予算委員会

○野田（佳）委員　そこで、じゃ、次の質問に参りたいと思いますけれども、二〇一六年、新しいアプローチと称して、日本から八項目の経済協力を申し出ました。これは、ロシアのウクライナ侵略によって、今、凍結をしていますよね、経済協力は。同じ二〇一六年の暮れに、これは長門で合意をしましたけれども、北方四島の共同開発の協議に入るということになりました。これは、日本の制裁に対してロシアが日本を非友好国という扱いにして、この協議から今離脱をしています。ということで、新しいアプローチの中の経済に関することは止まっているはずなんですね。 　だけれども、まだ残っているものがあります。それは、ロシア経済分野協力担当大臣。二〇一六年の九月に世耕当時の経産大臣が兼務するようになってから、歴代の経済産業大臣が引き継いでおり、昨年八月の内閣改造で西村経産大臣になりましたけれども、今もなおロシア経済協力担当大臣を兼務されて

○岸田内閣総理大臣　まず、現在のロシアのウクライナ侵略といった情勢を踏まえれば、ロシアとの間において、これまでどおりというわけにはいかないわけでありますし、八項目の協力プランについても、ロシア経済に資するような取組を行うこと、これは全く想定しておりません。 　そして、委員の方から、仕事がないのにどうしてこういった大臣あるいは副大臣のポストがあるのかという御指摘でありますが、昨年来の情勢を受けて、ロシアによるウクライナ侵略によって、関係する日本企業等、これは様々な影響が及んでおります。そして、かつてはロシアとの経済協力ということも想定しながらロシアに進出した日本企業が多くあったわけですが、逆に、情勢を踏まえて、ロシアからの撤退に向けた資産整理ですとか、あるいは送金の手続、こうしたことに時間を要しています。 　このことを踏まえて、協力プランに沿って投資等を行ってきた日本企業に対して、現地法

○野田（佳）委員　全く理解できませんね。撤退担当ということですか。撤退担当が何で経済協力担当大臣というポストであり続けるんですか。撤退だけだったら、ほかの誰かに任せればいいだけでしょう、経産省の中の。あえて大臣ポストを据え置く必要まではないと私は思いますよ。分かりにくいですよ、それは、今のは。 　しかも、Ｇ７の議長国で、Ｇ７の結束が大事なときに、日本だけが経済協力担当大臣みたいなのを置いているというのは、二枚舌外交に映りませんか、おかしいと思いますよ。

○岸田内閣総理大臣　五項目の協力プランに基づいて、多くの企業がロシアに様々な進出を行いました。そうした大きな枠組みの中で協力を考えた企業が、今、事態の変化の中で大変苦慮しているということであります。 　そもそも、そのプラン全体をどう今後収束させていくのか、変化させていくのか、この全体を考えた上で、そして、結果として日本企業に対するどういった支援が必要なのか、こういったことを考えなければいけない。協力プランの大きな枠組みの変化の中で、今、具体的な対応が引き続き求められているということから、協力担当大臣がこうした日本企業の対応についても様々な支援を行っているということであります。 　こういった考え方に基づいてポストを用意している、こういったことであると認識をしております。

○野田（佳）委員　聞けば聞くほど分かりません。なぜならば、撤退をするための企業の支援をすることは必要です。やるべきだと思います、実務として。一生懸命支えるべきだと思いますが、経済協力というポストを残しておいてやるということとは別だと思いますよ。変な誤解を生むからやめた方がいいということを重ねて申し上げたいと思います。是非考慮をしていただきたいと思いますね。 　その上で、今年は、今度は少し前向きな話にしていきたいと思うんですが、Ｇ７の議長国、この役割として私が求めたいことをまず申し上げたいと思うんですが。 　まず、去年二月にウクライナの侵略が起こったとき、私は、岸田総理は二つの選択肢でまさに決断が迫られたと思うんです。二〇一四年のクリミア併合時のように、日本は領土問題を抱えているから、Ｇ７並みというのはちょっときついなと。緩やかな措置で、当時は真空切りと言われたけれども、やっているふり感

○岸田内閣総理大臣　まず、今年開催されるＧ７サミットにおいては、力による一方的な現状変更は許さない、また、核による威嚇、使用は許さない、法の支配に基づく国際的な秩序を守るという決意をＧ７でしっかり世界に向けて発信しなければならないと思っています。そしてあわせて、気候変動を始め地球規模の課題、経済安全保障、その他、こうした国際社会が今直面する様々な課題についても議論をする場ともなります。 　そしてあわせて、日本は唯一のアジアからＧ７に参加している国であり、今回、アジアで開催されるサミットであります。そして、今委員御指摘のように、今多くの国々がインド太平洋に関心を高めているという国際的な機運が高まっています。こういったときだからこそ、アジアで開かれるサミットにおいて、アジアの地域情勢についても深い議論を行う、これは大きなチャンスであると思います。 　是非、日本としても、法の支配に基づく国際

○野田（佳）委員　戦略的な取組の中で、議題の設定、議長国として。今一つ取り上げましたけれども。 　もう一つ、議長国の特権というのは、招待する国を決められるということではありませんか。これをどう生かすかだと思うんですね。 　私は、もう内々では決められたのかもしれませんけれども、まず、今年、Ｇ20の議長国はインドじゃありませんか。これは、インドは是非呼ぶべきだろうと思います。 　そして、去年のＧ20の議長国はインドネシアでしたね。私は、あのとき見事に声明をまとめたと思うんです。Ｇ20にはロシアが入っているじゃないですか。ロシアが入っている中にもかかわらず、ロシアを非難をする決議をまとめていますよ。もちろん、異論があったということも書きながらでも。でも、すばらしい粘り強い交渉で、私は、Ｇ20をまとめた手腕というのは、インドネシアの外交力というのは大したものだなと思いました。そのインドネシア

○岸田内閣総理大臣　まず、現状、招待国についてはまだ決まってはおりません。しかし、その中にあって、最終的には議長として招待国を決定をしなければならない。もちろん、参加国とも相談しながら決定しなければならないわけですが。 　その際に、具体的な国はともかくとして、委員おっしゃるように、様々な国際的な議論の枠組みとの関係ですとか、あるいは国連を始め様々な国際機関との関係ですとか、あるいはインド太平洋という枠組み、我々も自由で開かれたインド太平洋というものを実現するために各国に働きかけている立場から、それに関連する議論を行う際に参加してもらう国がどの国がいいのか、こういった観点から招待国を選定する、選ぶ、このことは大変重要な視点であると思います。 　様々な御指摘や意見があります。様々なこの現状、足下の変化もありますが、そんなものをしっかり踏まえながら、今おっしゃった大きな考え方に基づいて、議長

○野田（佳）委員　外交戦略ばかりの話になってしまいましたけれども、やはり少し安保戦略についても触れていきたいと思うんですけれどもね。 　三文書を読ませていただいたんですけれども、防衛力の中核となる人的基盤の充実という観点が希薄過ぎると私は思いました。表現を見てみると、「より幅広い層から多様かつ優秀な人材の確保を図る。」とか「隊員の処遇の向上を図り、」とかと、おざなりの言葉は書いてあるんですけれども、しっかり人的基盤を充実していこうという、思いの強さみたいなのは全く感じないんですよ。 　防衛装備の充実は、もちろんパンチ力のある装備を充実させていくという観点は必要だと思いますよ。必要だと思う。だけれども、どんな装備を用意したって、人が足りなかったら使えないじゃないですか。 　警察予備隊以来、定員に対する実員、いわゆる充足率は一〇〇パーに届いたことがないんですよ、日本は。今、九割台じゃない

○岸田内閣総理大臣　まず、委員おっしゃるように、人的基盤の強化が何よりも重要だという点は、まずそのとおりだと思います。文書にその熱意が乏しいという御指摘は謙虚に受け止めなければならないと思いますが、この内容において、装備の充実と併せて、人的基盤の強化については様々な内容をこの三文書の中に盛り込んでいると考えています。 　例えば、宿舎や隊舎の整備、もちろんでありますが、備品や被服の確保といった生活、勤務環境の改善、こうした予算についても、令和五年度予算では、前年度比二・七倍、二千七百億円を計上しているわけですが。様々な装備と併せて、自衛官の給与面の処遇の向上を図るべく、超過勤務の実態調査を行い、適切に処遇していくとか、さらには、こうした取組を通じて第一線を担う自衛官の充足率の向上に努めていく。さらには、人を重視する関係から、ハラスメントについても今回この三文書の中に盛り込んでいるなど、やは