予算委員会

○岡本（あ）委員　ごめんなさい。はい。じゃ、これは後半にいたします。 　困っているという声は私のところに聞こえておりませんということを申し上げて、また午後に展開させていただきます。 　ありがとうございます。

○根本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時一分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○根本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。岡本あき子君。

○岡本（あ）委員　午前に続き、質疑に立たせていただきます。 　このパネルにありますとおり、前段もお伝えしましたが、Ｇ７各国、資料二のとおり、比べると、日本だけが、同性婚、それからＬＧＢＴＱの差別禁止法、夫婦別姓、何一つ行われておりません。 　報道等によると、ＬＧＢＴの理解増進法、これを今まで超党派で議連でやっておりまして、残念ながら自民党さんが総務預かりとなっていたということで、西村智奈美議員のやり取りのときに、総理は、確認をするとおっしゃっておりました。その後の報道でも総理が指示をしたという報道も漏れ聞こえたんですが、このＬＧＢＴの理解増進法、前に議論を進める、前に進める、法律を作っていく、その覚悟はおありか、お答えください。

○岸田内閣総理大臣　御指摘のＬＧＢＴ理解増進法ですが、自民党においても、政調の性的マイノリティに関する特命委員会が中心となって法案を検討してきたと承知をしております。議員立法の法案であり、自民党においても、引き続き提出に向けた準備を進めていくことを確認をしております。 　政府としては、まずは、こうした議員立法の動きを尊重しつつ、見守っていきたいと考えています。

○岡本（あ）委員　見守るというか、是非、ここは、先ほど御答弁で、議論をするという、これは同性婚でしたけれども、議論をするという話もありました。 　Ｇ７が開かれる際には、やはり世界各国を見ますと、ＬＧＢＴの当事者も誕生しておりますし、Ｇ７に限らずですけれども、Ｇ７の閣僚やスタッフにも、これは日本ももちろんですけれども、ＬＧＢＴＱの当事者、あるいはアライ、理解者の方々が当然いらっしゃると思うんですね。こういう方々が来日をして、やはり人権の問題、Ｇ７は昨年はコミュニケも発表しております。 　差別があってはならない人権の問題、それから、ＬＧＢＴＱ、この方々に対して、法律を作ることで日本の態度を示すということにもなります。改めて決意を伺いたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　各国を取り巻く環境は様々ですので、単純に比較することは難しいとは思いますが、日本以外のＧ７諸国は、何らかの形の同性婚制度又はパートナーシップ制度、これを有しているものと承知をしております。 　この問題、この課題についての法整備につきましては、先ほど申し上げたように、議員立法として議論が進んでいます。自民党においても、こうした取組を、議論を進めていくことを確認をしている、こういった状況であります。 　是非、こうした議論が進むことを政府としてもしっかりと見守り、対応を考えていかなければならないと思っています。

○岡本（あ）委員　スケジュール的には、やはりＧ７を開催する前までに実効が上がる判断、こういうスケジュール感はおありでしょうか。 　先ほど、各国あるとおっしゃいましたが、これはやはり先進国においては世界標準なんだと思います。私、残念ながら、日本は周回遅れの位置にいると思います。是非、Ｇ７を開く議長国、開催の国として、スケジュールを示して判断をするべきだと思います。お答えください。

○岸田内閣総理大臣　この議論については、今まで様々な議論の結果として、議員立法で法律について考える、こうしたことで議論が続けられてきております。こうした取組は尊重されなければならないと思いますし、自民党も、こうした議論、引き続き法律の提出に向けて準備を進めてもらっているということであります。

○岡本（あ）委員　私は、やはり、Ｇ７を開く、閣僚会議は早ければ春からありますので、そのときには、日本が周回遅れだ、今回、世界的な報道に載ってしまっている、日本は人権意識を問われる報道がされている、このことを払拭するためにも意思を示すべきだと思います。 　そして、同性婚と一緒に三点セットでパネルに示しております選択的夫婦別姓、資料五のパネルですと、岸田総理、選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議連の呼びかけ人になっておりますよね。先ほど私は三点セットと申し上げました。是非これの議論も進めるべきだと思います。 　呼びかけ人という岸田総理として、是非、政府として推し進める、その決意も伺いたいと思います。