予算委員会

○塩村あやか君　性暴力の観点から、小倉大臣にもお伺いいたします。

○国務大臣（小倉將信君）　それでは、男女共同参画担当大臣としてお答えをいたします。 　内閣府の調査におきまして、無理やりに性交等をされたことのあった人のうち、相手との関係性から拒否できなかったとの回答は約二割となっており、本人の意思に反していても、相手との関係性等によって性行為を拒むことが難しくなる場合もあると認識しております。 　私も、個別の事案についてお答えすることは差し控えますが、一般的に、複数回の性行為があったとしても、相手が望まない性的な行為については性暴力に当たると考えております。 　引き続き、望まない性的な行為は性暴力に当たることについて、私どもとして広報啓発に取り組んでまいりたいと思っております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。そのとおりだというふうに思うんですね。 　ですから、複数回の性交があったとか、好きだというメールが送られているからといって、それが全て同意が取れているというようなことにはなってこないというふうに思うんです。 　殊更、複数回が強調されているところも非常に問題だと思うんですが、ここでちょっとお伺いしたいんですが、警察庁、この事件、把握していらっしゃいますでしょうか。

○政府参考人（渡邊国佳君）　お答えします。 　お尋ねの事件につきましては、鹿児島県警察におきまして告訴を受理して、捜査中の事件であると報告を受けております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　当初、被害看護師が弁護士が書いた告訴状を持って告訴をしようと警察署に行ったところ、対応した女性警察官はむしろ被害女性を責めて、告訴を思いとどまらせるような言動を四時間繰り返しまして、受理しなかったということなんです。 　この警察署は、加害側の医師会職員の父親が勤務していた警察署なんですね。何度も女性警察官は部屋を出て上司の判断を仰いでいたというふうに聞いております。極め付けは、帰り際に、被害女性に対して告訴しませんよねということで念押しをしたということなんです。 　私は、この女性警察官を責めるところまではちょっと難しいと思っているんですね、いろんな上下関係がその中にもあると思っているので。しかしながら、被害女性に対してはとんでもないことが私は行われたというふうに思っているんです。 　被害者から告訴があった場合、警察はどのように対応することに

○政府参考人（渡邊国佳君）　お答えします。 　都道府県警察におきまして性犯罪に係る告訴がございましたら、要件が整っていればこれを受理し、速やかに捜査を遂げて検察庁に送付をすることとしております。

○塩村あやか君　おっしゃるとおりなんです。そのようにしなきゃいけないのに、今お答えいただいた対応とは乖離したことが行われているんです。 　このことについて、警察の受け止めをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（渡邊国佳君）　お答えします。 　鹿児島県警察におきまして捜査中の個別事件に関することでありますので、捜査員と被害者とのやり取りなど、具体的な内容にわたることにつきましてはお答えを差し控えたいんですが、一般論として申し上げますと、性犯罪に関する被害の届出がなされれば、都道府県警察においては被害者の立場に立ってこれに対応すべきであり、その際には、例えば警察が被害届の受理を渋っているのではないかというようなことが受け取られることのないように、被害者に対する説明に当たってはその心情に配意するよう指導してきているところでございまして、今後とも徹底してまいりたいというふうに考えております。

○塩村あやか君　その言葉どおりのことを行っていただきたかったというふうに思いますので、本当に徹底をしていただきたいなというふうに思っています。 　外形的には、言葉を悪く言うとですよ、親が警察官だと、加えた性暴力もなかったこととか軽くなるというような状況になっているわけです。性暴力とかジェンダーの問題というのは、いつも問題の矮小化が付いて回って、被害者の落ち度を探して、それも躍起になって探して、バッシングが激しくなって、そしてうわさで加害者側を傷つける。そして、それを応援する人、支援する人に対してもそのバッシングが向かっていくということが付き物なんです。ですから、そうしたことに惑わされることなく、警察庁は、身内に甘いと思われるような対応ではなく、被害者に寄り添った対応をしっかりしていただきたいというふうに思っています。 　最後に、再発防止に向けて、厚労大臣、そして刑事局長の決意をお伺いい

○国務大臣（加藤勝信君）　今後、新型コロナの感染法上の位置付けの変更に伴い、幅広い医療機関で新型コロナの患者が受診できる医療提供体制に向けて段階的な移行を進めていくわけでありますが、引き続き、宿泊療養施設の運営においてこうしたことがないよう各都道府県においてしっかりと管理監督が行っていただけるよう、我々としても取り組んでいきたいと考えております。