予算委員会

○古賀千景君　それでは、話を変えます。 　次元の異なる少子化対策についてお伺いします。 　少子化対策の柱として、児童手当などの経済支援の拡大、子育てサービスの充実、働き方改革の三つを表明されました。三月までに具体策をまとめ、六月の骨太の方針で全体像をお示しになると伺っています。 　質問します。三月中旬です。少子化対策、具体的に今どのように進んでいるのか、教えてください。

○政府参考人（渡辺由美子君）　お答えいたします。 　御指摘のございました三つの柱に沿いまして、現在、関係府省会議におきまして、これまで一月以来三回ほど開催をして、有識者からのヒアリングなどを中心に検討を進めているところでございます。 　取りまとめに当たりましては、ライフステージに応じた施策のパッケージを示す必要があるというふうに考えておりまして、現時点で個別の施策について述べる段階にはないと考えておりますが、様々な意見に耳を傾けながら、今月末を目途に子ども・子育て政策として充実する内容を具体化してまいりたいと考えております。

○古賀千景君　財源については四月以降に明示されると言われました。経済支援策の中核となる児童手当の支給額拡大を実現するためには、数兆円単位の新規財政が必要となり、安定財源の確保が不可欠になると考えます。 　先日の当予算委員会での辻元委員の質問の際に、総理は、今必要とされる予算をどう支えるのか、それを全体で考える、その際に、社会保障、地方、教育の分野の中で必要とされる政策を、その内容を踏まえて予算を考えていくと言われました。 　私にはちょっと分かりにくかったのですが、もっと易しい言葉で教えていただけないでしょうか。

○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。 　財源について御質問いただきました。 　子ども・子育て政策の充実につきましては、財源の議論も重要とは考えておりますものの、財源を考えていくに当たっても、まずは政策の中身、これをしっかり整理をする必要があると考えております。そうした中で、渡辺準備室長からもお話がありましたように、鋭意議論を進めているところであります。 　子供政策と一言で申し上げましても、それぞれの施策の目的、成り立ちによって財源構成はまちまちでございます。例えば、出産育児一時金につきましては医療保険、育児休業給付につきましては雇用保険で対応しておりますほか、保育所や委員御指摘の児童手当につきましてはその費用を国や地方、事業主拠出金によって賄っておりまして、その負担割合もそれぞれの支給対象によって異なってございます。 　したがいまして、財源につきましては、このような個々の施

○古賀千景君　社会保障、地方、教育の予算を削って少子化対策に充てるというふうにも聞こえたのですが、そうではありませんよね。

○国務大臣（小倉將信君）　教育予算との関係でございますが、これも繰り返し答弁申し上げておりますように、教育の分野につきましても、教育費の負担軽減につきましては重要な論点であると、このように認識をしております。 　既存の予算との関係につきましては、まずは必要とされる予算を考え、次にこれをどう支えていくか全体の中で考えていくということだと認識しておりますが、いずれにしても、子ども・子育て政策の予算としては将来的な倍増に向けた議論をしていると、こう認識していただければと思っております。

○古賀千景君　防衛費は何に使うかをはっきりさせないまま、あっという間に増額の方針が決定され、そして具体的な金額が決まりました。総理は子ども・子育て予算は金額ありきではないと言われますが、この防衛費こそ金額ありきなのではないでしょうか。そのことに比べると、少子化対策は遅いと感じます。 　総理は待ったなしの課題とおっしゃっています。少子化が過去最高となる中、より早く対応しなければならないと考えます。人への投資よりも防衛費増額なのかと思い残念に思いますが、その点についてはどのようにお考えですか。

○国務大臣（小倉將信君）　子供予算が遅れているのではないかと、そういう御質問だと理解をしております。 　子ども・子育て政策への対応は、私どもも待ったなしの先送りの許されない課題と認識をしております。だからこそ、不妊治療の保険適用、出産育児一時金の大幅増額、伴走型相談支援と十万円の経済的支援の一体的実施、こういったものをこの一年だけでも先行させて取り組んできたところであります。 　その上で、当然、子供予算、かなり広範囲に及びますので、様々な関係者、何よりも子育て当事者の意見を丁寧に聞かなければいけないと思いまして、関係府省会議のほか、各地に総理とともに赴いてこども政策対話も実施をさせていただいているところであります。 　そういう意味で、私どもとしては最大限スピード感を持って取り組んでいるところでございますが、まだまだ足りないという御指摘も謙虚に踏まえまして、更に議論を深めていきたいと、

○古賀千景君　国の未来を担うのは子供たちです。教育予算の増額が必要なのは言うまでもありません。 　ＯＥＣＤの調査によれば、二〇一九年のＧＤＰに占める教育機関への公的支出の割合で、日本は二・八％、ＯＥＣＤ平均の四・一％を大きく下回っています。三十七か国中三十六位です。 　ただでさえ低い教育予算、これ以上減らすわけにはいきません。少子化対策のために今の教育予算は減らさない、そう断言していただけませんか。

○国務大臣（小倉將信君）　先ほど申し上げたように、教育費の負担軽減、これは当事者にとって非常に大きな課題であると、このように認識をいたしております。 　既存の政策について全てを変えないということはお約束をすることはできませんが、ただ、繰り返し申し上げているように、まさに子ども・子育て予算の倍増、将来的な倍増に向けて全体として議論しているわけでございますので、そう認識していただければというふうに思います。