予算委員会

○委員長（末松信介君）　以上で吉良よし子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、天畠大輔君の質疑を行います。天畠大輔君。

○天畠大輔君　代読いたします。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　今年、東京都八王子市の精神科、滝山病院の看護師が、患者への暴行容疑で逮捕、略式起訴されました。滝山病院を始め精神科病院においては、医療行為の中でこれまでも幾度となく虐待事件が起きています。しかし、バットや素手で殴られた患者が死亡、不適切若しくは過剰な医療で患者が死亡といった事件は、虐待という言葉では済まされません。精神疾患を持つ障害者の虐待死は殺人行為、暴行、虐待は殺人未遂行為にもなり得ます。このような事態を二度と繰り返さない視点から質問します。 　まず、平成十年に厚労省が出した通知で、精神科病院に対する実地指導についてどのように定めているか、厚労省、お答えください。

○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。 　平成十年の都道府県知事等宛ての通知、精神科病院に対する指導監督等の徹底については、精神保健福祉法等に基づき、入院患者の行動制限、面会、信書、電話、金銭管理等に係る処遇が適切に行われ、社会復帰に向けた様々な環境推進を進めていく必要があることから、都道府県知事等から精神科医療機関に対して指導の徹底を図ることを求めたものでございます。 　当該通知におきましては、実地指導の方法等について定めており、数次の改正を経て、現行におきましては、原則として一施設につき年一回行うこととするが、法律上適正を欠くなどの疑いのある精神科病院については数度にわたる実地指導を行うこと、予告期間をもって行うこととするが、入院中の者に対する虐待が強く疑われる緊急性が高い場合などは予告期間なしに実施できることなどについて規定しているところでございます。

○委員長（末松信介君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

○天畠大輔君　規定はされていても機能していませんね。代読お願いします。 　滝山病院では、長年、死亡退院率の異様な高さが指摘されていたにもかかわらず、定期の実地指導では虐待を発見できませんでした。また、東京都は、予告期間なしの実地指導、つまり抜き打ちの検査も行わず放置してきました。虐待やその兆候を早期に発見できる仕組みが必要です。 　二〇〇一年、大阪の箕面ケ丘病院で違法な身体拘束と虐待が発見されました。これは大阪府の抜き打ち検査によって発覚したものです。 　虐待が疑われる場合に確実に抜き打ちの実地指導が行える仕組み、また、定期的に抜き打ちの実地指導を行うことで虐待のサインを見付けるなどの仕組みをせめてまずはつくるべきではありませんか。加藤厚生労働大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　精神保健福祉法の規定で、都道府県知事は、必要があると認めるときは精神科病院の管理者等に対し報告徴収などを求めることができるとされており、実施指導はこの規定に基づいて都道府県知事の判断で行われております。 　先ほど御説明させていただいたように、平成十年の通知の中でお示ししている実施指導の方法の中には、虐待が疑われる事案も含めて、人権の保護に関する聞き取り調査を病院職員や入院患者に対して適宜行うようにすること、また、入院者の、入院中の者に対する虐待が行われている事案等がないかについて確認することと併せ、予告なしに実施指導できることを明確にお示しをしました。 　その上で、令和二年の兵庫県での虐待事案の発生を受け、虐待行為の早期発見、再発防止に向けて、令和三年には、虐待が強く疑われる緊急性が高い場合等に予告期間なしに実施指導を実施できることを明確化いたしました。また、

○委員長（末松信介君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

○天畠大輔君　虐待は必ず起こるものとして認識してください。代読お願いします。 　日本の精神科病院は、町から離れ、閉鎖病棟が多く、外部から隔離されています。また、強制入院の制度が精神保健福祉法に定められ、本人の同意によらない入院患者が全体の半数近くを占めています。外出、面会、通信の自由が制限されることも多く、社会的にも外部から閉ざされています。このような場所では、患者と医療側の力の差が大きくなり、虐待が非常に生まれやすいのです。施設という似た環境に私もいたので、よく分かります。虐待は必ず起こるものと想定した対策が必要です。 　一方で、精神科病院での虐待事件では、病院への行政処分にだけ焦点が当たりがちです。虐待を受けた当事者やほかの患者たちに対する退院支援、回復のケア、謝罪などを定めた仕組みは、国にも自治体にもありません。 　この課題に対して国はどのように取り組むのか、加藤大臣のお考えを

○国務大臣（加藤勝信君）　精神科病院の医療、これはまさに患者のために行われるわけでありますから、患者の尊厳、人権が確保されることは何よりも重要であります。 　また加えて、精神科病院における入院患者に対しては、地域の事業者やピアサポーターを含む当事者の方々の関わりにより退院や地域での生活移行が進められるべきであり、厚生労働省としてもこうした取組を支援してきたところであります。 　昨年の精神保健福祉法の改正で、家族との音信がない患者等に対し、本人の希望に応じ、外部の支援員が精神科病院を訪れ、患者の話を丁寧に聞き、生活相談に応じる等の事業を創設をいたしました。また、精神科病院は、医療保護入院者等の患者に、少なくとも半年に一回、退院支援委員会を開催して地域生活への移行等について検討し、必要がある場合には相談支援事業者等を紹介しなければならないことを義務化したところであります。 　こうした取組