予算委員会

○岡田委員　立憲民主党の岡田克也です。 　今日は基本的な問題について、総理を中心に議論させていただきたいと思います。 　まず、四十三兆円の妥当性であります。 　さきの参議院選挙で、自民党はＧＤＰ比二％、目指すということを言われました。総理は、選挙の期間中、私の記憶ではその数字は言われなかったと思います。むしろ、防衛力強化の内容と予算と財源をセットで考えなきゃいけないというふうに言われてきました。ただ、結局、終わってみると、五年後にＧＤＰ比二％、四十三兆円という数字になりました。これは国民の貴重な税金です。 　もちろん私も、今の安全保障環境が厳しくなってきている、いろいろな環境が変わってきている、そのことは認識していますし、余り総理と認識において違いはないんだろうというふうに思っています。アメリカの抑止力も、相対的には、対中国とか比べると、落ちてきていることも事実。そういう中で日本が

○浜田国務大臣　トマホークミサイルの取得数については、これを明らかにすれば我が国の具体的な防衛能力を明らかにすることとなるため、お答えできないところでありますが、我が国への侵攻を防ぎ、阻止するための、抑止するための必要数を整備する計画であります。 　令和五年度予算案では、現時点で構想しているトマホークミサイルの総取得数に要する経費約二千百十三億円に、関連経費千百四億円を合わせ、計約三千二百十七億円を計上しているところであります。 　また、これ以外に、イージス艦の改修経費等が必要となりますが、所要の調査をした上で、令和六年度以降に関連経費を計上していく予定であります。

○岡田委員　何発か言えないということですが、多くのメディアは五百発と書いていますよね。それが正しいかどうかは分かりませんが、その程度のことも言えないというのはどういうことですか。 　そして、トータルの費用。トータルの費用を言えなければ、どうやってこの四十三兆円が正しいかどうか検証できるんですか。中身をきちんとある程度説明して、国民に理解を求めて、これは大変な負担ですから、最低限の説明というのは私は絶対すべきだと思いますが、総理、いかがですか。

○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、我が国の防衛力を抜本的に強化するに当たって、国民の皆さんに丁寧に説明をしなければならない、この御指摘はそのとおりだと思います。ですから、安保三文書を明らかにし、その中でできるだけ具体的な内容については明らかにしていく、こうしたことを行っております。 　ただ、具体的に、何発等、その詳細まで明らかにすることは安全保障上適切ではないということを防衛大臣も説明させていただいたと認識をしています。 　できるだけ日本の手のうちを明らかにしない、防衛、安全保障上の配慮をした上で最大限の説明努力をする、三文書の公表を始めとして丁寧な説明を行うことは重要であると考えています。

○岡田委員　トマホーク以外のその他のことは、三文書には細かい数字は書いてありませんが、防衛省の資料としてはかなり細かいところまで書いているものもあるんですね。なぜトマホークが書けないのかなと、私、非常に不思議に思っているんです。 　では、もう一つ、一二式対艦ミサイル能力向上型。これは、量産に五年間で一兆円、そのうち地上発が七千億というふうに防衛省の資料には書いてあります。ここは割と詳しく書いてあるんですね。この地上発射型については、技術開発を二〇二五年に終わって、二六年から配備をするというふうに書いてあります。 　そこで、二つお聞きしたいんですが、一つは、これはかなり技術開発が要ると思うんですよ。今、二百キロぐらいと言われていますよね。それを千キロに延ばす。そうすると、燃料代も、それだけたくさん燃料を積まなきゃいけませんし、当然、スピードが落ちないようにエンジンも大きくしなきゃいけない

○浜田国務大臣　防衛力を抜本的に強化するためには、可能な限り早期に部隊に装備を届ける必要があります。こうした早期装備化のために、これまでの研究開発のやり方を踏まえ、研究開発のめどが立ったところで速やかに量産に着手する必要があります。 　この観点から、地上発射型の一二式地対艦誘導弾能力向上型については、令和三年度から継続している研究開発のこれまでの成果、既存の対艦ミサイル技術やノウハウの蓄積等によって量産のめどが立ったことから、研究開発が完了してから量産を開始する従来のやり方を変更して、研究開発と並行し、令和五年度から量産に着手することとしております。 　こうした取組を通じて、開発完了後に量産を開始する場合に比べて配備時期をおおむね三年前倒しすることを目指しておりますが、量産と研究開発双方が適切に進捗するよう、事業を計画的かつ着実に進めていくところであります。

○岡田委員　よく分からないんですが、普通は、研究開発して、それが大丈夫だということが確定された上で量産の契約に入るんじゃないですか。まだ研究開発が終わっていないのに、もう量産の契約しちゃっているんですか。 　もし研究開発がうまくいかなければ、それじゃ、国産にこだわらずに海外のものを買うという選択だってそこにはあるわけですね。もう最初から決め打ちして、これはうまくいくはずだと、量産のお金も一年間で九百何十億もつぎ込んで。 　だって、契約していないはずでしょう、量産についての契約は、研究開発段階なんだから。していたらおかしいですよね。その辺はどうなっているんですか。

○浜田国務大臣　例えば、研究開発事業で作成した物づくり用の詳細な設計を量産事業での製品の設計に活用する等、研究開発事業の成果を量産事業にタイムリーに反映することを考えております。 　また、遅延、失敗等の可能性というものについては、これらのミサイルに係る研究開発事業については、これまで実施した試験やシミュレーションを通じて、所要の性能を達成する一定の見通しを得ております。 　その上で、研究開発事業について、リスク管理を行いつつ着実に進捗しているところでありますが、仮にリスクが顕在化した場合であっても、速やかに対処していく予定であります。

○岡田委員　対処できるような程度のものであればいいと思いますけれども、そのことも全く保証はありませんよね。私は明らかに急ぎ過ぎだと思いますよ。普通のやり方じゃないです、これは。だって、まだできていないのに量産の契約に入っているわけですから。 　というようなことで、今二つの事例を挙げましたが、一つ一つ見ていくといろいろな疑問が湧いてくるんです。だから、四十三兆円について、やはりきちんと、私たちも検証したいと思いますが、是非、政府の方ももっと説明責任をしっかり果たしてもらいたい、そうでないと国民は納得できないと思いますよということをまず申し上げておきたいと思います。 　もう一つ。先般、本会議で、二十六日ですが、順番が逆じゃないかという話がありました。つまり、日本で国会の議論もやっていない、予算の審議もやっていないのに、アメリカに行ってバイデン大統領とか２プラス２で説明している、それはおかし

○岸田内閣総理大臣　先日の答弁のとおりであります。 　我が国の現状、このような安保三文書について明らかにしたということ、政府として、閣議決定を行い、こういう方針でいるということ、この現状についてアメリカに説明を行った、こうしたことであったと認識をしております。