予算委員会

○小林一大君　よろしくお願いします。 　こうした体制を強力に進めていくためにも、実施と推進体制の整備も大切だと思っています。最前線を担う地方整備局の役割がますます大きくなると思います。 　昨今、災害が激甚化、頻発化する中、整備局のテックフォースによる市町村への技術支援も強く期待され、そして評価をされています。昨年の災害においても、私たちの村上市、関川村でも、被災状況調査や排水ポンプ車による支援等、迅速に対応いただきました。 　一方で、整備局の人員は長年の人員削減により大きく減少しており、現場は大変厳しい状況だと思います。強靱化や災害対応を最前線で担う整備局の体制をしっかりと強化すべきと考えますが、国土交通省の見解を伺います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　近年、自然災害が激甚化、頻発化する中で、地方整備局及び北海道開発局は、防災・減災、国土強靱化を推進するとともに、災害時にはテックフォースを派遣し、自治体を支援しているところでございます。こうした地方整備局等、この等というのは先ほどの北海道開発局が入りますが、この地方整備局等の役割やこれに対する地域からの期待はますます大きくなっております。 　このため、地方整備局等において必要な人員体制を確保することは極めて重要でございまして、令和五年度予算案におきましても昨年度に引き続き増員を行うこととし、合計で百名の純増を盛り込んでおります。その結果、四年連続の純増の見通しとなっております。 　国家公務員の定員を取り巻く情勢は引き続き厳しい状況にございますが、国土交通省といたしましては、防災・減災、国土強靱化の最前線を担う地方整備局等について必要な人員体制を確保すべく、今後

○小林一大君　加えて、国土強靱化を進める上で、地域の守り手である建設産業はなくてはならないものであります。一方で、建設業における担い手確保は喫緊の課題です。 　建設業は、これまで３Ｋ産業と表され、現状の働き方のままでは担い手を確保することは困難とも言われます。業界は改正労働基準法による時間外労働規制の適用が令和六年四月まで猶予されていましたが、適用まで残すところ一年になりました。働き方改革を進め、若者、女性にとっても魅力のある職場にできるか、まさにターニングポイントです。 　建設業が魅力的な産業となることのために働き方改革を進めるべきと考えますが、国交省の取組状況を伺います。

○政府参考人（長橋和久君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、建設業は、地域の守り手として非常に重要な役割を担っておりますが、一方で、他産業を上回る勢いで高齢化も進展しておりまして、若い人の入職もなかなか厳しいというような状況でございます。このため、賃上げなど処遇改善とともに、今御指摘のありました週休二日が確保できる働き方改革の強力な推進というのは重要だと考えてございます。 　このため、国土交通省としましては、例えば直轄土木工事では原則全ての工事を対象として週休二日を確保できるよう実施しているところでございますし、今後、地方公共団体にもそうした取組を広げてまいりたいと考えております。 　また、民間工事におきましても、モニタリング調査とかを通じまして、工期の適正化に資するよう、これは厚生労働省とも連携し、取組を進めてまいりたいと考えております。 　さらに、現場の生産性という

○小林一大君　取組を推進してください。 　あわせて、担い手を確保する上で、給料は大変重要な要素となります。年頭に総理から、物価上昇率を超える賃上げの実現を目指す旨の発言ありましたけれども、国土交通省では、まさにこの方針に応えるべく、来年度の公共工事設計労務単価、五・二％引き上げていただきました。素直に評価をさせていただきたいと思います。 　今後、建設業の担い手を確保するために、成長と分配の好循環につなげるため、公共工事設計労務単価の引上げを継続的に進めるべきと考えますが、国土交通省の見解を伺います。

○政府参考人（長橋和久君）　今御指摘いただきました公共工事設計労務単価は、技能労働者に支払われた賃金の実例価格を考慮して設定しているところでございます。 　委員御指摘のとおり、本年三月から適用している公共工事設計労務単価は、全国全職種の平均でありますが、対前年度比プラス五・二％と十一年連続の上昇となり、物価上昇を上回る大幅な引上げとなりました。これは、これまでいろいろな取組を進めてきたことによって、雇用主におきまして技能労働者の賃上げに取り組んでいただいている結果だと考えてございます。 　今後も引き続き設計労務単価を引き上げていくためには、雇用主において、設計労務単価の引上げがしっかり現場に行き届くよう、現場の技能労働者の賃金水準の上昇につながるよう取り組んでいただくことが重要でございますし、国土交通省としては、引き続き関係業界と連携して、まずは安定的な公共事業予算を確保していくととも

○小林一大君　ありがとうございます。 　それでは、話変わりまして、エネルギーの問題についてお伺いします。 　地元の柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に対する政府の方針はもちろん承知をしておりますし、それはいいことだと思いますけど、地元では、福島第一原子力発電所の事故を起こしてしまった事業者として、依然として東電に対する不安や不満の声があるのが実情です。 　三月八日の原子力規制委員会にて、追加検査に関して山中委員長からかなり厳しい状況にあるとの認識が示され、三号機の高経年化評価に関して二号機の情報を使用するといったこともあり、東京電力に対する地元の評価は大変厳しくなっています。 　東京電力もいろいろ取り組まれていますし、規制委員会による追加検査が行われていることも承知していますけれども、電気事業者を監督している西村経済産業大臣から東京電力をしっかり御指導いただきたいと考えておりますけれども

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　まず、この柏崎刈羽原子力発電所における一連の核物質防護事案につきまして、私から東京電力会長、社長に対しまして、原子力規制委員会の検査に真摯に対応することということ、そしてあわせて、この核物質防護体制の再構築、そして地域からの信頼回復に緊張感を持ってしっかりと対応するように繰り返し強く伝えているところであります。 　そして、原子力規制委員会による個別の発電所の審査や検査については、これはもう独立した原子力規制委員会の所掌でありますので私からコメントは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げれば、現在、原子力規制委員会におきまして、柏崎刈羽原発三号機について、三十年を迎えるということで高経年化評価に関する審査が行われているものと承知をしております。原子力規制委員会の指摘をしっかりと受け止め、緊張感を持って審査に誠実かつ的確に対応してもらい

○小林一大君　よろしくお願いします。 　最初にも申し上げたとおり、昨年末、柏崎市や長岡市は記録的な大雪に見舞われました。災害の際の避難経路である国道八号と北陸道が同時に通行止めになって、原子力災害の避難という意味でも豪雪対策の重要性、痛感しました。 　地元住民の安全、安心にいち早くつなげるため、豪雪時対策も盛り込んだ避難計画を早急に取りまとめる必要があると考えますが、政府の見解を伺います。

○政府参考人（荒木真一君）　先生御指摘の柏崎刈羽地域では、現在、関係省庁や関係自治体が参画する柏崎刈羽地域原子力防災協議会の枠組みの下、緊急時対応の取りまとめに向けて関係自治体の避難計画等の具体化、充実化に取り組んでいます。 　豪雪時など避難行動を取ると人命を危険にさらすリスクがある場合には、他の地域と同様に、そのリスクを回避するため、まず屋内退避を優先し、天候回復等により安全に避難ができることが確認された後に原子力災害に対する避難等の対応を取ることが基本となります。 　こうした基本的な考え方を踏まえつつ、屋内退避などの防護措置や避難経路の除雪対応、自治体など実動組織による支援等について、関係機関が緊密に連携しながら議論を進めています。 　原子力災害への備えに終わりや完璧はなく、常に改善、見直しを継続することが重要です。引き続き、豪雪への対応を始め地域が抱える課題について、関係省庁や