負担とかないという自治体がほとんどではあるんですけれども、一定数負担がゼロでない自治体が取り残されている問題があるわけです。 　この一部負担について、新日本婦人の会のアンケートに全国からの声が寄せられました。 　例えば長野市では、病院と薬局それぞれ受診ごとに五百円掛かって、合わせて一回で千円掛かってしまうと。花粉の時期、子供三人受診すれば三千円と。皮膚科とか眼科にもかかったら六千円、七千円掛かるんだという声がありました。 　京都市の場合は、一月一医療機関で千五百円負担するという仕組みで、薬局が別ならまた更に千五百円ということで、もう連続で通院している途中に月が変わってしまうとちくしょうという気分になりますというのも、声もあります。 　また、償還払いとなっている鹿児島市では、手元にお金がないと病院に行けませんと。支払ってしまってからその後の生活の買物が

○国務大臣（小倉將信君）　子供の医療費につきましては、これまで、全国の自治体での取組状況も踏まえ、平成三十年度以降、未就学児までを対象とする医療費助成について、国民健康保険の減額調整措置の対象外とされたところと承知をしております。 　現在、私の下でこども政策に関する国と地方の協議の場の準備会合等を開催し、自治体からの御意見も伺っていますが、その際、自治体からは、基礎自治体の中で地域間格差が出てくることがないように留意してほしいといった意見もいただいているところであります。他方で、更なる措置については様々な課題があろうかと思います。 　いずれにいたしましても、三月末を目途とした今たたき台の検討中でございますので、自治体の意見も踏まえながら、子ども・子育て施策として充実する内容の議論を進めてまいりたいと考えています。

○吉良よし子君　いろいろ取り組むという話だったんですけれども、先ほどお話もありました、今、国は、この自治体間のばらつきを解消するどころか、小学生以上の子供の窓口医療費負担を軽減した自治体に対しては国民健康保険の国庫負担金の減額調整していると。これ、各自治体の子育て支援策に対するペナルティーそのものだと思いませんか。大臣、いかがですか。

○国務大臣（小倉將信君）　子供の医療費助成の詳細につきましては厚労省の所掌となりますが、それを御理解をいただいた上でお答えをさせていただきますと、国民健康保険の減額調整措置については、市町村が行う医療費助成により窓口負担が軽減される場合に、国保財政に与える影響や限られた財源の公平な配分等の観点から、負担軽減に伴い増加した医療費分の公費負担を減額調整しているものと、このように理解をしております。

○吉良よし子君　公平な配分と言いますけれども、ほとんどの自治体で様々な子供の医療費助成やられているわけですから、それでやっぱりこういうペナルティーを科すというのは私はおかしいと思うんです。 　このペナルティーやめるべきという主張の下で、先ほどありましたとおり、二〇一八年度から未就学児に関してはこのペナルティー、減額調整なくなったわけですが、その理由はなぜなのか、政府参考人、お答えください。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　御質問いただきました未就学児までを対象とする医療費助成につきましては、平成三十年度に、社会保障審議会医療保険部会において検討を行った結果、医療保険制度の窓口負担が未就学児までは二割とされていること、また、未就学児までは全ての市町村において何らかの助成が実施されていると、こういう実態があることを踏まえまして、減額調整対象の、措置の対象外としたところでございます。

○吉良よし子君　要するに、未就学児についてはもう全ての自治体で何らかの助成があったからこのペナルティーをなくしたんだということで、先ほども紹介したとおり、中学卒業まででも、通院だけ見ても九五％、入院だと九八％助成していると。さらに、もうその調査のときより月日たっていますから、今後、また広がっているわけで、やっぱりもうこのペナルティー、減額調整措置やめるべきじゃないかと思いますが、厚労大臣、いかがですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　国民健康保険の減額調整措置を実施している理由は先ほど小倉大臣から説明させていただきました。 　その上で、更なる見直しについては、助成内容等による地域差がある中で限られた財源を公平に配分する観点、また自治体が医療費を無償化した場合に生じる影響など、課題が多いものと考えております。

○吉良よし子君　二月二十八日、全国知事会次世代育成支援対策プロジェクトチームの緊急提言では、この減額調整措置を直ちに全廃することが求められているわけです。この声にやっぱり応えなければならないのではないですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　そうした声があること、それは私どもの方にもお話を頂戴をしておりますが、ただ、今申し上げた課題もあるということでございますので、その辺も含めて、今、小倉大臣の下で子供政策全般について議論をさせていただいているところでございます。