予算委員会

○森屋隆君　総理、ありがとうございます。是非検討していただいて、改善をしていただきたいと思います。 　鉄道の運転手さんなんかはなかなか、女性で、なかなかその免許も取るの時間掛かりますけど、せっかく取った免許があるのに辞めなければならない状況が生まれて、これは私は悲劇だと思います。是非、この女性の働きやすさワーストツーではなくて、来年はもっと上を、高みを目指せるように、総理、よろしくお願いします。私も頑張りたいと思います。 　ありがとうございました。終わります。

○委員長（末松信介君）　以上で森屋隆君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、横山信一君の質疑を行います。横山信一君。

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　まず、この土曜日、総理は、震災から十二年目となる本年に、福島県主催の東日本大震災追悼復興祈念式に出席をされました。 　本年は、福島特措法改正による特定帰還居住区域の創設、あるいは福島国際研究教育機構の設立、そしてＡＬＰＳ処理水の海洋放出など、被災三県の中でも福島県の復興は分岐点とも言える年であります。 　いまだ続く風評と風化に対し、復興庁では持続可能な復興広報を考える検討会議を開催し、風評払拭の新たな取組を検討いたしました。これを踏まえ、福島の復興再生、そして岩手、宮城の復興の総仕上げに向けた総理の決意を伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一昨日、三月十一日で発災から十二年を迎えたわけですが、被災地の方々の絶え間ない御努力によって復興は着実に進んでいる一方で、いまだ避難生活を送られている方もいらっしゃるなど、これ地域によって状況は様々であると認識をしています。その中で、心のケア等残された課題への対応、これも引き続き求められます。 　そして、福島における原子力災害からの復興再生に向けての中長期的な対応、これも重要な課題であります。 　特に、原子力災害被災地域では、このＡＬＰＳ処理水の処分に向けた対策の推進、帰還困難区域における避難指示解除に向けた取組を具体化していくこと、また、福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩの四月の設立に向けた準備を進めるほか、風評の一層の払拭に向けて政府一体となって取組の充実を図る、こうしたことを進め、本格的な復興再生に向けて引き続き取り組んでいかなければならないと

○横山信一君　私は、あのＡＬＰＳ処理水の海洋放出決定前後に復興副大臣をさせていただいておりました。その期間、漁業者だけでなく、様々な関係者の皆様方の声を伺ってまいりました。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は、科学的根拠に基づく安全性を確保し、国際機関のＩＡＥＡの調査を伴うものでありますので、健康被害の心配はありません。しかし、海洋放出には、地元福島県漁連だけではなく、全漁連が反対を表明しています。彼らが警戒するのは風評被害です。 　世界中が被災三県産の農林水産物、食品の輸入規制撤廃や緩和に動いている中で、中国、香港、韓国はかたくなに輸入規制を続けています。その中国、香港を主な輸出先としているのがホタテガイです。しかも、ホタテガイは、農林水産物、食品輸出の主力品目であります。 　政府は風評対策等漁業者支援の基金を設置しましたが、漁業者にとっては基金があるからといって安心できるものではありま

○国務大臣（野村哲郎君）　横山委員に答弁を申し上げたいと思いますが、委員は農水省の政務官もされておりましたし、また北海道出身ですから、大変ホタテガイについては御心配の念があるんだろうと思います。 　お話がありましたように、ＡＬＰＳ処理水の問題に対しましては、漁業者の皆様、御要望を丁重に酌み取り、皆様に寄り添いながら、漁業を安心して継続できる環境が整備されるよう、政府が一体となって万全を尽くしているところであります。 　しかしながら、そもそもＡＬＰＳ処理水の海洋放出によって輸出が停滞するような事態にならないよう、政府一体となって海外に対して、先ほどおっしゃいましたような科学的根拠に基づき透明性を持って丁寧に説明し、国際社会の理解の醸成を図っておるところであります。 　しかし、万が一風評被害によってホタテを含む水産物の需要減少等が生じた場合であっても、先ほどおっしゃいましたような経済産業

○横山信一君　既にしっかりと動いていらっしゃるということはよく存じ上げているんですが、万全の体制で臨んでいただきたいと思います。 　次に、災害ケースマネジメントについて伺います。 　災害ケースマネジメントは、被災者が抱える多様な課題を解決するために、一人一人の被災者の状況を丁寧に伺い、関係者が連携して必要な支援を行う取組であります。東日本大震災の被災地で初めて取り組まれた災害ケースマネジメントを公明党では地方議員と国会議員が一体となって推進をしてまいりました。 　国は、災害ケースマネジメントが全国に広がるよう、令和三年度に自治体の好事例をまとめた取組事例集を作成をいたしました。しかし、被災経験が少ない自治体では、平時からどのような準備をすればよいのか想定しにくいなどの課題が残りました。そこで、令和四年度、今年度は、災害ケースマネジメントの標準的な取組方法をまとめた手引書を作成をする予

○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。 　御指摘のように、内閣府では昨年度、災害ケースマネジメントの好事例をまとめた取組事例集を作成し、公表いたしました。さらに、今年度は、被災経験が少ない自治体においても取り組むことができるよう手引書を作成しているところであり、今月中にはこれを公表し、自治体に周知を図ることとしているところでございます。 　自治体が災害ケースマネジメントに取り組むためには、平時から準備を進めておくことが大変重要です。このため、現在検討を進めている手引においては、一つは、自治体の中の関係部局や福祉関係者、ＮＰＯなどの民間団体との連携体制の構築を図ること、また二つには、ケースマネジメントの仕組みを確立するためには、将来的に、すぐにではございませんけれども、地域防災計画への位置付けを行う、委員御指摘のそういうことが望ましいといった内容を盛り込みたいと、そう思っているところ

○横山信一君　必ず、災害が起きると、その被災者救済の様々な制度からこぼれ落ちてしまう人が出てしまう、それをできるだけ防ぎ、そしてまた被災者が復旧復興へ立ち向かっていけるような、そういう仕組みづくりをしっかりとお願いしたいというふうに思います。 　続いて、物価高騰対策について伺います。 　電気料金の値下げに喜びの声を伺っております。他方、請求書は、請求書を見ても一体どれぐらい下がったのか分からないという声もたくさんいただいております。小さく請求書には一キロワット当たり七円と書かれてはあるのですが、自分で計算しなきゃいけないということでありますので、この物価高騰対策で電気料金せっかく引き下げているんですから国民に分かりやすくすべきだというふうに思いますけれども、経産大臣に伺います。