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予算委員会

予算委員会の発言51336件(2023-01-27〜2026-07-27)。登壇議員1404人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 負担 (76) 消費 (75) 総理 (71) 所得 (59) 社会 (56)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2023-03-15 予算委員会
○山添拓君 変わったことを変えていないとおっしゃり続けるのは、これ詭弁ですよ。  礒崎氏は自身のツイッターで、国会で議論されるべきなどと述べています。  証人喚問を求めて、私の質問を終わります。  委員長、お取り計らいください。
末松信介
所属政党:自由民主党
参議院 2023-03-15 予算委員会
○委員長(末松信介君) 既に案件として出ておりますんですけれども、後刻理事会で協議をいたします。  関連質疑を許します。岩渕友さん。
岩渕友
所属政党:日本共産党
参議院 2023-03-15 予算委員会
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。  東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から十二年がたちました。原発事故は、今も多くの方々からふるさともなりわいも奪い続けています。  福島県の沿岸漁業は、震災前と比べて、水揚げ量、水揚げ金額はどのぐらい回復していますか。
野村哲郎
所属政党:自由民主党
役職  :農林水産大臣
参議院 2023-03-15 予算委員会
○国務大臣(野村哲郎君) お答えいたします。  福島県の地元漁業それから養殖業の水揚げは、令和四年の速報値で五千五百二十五トン、三十五億円でございまして、震災前の平成二十二年に比べて、量で二一%、それから金額で三八%にとどまっているところでございます。  このような状況の中で、福島県においては、操業経費の一部を支援するがんばる漁業復興支援事業を活用しまして、震災前の五割以上の回復を目指して、震災からの復興に取り組んでおるところでございます。  農水省としましては、今後とも、こういう漁業者の方に寄り添いながら、徹底した対策を講じることで復興が進むように支援してまいりたいと思っております。
岩渕友
所属政党:日本共産党
参議院 2023-03-15 予算委員会
○岩渕友君 委員長、山添議員の答弁者は退席いただいて結構です。
末松信介
所属政党:自由民主党
参議院 2023-03-15 予算委員会
○委員長(末松信介君) それでは、高市大臣、総務大臣、御退席いただいて結構です。官房長官も。  ありがとうございます。
岩渕友
所属政党:日本共産党
参議院 2023-03-15 予算委員会
○岩渕友君 今答弁いただきましたけれども、震災前の五割以上の回復を目指して試験操業から本格操業へ向かおうというときに水を差すのが放射能汚染水、ALPS処理水の海洋放出です。  政府は、水産物の需要が減少した場合に買取りを支援するとしていますけれども、先日お会いをした漁業者の方からは、捕った魚をおいしいと食べてもらうことが喜びなんだと、買い取ればいいということではないと、こういうふうに言われました。この漁業者の喜びを奪い、尊厳を傷つけるのが海洋放出ではありませんか。農水大臣、経産大臣、そして東京電力に聞きます。
末松信介
所属政党:自由民主党
参議院 2023-03-15 予算委員会
○委員長(末松信介君) それでは、経産大臣から。
西村康稔 参議院 2023-03-15 予算委員会
○国務大臣(西村康稔君) まず、海洋放出を行うのはALPS処理水でありますので、汚染水ではありません。是非訂正をしていただければと思います。  その上で、ALPS処理水の海洋放出があっても、大変おいしいこの三陸・常磐ものが全国で消費されること、そのために取り組む必要があるというふうに我々も考えております。  このため、ALPS処理水の処分に関する安全性について引き続き丁寧に説明し、発信をしていくと同時に、三陸・常磐ものの魅力を発信し、消費拡大を図る官民連携の枠組みとして、魅力発信三陸・常磐ものネットワークを立ち上げて、既に九百社以上の企業などが参加をしてくれております。現在、三陸・常磐ウィークスを実施、ウィークを実施中でありますけれども、この消費拡大に向けてしっかりと取り組んでいきたいと思いますし、また、本年夏に向けてもキャンペーンを実施をする予定でございます。  こうした情報発信、
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野村哲郎
所属政党:自由民主党
役職  :農林水産大臣
参議院 2023-03-15 予算委員会
○国務大臣(野村哲郎君) お答え申し上げたいと思います。  私も、もう二回ほど福島に参りまして、漁業者の皆さんや団体の皆さんとのこのALPS処理水の問題に際しましては御要望を丁寧に酌み取っているところでございますが、漁業を安心して継続できる環境が整備されるように、政府が一体となって万全を尽くしているところであります。  水産関係対策としましては、風評を生じさせないための水産物のモニタリング検査にトリチウム検査を追加するとともに、生産、加工、流通、消費それぞれの段階において各種の対策を講じていこうということでございます。  さらに、今後とも、漁業者に寄り添いながら、経産省を始め各省庁とも連携しながら、関連対策が円滑に実施されるよう、漁業を安心して継続できる環境が整備されるように万全を尽くしてまいりたいと思っております。