予算委員会

○後藤国務大臣　当時、確かに私自身は、財源の問題や、また待機児童対策など喫緊の子育て対策、現物給付等、やるべきことがあるという考え方でありましたから、より必要性の高い方に対して支援を集中していくべきだというふうに考えて発言をしたものでございます。 　ただし、一方で、先日も総理からも御発言があったとおりでございまして、少子化の背景には、個々人の結婚や出産とか子育ての希望だとか、そういう社会的な事情もいろいろある、それが今回の、多くの問題を抱えた少子化、子供対策を構造的に解決していくという問題点であるということで、相当に例えば子育ての受皿対策のようなものが進んできた中で、こうした新しいステージの中でいろいろなことを幅広く検討していくことは必要であるというふうに思っております。

○大西（健）委員　当時、一般的にやはり、岸田内閣の閣僚だけでこんなにたくさんいるんです、党を挙げて、ばらまきだとか社会主義だということを喧伝したんです、この話は後半でもしますけれども。 　そういう中で、総裁選挙で岸田総理陣営の選対本部長を務められた盟友である遠藤利明総務会長は、あの当時の判断が仮に間違ったとすれば謝って、そして見直せばいいと言われています。私も全くそのとおりだというふうに思います。 　一方で、今ちょっと後藤大臣もおっしゃいましたし、先日、私の質問に対して西村大臣は、私は、限られた財源の中で、その方々に配るよりかは、より厳しい状況にある方に上乗せをするなり、別の形で子育て支援、厳しい状況にある方への子育てを支援すべきだという考え方を今でも持っています、こういうふうに西村大臣は答弁されました。 　それ自体は、実は、西村大臣の、より厳しい方に上乗せすべきだというのは、ある意

○岸田内閣総理大臣　今の委員の御意見の中で、一つ、二人親世帯への支給というのが一部ありました。その部分については、一人親世帯等の家庭の生活の安定と自立の促進という制度の目的について、いま一度考える必要がある課題ではあると思います。 　そして、児童手当の拡充と併せてこの政策を用意するべきではないかということについては、まさに今、こども政策担当大臣の下で、今の現代の状況の中で求められる子供政策は何なのか、これを整理し、そして具体化する作業を行っておりますので、その中で、今言った御指摘等についてもどうするのか、政府として考えを整理して、明らかにしていきたいと思います。

○大西（健）委員　今盛んに議論されている所得制限の撤廃というのは、中間層以上の方によりメリットがある話だと思いますけれども、やはり、より厳しい方、西村大臣や先ほど後藤大臣も触れられたような、その方々の部分も同時にやらないと、結局、子育て世帯間の分断が私は生まれるというふうに思いますので、是非お願いしたいというふうに思います。 　それから、それは是非検討していただきたいんですけれども、目の前のこと。今、卒業シーズン、それから、これから入学シーズン、新学期のシーズンになります。制服、かばん、靴、体操服、教材など、出費がかさむ、そういう時期です。せめてそれだけでも何とかならないか。 　低所得の子育て世帯に対して、予備費などを活用していただいて、以前にも給付した五万円の子育て世帯生活支援特別給付金をもう一度支給していただきたいと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　様々な支給、更なる支給を行うべきではないか、低所得者あるいは子育て世帯に対して支給を行うべきではないか、こうした提案につきましては、それこそ様々な政策が行われているということ、これをまず整理する必要があると思います。 　昨年六月から、児童一人当たり五万円の給付をしている。また、昨年十月には住民税非課税世帯への五万円給付が開始され、現時点で対象世帯の七割に給付金が支給されている。また、地方創生臨時交付金のメニューにおいても、保護者の負担軽減のために学校給食費等の支援などの支援を行うことが可能とされている。こうした様々な政策、重層的に支援を行っています。 　加えて、子供、子育て政策ということではありませんが、電気・ガス料金の負担緩和ということで、今年の九月まで、平均で四・五万円程度、直接負担を軽減する、こういった対策も取っています。 　こうしたものを重層的に行っている

○大西（健）委員　さっき言ったように、卒業シーズン、入学シーズンはもう目の前ですから、時間がありませんから、検討していただきたいと思います。 　それでは、我々立憲民主党は、失われた十年政策検証プロジェクトチームというのを立ち上げました。誤解なきように申し上げておきますけれども、これは別に民主党政権を正当化しようとか、そういうものではありません。実際に民主党政権もたくさんの反省すべき点があったと思いますし、かつ、立憲民主党は新党ですから、当時、民主党政権にいなかった仲間もたくさんおります。私たちがやろうとしているのは、もっといい未来に進んでいくために、ファクトをしっかり検証していこうということであります。 　そこで、検証チームで、もし、民主党政権が行った所得制限なしの子育て支援、これを続けていれば、これまでに支給されていたはずの額というのを試算してみました。 　まず、児童手当については

○岸田内閣総理大臣　十年間で、所得制限がなければ支給されていたはずであるということで数字を挙げていただきました。 　この間、では、政府・与党として何をしていたのかということを考えますと、幼児教育の、あるいは保育の無償化を行う、保育の受皿整備を行う、また、待機児童対策を行う、こうしたことで、少子化対策関連予算だけで、平成二十五年と令和四年度を比べても、予算を三兆円増やしています。様々な予算の使い方が行われているということであると認識をいたします。 　また、高等学校等の就学支援金については、平成二十六年度に所得制限を設けることで捻出した財源を有効活用し、私立高校等へ通う生徒への就学支援金の加算拡充を行ったり、あるいは授業料以外の教育費の支援である高校生等の奨学給付金の創設を行う、こういった見直しも行っています。 　要は、まさに委員がさっきおっしゃったように、どこに焦点を当てるのか、こうい

○大西（健）委員　何もしてこなかったとは言っていないんです。ただ、所得制限がなければ、ファクトとしてこれだけのものがもらえた人たちがいる、そして、児童手当がもらえていれば、あるいは高校無償化の対象になっていれば、もう一人子供が欲しかったなという人は私はいるというふうに思います。 　次に、先日、今もいろいろなことをやってきたという話がありましたけれども、保育士の配置基準の話がこの委員会でも議論になりました。一歳児、二歳児については五十年以上、それから四歳児、五歳児に至っては、基準制定以降、七十年以上一回も改善をされていないということでありますけれども、昨年は、保育園での園バスの置き去り事故死がありましたし、それから保育士による園児への暴行事件というのも起きました。この配置基準では、質の高い保育どころか、子供たちの命さえ守ることができないというふうに私は思います。 　しかし、この話をすると

○岸田内閣総理大臣　保育士等の配置改善を図っていく、これは重要な課題であり、平成二十七年度から、三歳児に対する職員の配置改善を行っています。 　そして、その〇・三兆円超の努力の前に、令和五年度予算案においては、現場の保育士の負担軽減のために、大規模な保育所においてチーム保育推進加算の充実、あるいは、見落としなどによる園児の事故防止のための支援員の配置、これを推進することとしています。 　そして、御指摘の、いわゆる〇・三兆円超の質の向上事項である一歳児や四歳、五歳児の配置改善については、これは引き続き、見える化を進めつつ努力をしていきたいと考えております。 　こうした取組も含めて、子供、子育て政策、様々な政策を組み合わせて全体としてのパッケージをこれから示すことが大事であるということで、今整理をしているところであります。

○大西（健）委員　努力していきます、努力していきますと、十年やっていないんですよ。でも、防衛費の方はすぐ出てくるわけですよ。何で、〇・三兆円ひねり出すのに十年かけてできないのに、防衛費はすぐできちゃうんですかと、その違いを私は聞いているんです。だって、防衛費の確保のためには年金のお金だって流用するんですよ。この違いは一体何なのか。 　地元を回ると、高齢者の皆さんから、子育て支援もいいけれども、物価高で俺たちの生活も大変だよ、こういうふうに言われます、与党の皆さんもそうじゃないかと思いますけれども。その上、四月から年金は〇・四％下がることになっています。防衛費に回すお金があるんだったら年金を下げるのをやめてくれ、これが高齢者の本音じゃないですか。 　先日、本委員会で、地域医療機能推進機構の積立剰余金三百二十四億円、これを年金特別会計に戻すべきだ、これを防衛費に充てるのはルール違反だ、こう