予算委員会

○岸田内閣総理大臣　急速に進展する少子化により、昨年の出生数は八十万人を割り込むと見込まれ、我が国は社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況にある、置かれていると感じています。 　要は、この少子化の問題は、社会や経済を維持していく土台の部分にあるわけですから、こうした基本的な問題に正面から取り組んでいかなければならない。そして、その状況を考えますと、こうした子供、子育て政策への対応、これは待ったなしの、先送りの許されない課題である、こうした認識を持ちました。 　そして、理想の子供の数を持てない理由として、例えば子育てや教育にお金がかかり過ぎるからなど、経済的な理由で子供を持てないといった方が相当数いる、こういったことを承知しています。 　そして、それと併せて、昨年十二月に取りまとめられた全世代型社会保障構築会議報告書において、妊娠、出産、子育てを通じた切れ目のない包括的支援

○石原（正）委員　この三つの方向性、非常に興味深く感じているんですが、一つ目の経済的支援というのは、家計といいますか、家庭といいますか、それに対する支援だと。二つ目のサービスの拡充というのは、自治体とか行政に対する支援になると私は思っています。三つ目の働き方改革やそれを支える制度の拡充というのは、これは企業に対する支援だろうというふうにして、私は三つに分けて考えております。 　第一にと、こう出てきますと、第一があって、第一がメインで、第二、第三が補助的な役割かと勘違いする向きもあるんですけれども、私は、第一、第二、第三とも並立的な関係で捉えながら、それを総合的に検討していくというふうにして捉えております。ただ、特に、私は町長経験者ですので、第二の自治体とか行政に対する支援をしっかりとしていただきたいというのが思うところでございますので、引き続きの検討をよろしくお願い申し上げます。 　そ

○永岡国務大臣　石原委員にお答え申し上げます。 　少子化の様々な要因の一つに、やはり教育費のことも指摘されていると承知をしております。 　授業料等減免と給付型奨学金を行います高等教育の修学支援新制度は、住民税非課税世帯に加えまして、これに準じる世帯として、目安を年収三百八十万円程度の世帯までを対象としております。これは、高額な授業料負担がやはり出生率向上のネックとなっていることを踏まえまして、進学率が低い低所得者世帯に限って支援を行うという考えによるものでございます。 　高校でございますが、高等学校等就学支援金につきましては、平成二十六年度に支給対象を年収九百十万円未満の世帯といたしました。所得制限を設けることで捻出いたしました財源を有効活用して、そして、私立高等学校へ通う生徒の就学支援金の加算拡充など、低所得の世帯の支援を拡大しているところでございます。 　教育に係ります経済負担

○加藤国務大臣　所得制限を設けるかどうか、委員がお話しのように、個々の制度の目的、支援方法などに応じて、制度の持続可能性あるいは公平性、こういった観点から判断をしております。 　特別児童扶養手当や障害児福祉手当、これは、精神又は身体に障害を有する児童の生活の安定に寄与するとともに、これらの児童の福祉の増進を図るということを目的に支給されることになっております。こうした目的に照らして必要な範囲で支給をする、こうしたことから、制度発足当時から世帯の所得に応じて制限を設けているところであります。

○石原（正）委員　ちょっと時間が迫ってまいりましたけれども、今、児童手当の所得制限に議論が集中している部分もございまして、やはり各種、ほかの政策の所得制限も一緒になって考えなければ、もしかすると制度設計自体が大きく変わってしまう、全体の制度設計自体が変わってしまう可能性もございますので、小倉大臣におかれましては、その辺り、ほかのいろいろな所得制限がかかった給付についてもしっかり視野に入れて、総合的な判断を私はしてもらうべきだというふうにして思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　最後なんですけれども、ちょっと時間がございません、要望にさせていただきます。 　先ほど、第二の方向の話、行政の支援をしてくださいよ、基礎自治体あるいは自治体の支援をしてくださいといったことの一つに、やはりマンパワーの問題がございます。現場で働く皆さん方、給付という形、現金という形じゃなくて、人を介したサー

○根本委員長　これにて宮下君、大野君、石原君の質疑は終了いたしました。 　次に、鰐淵洋子君。

○鰐淵委員　公明党の鰐淵洋子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　質問に入ります前に、二点発言をさせていただきます。 　二月六日、トルコ南部で大規模地震が発生をいたしました。心からお見舞いを申し上げます。 　地震の被害はトルコ、シリア両国に及び、死者や負傷者等の全容が把握できていない状況でございます。政府として、既に国際緊急援助隊が、第一陣をトルコに派遣しておりますが、今後も、現地の状況に応じて、適時、追加的な支援を行う必要がございます。我が国としてもできる限りの支援、対応をしていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 　次に、総理秘書官の差別発言について申し上げます。 　岸田政権は、持続可能で多様性を認め合う包摂的な社会を目指すことを政権の重要課題の一つとして取り組んでいると承知をしております。 　そんな中、性的少数者、ＬＧＢＴや同性婚をめぐる差別発言で、総

○岸田内閣総理大臣　経済的な困難を抱える学生の皆さんの支援のために、令和六年度から給付型奨学金等の見直しを行うこととしているわけですが、その中で、給付型奨学金について、多子世帯や理工農系の学生等の中間層への対象を拡大するということにしており、そして、御質問は、対象の年収目安等を早急に明らかにするべきだという御指摘ですが、この点につきましては、御党からの御指摘もしっかり踏まえながら、今、早急に明らかにするべく作業を進めているということであります。 　そして、奨学金の減額返還制度については、ライフイベントを踏まえて柔軟に返還できるように、御提案いただいた利息負担の取扱い等も含めて、具体的な枠組みをつくってまいりたいと考えています。 　今回、子供、子育て政策の様々な制度について、こども政策担当大臣の下、充実する内容を具体化することとしております。これと併せて、教育の分野につきましても、今の社

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　是非、岸田総理のリーダーシップの下、着実に進めていただきたいと思います。今申し上げましたことは、特に子供たち、若い方々の希望に資する重要な政策であると思っております。是非とも着実に、早急にお取組を、改めて要望させていただきたいと思います。 　続きまして、不登校対策について質問させていただきます。 　令和三年度の不登校児童生徒数は、小中学校合わせまして約二十四・五万人と、過去最高となっております。これは社会問題である、そういった指摘のある中、学校現場や各自治体の教育委員会、そして文科省も、重大な課題であるとの認識の下、必死になって取り組んでいただいておりますが、しかし、残念ながら、九年連続で増加の一途をたどっております。 　そんな中、特に、不登校支援策の一つとして、不登校特例校が今注目をされておりますが、その一つ、岐阜市立草潤中学校をここで紹介

○岸田内閣総理大臣　不登校児童生徒が増加をし、多くの子供たちが学校の学びから置き去りにされている状況、これは憂慮すべき事態です。 　このため、政府としては、来年度の予算案において、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の充実を行うとともに、新たに、御指摘の不登校特例校の設置準備に要する経費に関する支援、これを盛り込んだところです。 　そして、今委員の方から草潤中学校について御紹介がありました。不登校特例校のノウハウ、これを広げるために、文部科学省において報告書を取りまとめ、特色ある不登校特例校の取組の周知等を行っているということを承知しております。 　政府としては、不登校特例校を含め、全ての学校で、子供たちが誰一人取り残されることなく多様な学びを実現できるよう、しっかり取り組んでまいりたいと考えています。