予算委員会

○森屋隆君　基本給と諸手当が月額で八・八万円ということで適用基準だということかと思います。したがって、その百六万円というのは、便宜的というか、十二か月ということで百六万円と言っているんだと思うんですけれども、この百六万円というのは実際には関係なくて、八・八万円が基本だということかと思います。そして、この八・八万円には残業代も含まないということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（橋本泰宏君）　今申し上げました要件の一つである八・八万円ということにつきましては、雇用契約を結んだ時点におきまして、週給ですとか、日給ですとか、時給ですとか、こういったものを月額に換算して、残業代等を除いた所定内賃金の月額が八・八万円以上であるかどうかということで該当するか否かを判断することになりますので、残業代等は適用要件の判断に際して考慮されません。

○森屋隆君　ありがとうございます。 　この百六万円の壁という言い方が、まあマスコミもこの百六万円の壁ということで報じました。したがって、年末にその働き方、百六万円を超えたら何か引かれてしまうんじゃないかと、百六万円が独り歩きをしてしまったそうで、この百六万円というのは意味がないものであるということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（橋本泰宏君）　先ほどお答えいたしましたように、残業代等々は適用要件の判断に際して考慮されませんので、一時点におけるシフトや残業によって八・八万円以上となった場合でも適用要件を満たすことにはなりませんで、御指摘のような、例えば年末におけるシフトや残業による調整というものは適用要件の判断に影響を与えないということでございます。

○森屋隆君　ありがとうございます。 　総理、百六万円の壁というのが、今やり取り聞いていただいたと思うんですけれども、ちょっと独り歩きをしてしまったというか、百六万円を超えたらいけないんじゃないかという、こんなような認識がちょっとあるようでございまして、今やり取りの中でそれはないんだということですから、総理の方からもう一度、この百六万円の壁というのはないんだと。そして、何かその百六万円の壁が存在するかのように今ちょっとなっているような状況がありますから、是非この制度の正しい周知に総理努めていただきたいんですけど、総理、一言お願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、こうした百六万円の壁について正確に認識することは大事だと思います。 　そして、今厚労省から答弁させていただいたように、これ、残業代等は含まれないということ、それからこのシフトや残業等を考慮するものではないということ、これはそのとおりだと思います。 　ただ一方で、これ、雇用契約を結んだ時点で、月額賃金八・八万円というこの数字、これを意識しなければならない。要するに、年末等でその収入が増えていって調整するというんじゃなくて、雇用契約を結ぶ段階でこれを超えるかどうか、これは考えなければならない、その時点で就労調整が起きる、これは十分考えられるんだと思います。こういう制度であるということを正確に説明することは大事であると考えます。

○森屋隆君　総理、ありがとうございます。是非、正確に伝わるようにお願いをしたいと思います。 　先週ですけれども、三月八日は国際女性デーでした。女性の働きやすさで、日本は、イギリスの経済誌エコノミストで七年連続でワースト二位ということでありました。この差別、格差、労働環境の整備、これは今まで以上に進めていかなければいけないと、こういうふうに感じたところでございます。 　加藤厚労大臣に伺いたいと思います。 　日本国内の企業の正社員で女性の賃金が男性より高い企業というのはどのくらいあるんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　国内全ての企業の状況を網羅したものではありませんが、厚労省で運営をしております女性の活躍推進企業データベースというのがございます。このデータベースにおいて、女性活躍推進法に基づき男女の賃金の差異を公表している企業について計算をしますと、正社員で見ますと、正社員のうち女性の賃金が男性より高い企業の割合は、三月十日時点の数字では一・九％であります。なお、この数字は、就業している期間の違いとかこういったものは特に考慮せず、単純に計算している数字であります。

○森屋隆君　大臣、ありがとうございます。一・九％ということで、正確なその全体の取り方は別としても、低いことには間違いないと、こういうふうに思います。 　もう一点、大臣に伺いたいと思います。 　三十歳未満、二十九歳以下と言った方がいいんでしょうか、二十九歳以下、あるいは三十歳代の世帯平均貯蓄額、これは幾らぐらいあるんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　二〇一九年の国民生活基礎調査において、世帯主の年齢階級別に見た一世帯当たりの平均貯蓄額、これ全体では一千七十七万円に対して、二十九歳以下では百七十九万八千円、三十歳から三十九歳では五百三十万円となっております。