予算委員会

○渡辺国務大臣　現在、福島第一原発の被災者支援については、指示避難者であるか自主避難者であるか、帰還の意思があるか又はないかを問わず、全ての被災者に対して行われることが大変重要だ、そのように思っております。 　このため、復興庁においては、被災者支援として、復興公営住宅の整備を支援するとともに、住宅、生活再建に関する相談や、被災者の生きがいづくりのための心の復興事業などに取り組んでいるところであります。また、避難先で過ごす方に対して、全国、今お話ありました二十六か所、生活再建支援拠点を通じて、生活の再建や安定に向けた相談対応や交流会などの取組を実施しているところでございます。 　これまでも、子ども・被災者支援法を踏まえながら、関係省庁が連携して必要な施策を推進してきたところであり、今後とも、被災者の方々の声に耳を傾けながら、できる限りの支援を行ってまいりたいと思います。

○金子（恵）委員　ありがとうございます。 　自主避難をされている方々も含めて、県内外に避難をされている方々の支援はもちろん継続するということでありますけれども、今の政府の考え方として、今回、福島復興再生特措法、この改正案も提出されたわけですね。今国会で成立を目指すということではありますけれども、考え方としては、帰還を促す、戻そうとするということですよね。ですけれども、例えば、そのふるさとが、全部除染をして、そして元に戻すわけではない。意向を聞いて、その周りだけ除染をして、そして環境整備をしていく、これが政府の考え方なんですね。 　これを見ていると、まずは、なぜ帰還支援、帰還を促すということだけをしていこうとするかということと、これもやはり実際に、原発事故を矮小化していくという、そういうことが根っこのところにあるのではないかというふうに思うということと、やはり、忘れ去られないように、県内

○渡辺国務大臣　福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩといいますけれども、ここの立ち上げが四月一日からという形になっております。この研究機構の内容に当たっては、多様な人材を受け入れられるような体制づくりはしていきたいというふうに思っております。 　特に、現在の段階では委託研究が中心でありますので、直接的な研究者を招き入れるということはまだありません、今の段階では。今後、国内外の優れた研究人材の確保を進める中で、若者や女性の積極的な登用を考えていたり、彼らが活躍しやすい魅力ある研究環境を整備してまいりたいというふうに思っております。 　令和二年度に取りまとめられた国際研究拠点に関する有識者会議の最終取りまとめにおいても、女性が活躍できる研究環境の整備を図り、優れた女性研究者を招聘することの重要性や、製品開発についても、女性も考慮することで市場が広がるなど経済成長にも資する取組が海外では広がって

○金子（恵）委員　是非よろしくお願いいたします。 　農業政策について伺いたいと思いますが、野村大臣には、農業者戸別所得制度について誤った認識を持たれていたということが最近の予算委員会のやり取りの中で分かりました。極めて残念なことだというふうに思います。 　最終的にはもちろん大臣は発言を訂正されましたけれども、大臣、ＪＡの御出身でもあって、ずっと農水畑で頑張ってこられて、そして今大臣です。こういう認識を、間違った御認識を持っていらっしゃる方が今の自民党の中にいる、政権与党の中にいらっしゃって、そして最終的には、私たちの農業者戸別所得制度というものが、看板を替えて、少し縮小はされていったけれども、最終的にはもう廃止になっているわけなんですね。そういう方向になってしまっている理由が誤った認識ということであれば、極めて残念なことだというふうに思っていますし、これは私は、やはり失われた十年と言わ

○野村国務大臣　お答え申し上げます。 　今おっしゃいましたように、女性の方々が基幹的従事者の四割を今現在は占めておられまして、特に加工だとか販売、こういうところで女性が活躍をされている。女性が元気なところは地域が元気だと我々はよく言って回っておりますが、そういった意味では、女性の活躍というのは大変農業には大事であります。 　ですから、このために、農水省としましては、地域のリーダーとなる女性農業経営者の育成、あるいは、男女別のトイレや更衣室等の確保、育児と農作業とのサポート活動等を支援して、女性が活躍しやすい環境整備に向けて取り組んでいるところでございます。 　今後とも、女性が輝いて、そして地域の経済を活性化する大きな力になっていくように、女性の活躍を後押しを是非していきたいというふうに思っております。 　私の地元でも、女性の皆さん方の集まりで、女性クラブ、これは生産牛の女性の集まり

○金子（恵）委員　令和五年度の予算案計上額が八千五百万円で、これで女性農業者の支援をするということですが、これはまだまだ全然足りないのじゃないかというふうに思っておりますので、しっかりとこれから取組をしていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○根本委員長　これにて金子君の質疑は終了いたしました。 　次に、鎌田さゆり君。

○鎌田委員　宮城二区、鎌田さゆりです。 　本日、我が党会派は女性バッターで、私、女性の三人目のバッターとして臨ませていただきます。よろしくお願いします。 　まず、加藤厚労大臣に伺います。 　日本の医療技術、そして医療機器、日進月歩の中、命に別状はないという報道に触れますと、いわゆる重症心身障害という政治課題と向き合うまで、実はそこで安堵してしまっていたのがこの私なんですね。 　でも、交通事故、虐待、超未熟児で生まれる赤ちゃん、ネグレクトなど、命は助かった、けれども、その人や家族が重い障害と向き合うところ、その次、その向こう側、そういうところまで思いをはせることはございますか。伺います。

○加藤国務大臣　いろいろな状況があると思います。例えば、事故で、本当に、まずは生きていてほしいという思い、そして、医療の関係者が本当に努力をいただいて命はつなぐことができた、しかし、じゃ、従前どおり働いたり動くことができるか、そこまでいかないということ。あるいは、出産においてもそういった状況もあると思います。やはり、そこへ思いをはせながら、また、逆に言うと、医療の進歩の中でそうした事例も増えてきているというのは、これは事実だと思います。 　そうしたことをしっかり我々は受け止めながら、状況も把握し、そうした御本人、そして御家族が、そうした状況、いろいろな、例えばハンディ等があるにしても、自分らしく生きていける、こういう環境、あるいは、御家族がそれぞれ一緒に過ごしていける環境、こういったことをつくっていくことが大事だというふうに思います。

○鎌田委員　加藤大臣、いよいよ、第七期の障害者福祉計画、そして第三期の障害児福祉計画、この告示予定、四月と、目前に迫ってまいりました。インクルーシブの理念の下で、地域には医療福祉拠点のセーフティーネットが欠かせない現状は、ただいまの御答弁の中からうかがい取ることはできます。ですので、この認識は共にいただけるものと信じて、パネル一と資料一を御覧いただきたいと思います。 　重症心身障害の場合、この真ん中の、お手元の資料はモノクロなんですが、申し訳ございません、真ん中の赤いところ、脳性麻痺、ここから派生する、運動障害、知的障害、排せつ障害、嚥下障害、呼吸障害など、医療的ケアが必要となる場合が多いのが実情なんです。これは大臣もちゃんと御認識をいただいていると思いますので、続けてまいります。 　続けて、パネル二と資料の二を御覧ください。 　厚労省によりますと、平成十七年以降、医療的ケアの児童数