予算委員会

○高木（陽）委員　子育て支援、子供、その御家庭に視点を当てる、これは最も重要なんですが、その周辺にもしっかりと目配りをしなければいけないと思うんですね。 　そこで、保育士の問題について質問したいと思います。 　我が国では、待機児童解消に向けて、保育の受皿は着実に増加してまいりました。一方で、昨年の通園バス置き去り死事件、また、保育士による園児の虐待事件が発生して、これらのことに対しまして、断じて許されない、どうして起こったのか、安心して子供を預けられない、様々な声が上がっています。私たち政治が保育の現場にしっかりと向き合わなければいけないと思うんです。 　指摘される背景に、保育現場の人手不足、業務過多など、深刻な課題があります。コロナ禍で保育士の業務も増大しました。今求められるのは、保育の質の向上に向けた保育士の負担軽減や処遇改善です。ここを本気で食い止める覚悟の対策をするべきと考え

○岸田内閣総理大臣　まず、保育士等の配置改善ですが、この配置改善、これは重要な課題だと考えており、平成二十七年度から、三歳児に対する職員の配置改善に取り組んでいます。更なる配置改善についても、引き続き、見える化を進めつつ、努力をしていきたいと考えています。 　令和五年度予算案においては、現場の保育士の負担軽減を図るために、大規模な保育所においてチーム保育推進加算の充実を行うほか、見落としなどによる園児の事故を防止するための支援員の配置を推進することとしております。 　そして、もう一つの御指摘、保育士等の処遇改善の方ですが、これについては、給与を恒久的に三％程度引き上げるための措置など、これまで累次の処遇改善を講じてきたところですが、今後も、公的価格評価検討委員会の中間整理を踏まえて、見える化を行いながら、現場で働く方々の処遇改善、そして業務の効率化、また負担軽減、こうした取組を進めてい

○高木（陽）委員　前向きな答弁であったと思います。よろしくお願い申し上げたいと思います。 　あと、今の若い世代、子育て世代の不安の一つは、教育費の負担の問題です。 　児童手当が拡充すれば子供を産むのか。また、育児休業など働き方が変われば子供を産むのか。一人一人の若者の持つ不安を一つ一つ取り除かなければなりません。少子化対策のためには、子供が幼いときだけではなくて、高校や大学までのトータルな子育て、教育費の支援が重要と考えています。 　総理が施政方針演説において出世払いにも言及されている、奨学金問題。子育て世代又は若者の不安を払拭するためには、給付型の支援は重要と考えております。そのために、給付型奨学金の対象拡大をするべきです。欧米では給付型が当たり前です、給与型奨学金。 　総理のお考えを伺いたいんですが、もう一つ、いわばこれは教育ローン、貸与型の奨学金。今現在、この返済をしている方

○岸田内閣総理大臣　御指摘の給付型の教育費支援については、これまでも高校等の授業料支援とか高等教育の無償化等を行ってきたところですが、さらに、令和六年度から、給付型奨学金等について、多子世帯や理工農系の学生等の中間層への対象の拡大、こうしたことを行うこととしており、対象の年収目安等、具体的な内容を早急に明らかにできるよう進めているところです。これと併せて、御指摘の出世払い型の奨学金制度の導入にも取り組んでいきたいと思います。 　そして、今後についても、子供、子育て政策として必要な政策、この内容を具体化していく中で何ができるのかを考えていきたいと思いますし、そして、御指摘の貸与型の給付について、返済の負担を、ライフステージに応じてどのような負担軽減の方策があるのか、こういった観点から具体的に考えていくことも大事であると考えます。 　是非、これから進める様々な政策の具体化の中で何ができるの

○高木（陽）委員　総理、少子化対策というのはこれだけやればいいというものではないと思うんです。我が党が子育て応援トータルプランで出したように、どの世代でも安心して結婚、妊娠、出産、子育て、教育ができる状況を提示しなければいけないと思うんです。 　あと、一番大きな問題は意識の問題。男性が、又は経営者が、そして私たち政治家が本当に意識改革をしなければ、少子化対策というのはできない。制度だけじゃないと思うんです。先ほどあった、例えば働き方で、育児休業を取りたい、中小企業ではなかなか取れない、こういう現実もあります。そういったものも含めて、やはり意識を大きく変えていく、それがまさに次元の異なる、異次元の少子化対策になるということを申し上げておきたいと思います。 　さらに、次には、賃上げについて伺いたいと思います。 　総理は年頭の会見で、力強い経済成長の基盤をつくるため、物価上昇率を超える賃金

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、中小企業において賃上げを実現するために価格転嫁が大変重要でありますが、ポイントは、この価格転嫁政策が実効的なものであるかどうかという点だと思います。 　この価格転嫁対策をより実効的なものにするため、中小企業庁における下請Ｇメン、あるいは公正取引委員会の大幅な増員を行ったということです。 　価格交渉促進月間の調査において交渉や転嫁の状況が芳しくない親業者に対しては、こうした増員の効果を発揮して、助言あるいは指導、これをしっかりと実施してまいります。また、次回の月間は三月ということになるわけですが、三月についても、下請Ｇメンによるヒアリングなどを通じて、価格転嫁が適正に行われるよう、働きかけを具体的に行ってまいります。 　さらに、民間企業が互いに協力するシステムでありますパートナーシップ構築宣言、サプライチェーン全体の共存共栄を目指す構築宣言、これを拡

○高木（陽）委員　次に、賃上げをするためには、中小企業の収益、これを高めるための支援が必要であります。 　政府は、事業再構築補助金、ものづくり補助金、持続化補助金、またＩＴ導入補助金など、様々なメニューが用意してあります。しかし、中小企業の経営者は、一体自分の会社はどの補助金が使えるのかよく分からない、そういう現実があります。 　子育て支援では、妊娠、出産、〇―二歳児の時期に一人一人に寄り添う伴走型支援、これが動き始めました。 　一つちょっと例を挙げたいと思うんですが、実は私、二〇一四年から三年間、経済産業副大臣を務めまして、同時に、福島の東京電力第一原発の事故、政府にも今、災害対策本部がずっと継続しておりますが、現地対策本部長を三年務めました。 　そのときに、十二の浜通りの市町村で、これがどんどん解除していく。ところが、戻るためにはなりわいが必要だ。では、どうしたらいいか。 　

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、事業再構築補助金、あるいはものづくり補助金、ＩＴ導入補助金など、中小企業の様々な課題に対応するための様々な支援制度、これは用意はしておりますが、それを最大限の効果を発揮させるためにも、御指摘の寄り添った伴走支援、これが重要になると認識をします。 　そして、そのために、専門家の配置に加え、新たに指導員向けの研修など、各地の商工会、商工会議所の相談体制、これを強化するということも重要ですが、御指摘のワンストップの無料相談窓口であるよろず支援拠点、これは年間四十五万件以上に及ぶ相談を受けていることになります。この相談内容を充実することによって、より具体的に寄り添ったアドバイスを行う等、意思疎通を図っていく、これも大変重要な取組であると思います。 　こうした種々の政策を有効活用していただけるような伴走支援のありようについて、より充実を図っていくよう努力してい

○高木（陽）委員　今のお話で、官民合同チームということで福島でやったときの官僚の責任者が、今、中企庁長官をやっています。いろいろなモデルをつくろうとしている。私とコンビを組んでやりました。要は、そういう話を、経産大臣もそう、そして総理も聞いてもらいたいと思うんです。政治がやろうと言えば、そういう体制になっていきますから。どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。 　さらに、次に、物価高の中での電気・ガス料金について伺います。 　昨年秋の総合経済対策、この一月から、電気、都市ガス料金の前例のない負担軽減策がスタートしています。しかしながら、エネルギーの原料高騰から、大手電力会社のうち七社から規制料金の値上げが申請されました。多くの国民は、電気、ガスの負担軽減策、これは評価しています。一方で、えっ、また上がるの、そういう声も聞かれているのが現実です。 　二月の請求分から、負担軽減策、こ

○岸田内閣総理大臣　電気料金支援の水準については、春以降想定される全国の御家庭における平均的な負担増が二割程度と見込まれることを踏まえて、その水準と同程度の値下げとしています。 　これまで値上げ申請があった七社の申請値上げ幅は電力会社ごとに異なっておりますが、今回の電気料金支援を行うに当たっては、公平性や迅速性の観点から全国一律の値下げ幅とする一方で、値下げは一月に前倒しして、先行して値下げを実施する、こうした取組としました。 　まずは、こうした取組、着実に需要家の皆さんにお届けできるよう、予算執行に取り組んでいかなければならないと思いますが、その上で、今後の経済状況も注視しながら、必要な対応ということであるならば、ちゅうちょなく取り組んでいきたいと考えます。