予算委員会

○森屋隆君　そうなんです。五十歳以上でもうずっと八二％で、見ていただくと、七十歳代で二四％、六十歳代で二四％、五十歳代で二四％、これずっと取ってきているんですけど、実は、この四十代から一三％、三十代は四％になっている。これ何かというと、この五十歳代のときはちょうど二十年前のときは三十代、四十歳代は二十年前って当然二十代なんですけど、二〇〇〇年にこれ需給調整規制、規制緩和がありまして、全国のバス会社が分社化をした、こういった時代なんです。軒並み分社化をして子会社をしてきた、そして労働条件が低下してしまったと。これが今になって実は人員不足の大きな要因にも私はなっている、こういうふうに思いますし、当時、分社化をしたときに、これはもうトラックもそうですけれども、バスも、あるいは貸切りバスも、運転をしてもなかなか賃金が稼げないと、そういう競争が、行き過ぎた競争が生まれた、これが今になって本当に大変な

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のとおり、自動車運送分野を始め交通運輸労働者の賃金や労働条件、これは全産業平均と比較して厳しい状況にあると認識をしています。 　一方で、事業収入の改善やＤＸの推進等による生産性向上など、賃上げ等に向けた取組が進められており、令和四年分の毎月勤労統計調査では、運輸業、郵便業の現金給与総額、これは前年と比較して五・三％増加するなど、一定の改善の兆しも見られる状況だと承知をしています。 　引き続き、交通運輸労働者の賃金、労働条件の改善については、事業収入の改善と併せてＤＸの推進等による生産性向上などの取組、これを積極的に図っていかなければならないと思います。状況、環境、より改善するための努力を続けていかなければならないと認識をしております。

○森屋隆君　総理、是非お願いしたいと思います。 　そして、実はもう待ったなしなんです、総理。本当に若い人が辞めてしまう。生活をしていくにもやっぱり足りない。あるいは、この後、子育ての話もさせていただきたいんですけれども、やはりそういったことがうまく回っていかないという状況があります。本当に、地方の公共交通、地方の移動手段、国民の足を本当支えています。この特に地方の交通労働者に何か直接的なそういった支援というのは考えられないでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　地方の交通運輸労働者への環境改善あるいは賃金の引上げ等のための努力を続けていくことの必要性は先ほど申し上げたとおりであります。 　その中で、委員の方から直接的な支援等は考えられないかという御質問をいただきました。御指摘のような交通運輸労働者に対する直接的な支援の必要性については、今後の賃上げの状況や、何よりも他の産業従事者に対する支援制度とのバランス等を踏まえる必要はあると考えています。

○森屋隆君　確かにそのバランスというのは大事だと思います。 　雇調金だったり地方創生臨時交付金であったりで手当てはしてもらったんですけれども、まあ間接的な手当て、企業を支えなければそこで働く雇用も生まれないわけですから当然かと思うんですけれども、そこからがまた労働者の方に回ってないのも事実でして、回すだけのその原資がないというような状況です。 　総理が常日頃からおっしゃっていただいている、やはり賃金を上げて、個人消費を増やして、そして経済を回す、このことが大事だと思いますし、そこに今大変厳しい状況があるということを、総理、バランスという話もありましたけれども、是非これ検討をしていただきたいと、こんなふうに強く申し入れたいと思います。 　次に、質問を少し順番を変えさせていただきたいと思います。 　資料三をお願いをいたします。先ほど申し上げました子ども・子育て政策でございます。 　小

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　小一の壁ですが、子育てと仕事の両立を図る上で共働き家庭等が直面するいわゆる小一の壁、これを打破することは喫緊の課題であると認識をしています。 　現在、新・放課後子ども総合プランに基づき放課後児童クラブの受皿の拡大を図っているところであり、昨年の放課後児童クラブの登録児童数等は過去最高を更新し、着実に受皿整備は進んでいると認識をしています。一方で、この待機児童数はまだ約一・五万人となっています。引き続き、待機児童解消に向けて取り組む必要があると認識をしております。 　こうした取組を進める中で、小一の壁についてもしっかり向き合っていきたいと考えます。

○森屋隆君　小一の壁、ここにあるように、保育園のときには子育てとお仕事が少し両立していたんですけれども、今総理おっしゃっていただいたように、一年生に上がるとなかなかそれができなくなったという、これが小一の壁というふうに言われています。ここにあるように、その小一の壁を乗り越えるために、仕事の見直しだったりとか同僚との協力、地域との協力、そういった努力もしていますし、今総理がおっしゃっていただいたように、前よりは大分時間も延びているというふうなことも承知をしています。しかしながら、まだまだそういったところからこぼれてしまうというんでしょうか、方々がいるのも事実であります。 　この漏れてしまう、こぼれ落ちてしまうところは、じゃ、どこにあるのかということで、やはり不規則勤務の方が、どうしても日勤勤務と違いますから、なかなかカバーし切れていないと、私はこういうふうに思っています。 　総理は、全国

○政府参考人（鶴田浩久君）　運転者として勤めている方に占める女性の割合は、鉄道軌道で四・二％、バス二・二％、タクシー四・〇％、トラック三・六％でございます。

○森屋隆君　交通機関に勤めていただいている女性の方、大分当時よりは増えてもきているんですけれども、そして精力的にそういうところに勤めたいという方も実はいます。今答弁ありましたように、鉄道四・二、バスは二・二、タクシー四・〇、トラックが三・六、あと、今整備士さんも、総理、大分少ないんです。整備士さんで女性の方もいるんですけど、これも一・七％程度かと思います。 　それで、全体で、全産業でいえば、女性のやっぱり就職、働いている状況というのは、四五％ぐらいは女性の方がやっぱり活躍されていますから、そこから比べれば本当に少ないんですよね。やはり何らかのハードルがあって私は勤められないんだろうと、こういうふうに、現場行って直接女性の方からも話を聞いています。 　資料四、パネルをお願いしたいと思います。 　子育て、保育園にお子さんを預かっていただいたときにはできたんですけど、今この放課後クラブの、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど小一の壁解消に向けて放課後児童クラブの受皿の拡大を図っていると御説明をさせていただきましたが、委員御指摘のように、夜間働かれる方、あるいは労働時間が不規則でいらっしゃる方など、そういった方においてはこのそもそもの放課後児童クラブを利用することが難しい、こういった現実があるということだと思います。 　委員の方から交通運輸業について特に御指摘がありましたが、こうした業種ごとの課題、こうしたものも踏まえながら、この子育てしやすい環境づくりを考えていく、こうしたきめ細かい配慮も重要だと考えます。そういった点にも思いをはせながら、こうした子ども・子育て支援のありよう、様々なサービスや取組の充実についてどうあるべきなのか、こうしたことについては政府としても検討していきたいと思います。 　まずは必要とされる子ども・子育て政策の内容を具体化するべくパッケージで示そう