予算委員会

○逢坂委員　総理、私の質問より一歩先んじて言っていただきましたけれども、しっかりした避難計画がなければ新設の原発には核燃料は入れない、しっかりした避難計画がなければ実態として原発を再稼働させることはない、こういう答弁をいただきました。これは極めて重要な答弁だというふうに思います。 　加えて、総理、例えば東海第二原発、ここは、半径三十キロ以内に約九十万人の方が住んでおられます。九十万人です。あるいは、私の元々のふるさと、北海道泊エリア、ここはそんなに人口はおりません、数万の人口しかおりませんが、冬期間、たくさんの観光客が来ます。冬期間は、私はあの地域に四十年余り暮らしていましたけれども、冬期間、避難できるとは思われません。夏だって相当にお客さんが来る。そういう中で本当に避難できるのかどうか。今の泊地域の原子力防災計画を見ると、観光客のことを想定しての避難計画ではありません。 　したがいま

○西村（康）国務大臣　先ほど総理からも答弁がありましたけれども、エネルギーの安定供給、それから価格を安定的に確保していくこと、そしてＧＸを進める、この三つの観点から全ての選択肢を考える、その中で原子力も重要な位置づけにあるというふうに考えております。 　御指摘の避難計画については、先ほどもやり取りがございましたけれども、国としても、自治体に任せるのではなく、まさに、避難先の施設あるいは避難手段の確保など、地域が抱える課題に対応した避難計画が策定できるように、地域の協議会の枠組みの下、一体となって具体化、充実化を行うこととしております。 　いずれにしましても、御指摘の点も含め、避難計画の策定、しっかりと支援していきたいというふうに考えております。

○逢坂委員　聞いてもいない答弁をされて、時間の無駄なんですけれども。 　総理、アメリカのニューヨーク州に、一九八四年、ショアハムという新しい原子力発電所ができました。ところが、ここの地域で、この原発で事故が起きたら避難できるかな、危ないんじゃないかという議論が持ち上がりまして、訴訟もあったんですが、最終的に、一九八九年、新設原発が完成してから五年間、ただの一度も使うことなく廃炉になっているんですよ。これは、本当の意味で国民の命を守る、そういう判断をする、そういう政府なら私は信用できるんです。 　ところが、今の日本政府のやり方を見ていると、電力が足りないとかウクライナのことだとかいろいろ言いながら、とにかく原発にすがりついているわけですよ。いや、規制基準もクリアされる、あるいは避難計画もきちんとできる、地元の皆さんも納得する、そういうことがあれば、それは、場合によっては原発という選択肢も

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、新規制基準に合致しないものは稼働させない、地元の理解を得ないものは稼働させない、避難計画が準備されなければ稼働させない、こうした方針を徹底していきます。 　ですから、御指摘の点についても、たしか前者の泊原発の方においては、あれは様々な自治体が地域に集中しておりますので、地元の理解を十分得るということで大変難しいという状況が続いていると理解しております。そして、後者の伊方原発の方は、避難計画を作り、基準をクリアしているからこそ、そして地元の理解を得て進めているからこそ、こうした原発が稼働しているんだと思います。 　いずれにせよ、ルールに従って、先ほど言いました課題をしっかりクリアするかどうか、これで判断をしていくことは重要であると思っております。

○逢坂委員　総理、やはり国と自治体の上下関係というのは結構ありまして、やはり国に言われると、不十分な避難計画でも、これで一応いいかというふうに納得をするような自治体も中にはあると思っています。具体的に今日はここでは言いませんが、地元では随分不満が出ているのに、国の指導だからこの程度でいいんだろうというふうなこともありますので、そこはもう少し丁寧に見ていただきたいというふうに思います。 　それと、先ほど公明党の高木委員からも出ていましたが、電気料金のこと。 　これは今大変な状況になっているのは総理も御承知のとおりだと思いますが、特にオール電化の住宅の皆さん、これはとんでもない状況になっています。昨日も私のところに、一か月の電気料金が十万を超えたという方も来ました。 　総理がおっしゃるとおり、今度、去年の補正予算で、電気料金、二割程度相当額引き下げるということでありますけれども、例えば北

○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘のように、今回の引下げについては、全国の御家庭における平均的な負担増が二割程度になるので、その同等の引下げをするということになっていますが、制度として、これは使用量に応じて引下げの割合は増えていくということになるという制度になっています。ですから、そういった制度であるということが一つ。 　それから、実際の引上げ、電力会社の引上げより先行して引下げを行うということ、こういったことで、全国一律の制度にはしておりますが、様々な配慮もこの制度の中に盛り込んでいるというのが現実であります。 　まずはこの制度を実施することが大事だと思っておりますし、その上で、更に状況をしっかり把握した上で、政府として支援することがあるとしたならば、これはちゅうちょなく対策を講じていきたいと考えます。

○逢坂委員　総理、是非よろしくお願いします。 　それでは、次です。 　これは、総理は余り見たくないかもしれませんが、異次元の大臣などの辞任、異次元の。個別には一々申し上げませんが、総理、総理の任命責任というのは何ですか。総理は、これらの大臣の皆さんが辞任されるたびに、任命責任がある、任命責任があるというふうに言っています。辞めてしまえば任命責任というのはなくなるんですか。総理、いかがですか。

○岸田内閣総理大臣　一つだけ、先ほどの答弁で使用量が増えると割合が増えると申し上げましたが、使用量が増えると割引の額が増えるというのが正確ですので、ちょっとそれは訂正させていただきます。 　その上で、今の質問でありますが、任命責任というものは、これは辞任したから済むというものではない、これは当然のことであります。辞任したことによって内閣あるいは政治に対する信頼を傷つけたわけでありますから、その辞めた後についても任命した任命権者としてしっかり責任を負い、そうした辞任が国会での議論ですとかあるいは政治の取組に支障を来さないように最大限努力をして、国民の生活あるいは事業を守るための取組を進めていく、こうしたことを行うことによって、私自身、任命責任を果たしていく、こういった姿勢が引き続き求められるものであると考えております。

○逢坂委員　そこで、総理にお願いなんです。 　ただ辞めれば済むというものではない。それで、実は、ここに書いてある方々、個別にはもう名前を申し上げませんけれども、ここでいろいろ疑問に思われたこと、これは何も解消されていないんですよ。例えば、政治資金規正法に抵触するんじゃないか、公選法に違反するんじゃないか、影武者なんということもありました。大臣を辞任された後、それを公式にどこの場でも説明していないんです。辞めさえすれば不問に付される、そういうことではないと思うんです。 　総理に任命責任があるのなら、これらの方々に、きちんと記者会見を開くなり、この疑問に答えるようなことをやりなさい、そういうことを言うべきではないですか。総理、いかがですか。

○岸田内閣総理大臣　大臣を辞任したとしても、本人は政治家であります、公人であります。これは、有権者の信頼、国民の信頼、これをしっかりと取り戻すための努力をしなければいけない、この立場は変わらないと思います。それぞれの立場で説明責任を果たしていくべく、引き続き努力をしなければならないと考えます。今後、政治活動の中で、また選挙の中で、国民のそうした様々な批判にしっかり応えていかなければ、本人も政治家として活動を続けることは難しくなってしまう、これが厳しい現実だと思います。是非、こうした事態にしっかりと対応していかなければならない。 　そして、政党としてもそういった姿勢を大事にしていきたいと考えています。ガバナンスコードの策定等、党としても様々な取組を進めていますが、その中でそれぞれの信頼回復の努力を続けてもらいたいと考えております。