予算委員会

○加藤国務大臣　今回、そもそもの地域医療機能推進機構、これについては、必要な業務の財源に充てるために繰越しが認められた額を除き、年金特別会計に納付されるとされているところでございます。経緯は、前回もお話をさせていただきましたけれども、元々、社会保険料を財源として設置された旧社会保険病院等を前身にしている等々の経緯があって、そういう仕組みにしております。 　今のやり取り、私も覚えておりますけれども、ただ、今般の積立金というのは、病院の譲渡益ではありません。それから、あわせて、診療事業をベースにするというよりは、むしろ、今回、一般財源を原資として措置した病床確保料に係る収益、これを対象としたものでありまして、そもそも、平成二十五年の閣議決定で、診療事業は全て自己収入で行っていることに鑑み、積立金は、次期の中期目標期間中に必要な施設整備等の財源に充てられるよう配慮する、こうした閣議決定もござい

○大西（健）委員　これは会議録の一番上段のところに線を引いておきましたけれども、ここで議論しているのは、売却、譲渡した場合、あるいはこの病院等が大きな収益を生んだ場合と書いているんですよ。だから、別に譲渡のときだけじゃないんです。 　私が総理にお伺いしたいのは、厚労大臣がルールをねじ曲げてまで年金を防衛費に流用することについては、今テレビ中継を御覧になっている高齢者の皆さんも、さっき言ったように、そんな金があるんだったら年金を下げるのをやめてくれよ、こう思っているんじゃないですか。そういう皆さんに、総理、テレビを御覧になっている高齢者の皆さんにどう御説明されますか。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の地域医療機能推進機構の積立金のうち、病院等の運営に必要としない積立金等については、中期計画期間満了後に、必要な業務の財源に充てるために繰り越す額を除き年金特別会計に納付する、このようにされている、これは御指摘のとおりであります。 　しかし、今回の件は、今般の積立金の国庫への納付は、新型コロナ対応として一般財源を原資として措置した病床確保料に係る収益のみを対象とするものであります。であるからして、年金特別会計ではなく一般会計に納付する、このようにした次第であります。 　新型コロナ対応として一般財源から措置した病床確保料に係る収益のみを対象にするということから一般会計に納付するということにした次第であり、法律をねじ曲げてまでということではないと考えております。

○大西（健）委員　何回も言いますけれども、年金は下がるんですよ、四月から。テレビを御覧になっている高齢者の皆さんが、年金は下がるのに、本来年金特会に戻すお金を防衛費に回しますという今の説明で、私は納得されるとは思いません。 　それでは、連日、我が党の仲間が失われた十年というテーマで質問していますが、そのうち主なものをここに並べてみました。 　児童手当の所得制限、高校無償化の所得制限、これはさっき私がやりましたけれども、撤廃されないまま、子育て世帯への二兆円が不支給になっている。それから、保育士の配置基準は、〇・三兆円が確保されないからといって、いまだ放置されたままです。それから、農業者戸別所得補償制度、これは復活しないままになっています。そして、統一教会も強く反対をしてきた選択的夫婦別姓の導入や同性婚の法制化は一向に進まず、先進国として恥ずかしい状況が続いています。そして、今日、野田元

○岸田内閣総理大臣　御指摘の点については、まとめていただきました、これは決して否定するものではありませんが、これによって、失われた十年、何か、全て失われてしまったというのは、これはミスリードではないかと思います。 　先ほど申し上げました様々な政策、これと並行して様々な取組を進めてきております。幼児教育、育児の無償化、こうしたものも我が国において前進をいたしました。ピークで二万六千人であった待機児童も三千人まで減少するなど、様々な取組が進みました。何よりも、子供予算一つ取りましても、年度で三兆円増えているという現状もあります。こうしたことを考えますときに、全て、失われた十年と片づけてしまうのはミスリードではないかと思います。 　それぞれ重要な課題であります。丁寧に取り組んでいくことが重要であると認識をしております。

○大西（健）委員　我々も、何もしてこなかったなんて、何回も言っているように、言っていないんです。 　でも、ここに挙げたものだけでも、それで、今総理が言っていただいたように全てこれは一つ一つ重要なことだけれども、十年、残念ながら前に進んでいませんよねということが一つと、それから、失われたというのは、さっき言ったように、二兆円、本来だったら子育て世帯に給付されたものが給付されなかったという意味では、これは失われているんじゃないか。いずれにしろ、我々はその十年というのをちゃんと検証していこうと思っているんです。 　その十年のうちの七年半は安倍政権です。ここに、今日、これは理事会の承認をいただいて掲示させていただきますけれども、本日発売の「安倍晋三　回顧録」というのを持ってまいりました。これは、三十六時間に及ぶ安倍元総理のインタビューをまとめたものであります。 　お手元に資料としても配らせて

○岸田内閣総理大臣　まず、政策ですので、政策の中身、評価、これをしっかりと行うことは重要であると思っています。 　私自身、こうした児童手当を始め様々な政策、失われた十年だと指摘をされる中で、例えば児童手当の経緯を振り返りますと、民主党は、平成二十一年のマニフェストで、月額二・六万円の子ども手当に加えて、揮発油税等の暫定税率を廃止、高速道路の無料化、合わせて十六・八兆円に及ぶ政策を掲げましたが、残念ながら財源が難しいということで、平成二十三年、三党合意という形で児童手当の所得制限も設けられた、こういったことであります。こういった辺りを丁寧に説明することが大事だと私は思っています。 　このように、政策一つ一つについて丁寧に説明をしていくことが重要であると私は認識をいたします。

○大西（健）委員　私が言っているのは、ですから、一方的にこっちは駄目だったというふうにディスって、それを刷り込むということじゃなくて、虚心坦懐に、今総理が言っていただいているみたいに、十年を振り返って、一つ一つ丁寧に検証していきたいと思っているんです。 　この回顧録にはほかにも興味深い記述が多くありまして、例えば三百十三ページですけれども、資料として該当部分をお配りしましたけれども、このように書かれています。「私は密かに疑っているのですが、森友学園の国有地売却問題は、私の足を掬うための財務省の策略の可能性がゼロではない。財務省は当初から森友側との土地取引が深刻な問題だと分かっていたはずなのです。でも、私の元には、土地取引の交渉記録など資料は届けられませんでした。」と書かれています。 　まず、財務省に確認します。事前に通告してありますけれども、ここに書かれていることは事実ですか。つまり、

○鈴木国務大臣　故意か故意じゃないかは別といたしまして、その資料は届けていなかったそうであります。

○大西（健）委員　そこに安倍降ろしの意図というのはあったんでしょうか。