予算委員会

○永岡国務大臣　宗教法人の設立時には、所轄庁が宗教法人法に基づきまして規則の認証の審査を行うこととなりますが、その際、当該団体が暴力的行為、反社会的な活動又は公序良俗に反する活動を行っていないか疑われる場合には、これを解明するための調査を行うこととなっております。 　また、法人設立後には、規則の変更の認証に際しまして所轄庁が同法に基づく審査を行いますが、変更前と変更後の宗教法人の同一性に疑義がある場合には、責任役員等の選任過程につきまして調査を行うこととなっております。 　これらの調査の結果、宗教法人法の求める要件が満たされない場合は、認証することはございません。 　なお、法人格が悪用される場合には、宗教法人の宗教団体性に疑義が生じることから、同法の八十一条に定めます解散命令の請求も視野に入れまして、事実関係を把握することも考えられます。 　以上です。

○渡辺（創）委員　実際、そういう運用が本当にされているのかは、これからまた議論したいと思います。 　最後にします。質問はしませんが。 　福岡県などが、特定危険指定暴力団などが事件の背景にいるような形のものがあるので、宗教法人法の欠格事由に暴力団の構成員等を指定するようにというふうに繰り返し求めているかと思いますが、そのことは文科省も御承知のことというふうに思います。まず、これをきちんと受け止めて、きちんと検討することは大事じゃないかと思いますので、指摘にとどめて、質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

○根本委員長　この際、大西健介君から関連質疑の申出があります。野田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。大西健介君。

○大西（健）委員　立憲民主党の大西健介です。 　私からも、冒頭、トルコ、シリアで起きた地震によって被害に遭われた皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。我が国と特にトルコは、エルトゥールル号の海難事故以来、長い長い友好関係で結ばれております。最大限の御支援を政府にもお願いしておきたいというふうに思います。 　通告した質問に入る前に、先ほど我が党の岡本あき子委員から高市大臣に質問をされたときに言及をしましたけれども、これは二〇〇二年の「諸君！」という雑誌で、高市早苗議員、それから西川京子衆議院議員、山谷えり子衆議院議員、この三人が鼎談をされている記事なんですけれども、これはなかなか、私も見て、ちょっとびっくりしました。 　表題は「クタバレ「夫婦別姓」」となっていますけれども、副題がついていまして、「ネコ撫で声の「男女平等」に騙されるナ！」、さらに、野田聖子のフェロモンと福島みず

○岸田内閣総理大臣　選択的夫婦別氏制度については、御指摘の議論も含め、様々な議論が今日まで行われてきました。逆に、自民党の中にも、前向きに取り組もうとしている議員連盟も存在するということで、様々な議論が行われています。ですから、その一つ一つについて私が判断するということは控えます。 　こうした議論が、様々な議論が行われることは、国民の理解にもつながるものであります。議論を行うことは重要であると思っています。

○大西（健）委員　少なくとも、私は、選択的夫婦別姓、特に、選択ですから、それぞれの選択に任されているわけですから、社会の秩序や家族のきずなを破壊する個人主義的政策かどうかというのは、総理、そう思うか思わないか。思わないなら思わないと、はっきりと否定していただいた方がいいかと思います。

○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げましたが、自民党の中にも様々な議論があります。総裁として、そういった議論を注視しています。 　そして、政府としては、そうした議論を踏まえて方針をこれから決定していくということになるんだと思っています。政府の方針が確定したならば、一致結束、その方向で努力する、これが内閣の姿勢であると思っています。

○大西（健）委員　党内にいろいろな意見があって、そして議論をして、結論が出たらそれをみんなでやっていく、これは当たり前のことなんです。 　そうじゃなくて、今日も議論になっているのは、Ｇ７を主催する、サミットを主催する我が国が世界の標準と比べてどうなんだという話なんですけれども、この選択的夫婦別姓が社会の秩序や家族のきずなを破壊するものという考え方は、そういう世界の標準と合うんでしょうか。総理、いかがでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　世界にも様々な議論があると思いますが、Ｇ７各国を見る限り、日本以外の国においては、選択的夫婦別氏制度等の制度を認める国が日本以外は全てであると思っています。

○大西（健）委員　そういうことを聞いているんじゃなくて、ちょっと今、そういう選択的夫婦別姓が、私が今申し上げたような、社会の秩序や家族のきずなを破壊するもの、そういう認識を明確に否定を総理がされなかったということは非常に残念なことでありますけれども、これ以上やってもあれですので、時間がもったいないので、次に進ませていただきます。 　私は、先日のこの委員会で、過去に、岸田内閣の閣僚の中において、子ども手当に所得制限をつけるべきだと発言している方が複数いらっしゃいますということで、永岡文科大臣、それから加藤厚労大臣、そして西村経産大臣の名前を挙げました。そうしますと、私の質問を視聴してくれていた方が、ほかにもいますよとメールをくれたんです、御丁寧に。 　それで、それは後藤大臣なんですけれども、今日は後藤大臣に来ていただいていますけれども、後藤大臣、国会での発言ではありませんけれども、二〇一