予算委員会

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　やはり山間部、僻地というのは、費用対効果の問題はあるんですけれども、そこは関係ないと思うんですね。これだけデジタル社会をつくるということでございますので、そこはしっかりと強力に推進していただきたいと思います。 　ここでもう一点確認したいのは、先ほどは環境の整備というところを申し上げましたが、環境の整備とともに、人の整備につきましても大事な視点かと思いますので、御質問申し上げます。 　デジタル庁は、現在、誰一人取り残さないデジタル社会の実現に向け、高齢者などデジタルに不慣れな人に対してスマホの使い方やオンライン行政手続などを丁寧に教えるデジタル推進委員の任命、これを進めていただいております。 　私は、このデジタル推進委員につきましても、人の整備という観点から、今後は更にその配置の拡大を行いまして、デジタルに不慣れな人に対する支援体制、これ

○河野国務大臣　おかげさまで、デジタル推進委員、一月末で二万三千人を超えて任命をさせていただいております。 　マイナンバーカードを保険証にどういうふうにひもづけたらいいのか、あるいは、先ほど申し上げましたいろいろな自治体のアプリ、これからもデジ田交付金を使ったアプリが続々と出てまいります。健康アプリ、交通アプリ、こうしたアプリの使い方、これもしっかりと使っていただかなければいけませんので、デジタル推進委員の皆様にしっかりと、そうしたアプリの使い方を含め、それぞれの地域でトレーニングをやっていただきたいと思っておりますし、今委員からお話がありましたように、デジタル推進委員の人数の拡大、あるいは、この拠点に行けば誰かいて使い方を教えてくれる、そういう環境にしていきたいと思っておりますので、これからもしっかり頑張ってまいりたいと思います。

○中川（康）委員　ありがとうございます。 　デジタルの推進には、やはり環境の整備と人の整備という、この二つの視点がすごく大事だと思うんですね。特に、高齢者の方でありますとか障害をお持ちの方、これは最初の一歩が大事だと思うんです。この最初の一歩のところで分からないとなると、やはりそこから前に進まない。この最初の一歩でこういった推進委員の方々が教えていただくと、そこからぐっと進んでいく。そんなに難しいことをみんな知りたいというわけではございませんので、こういったところが、やはり全国において、あそこに行けば推進委員さんに会える、こんな相談が聞ける、こういった社会をおつくりいただきたいなと思っております。 　では、続きまして、ちょっと郵便局の問題を少しお伺いしたいと思っております。特に、今回は、住民に身近な拠点としての郵便局の新たな活用、ここについてお伺いをいたします。 　総務省は現在、人口

○松本国務大臣　郵便局は、地域に身近で公共的な存在として、あまねく全国に設置をされておりまして、少子高齢化や人口減少が進展する中で、郵便局が地域において果たす役割はますます重要になってきている、このように認識しております。 　総務省では、今お話しいただきましたように、令和元年度からは、郵便局と自治体などとの連携による高齢者の見守りや買物支援などの実証事業を進めてきたところでございます。 　そして、郵便局の強みを生かした地方活性化の一層の促進に向けて、昨年十月に、省内にも部局横断的に取組を検討するプロジェクトチームを創設するとともに、情報通信審議会郵政政策部会において、デジタル社会における郵便局の地域貢献の在り方について諮問し、御審議をいただいているところでございます。 　これらの議論の中間取りまとめを踏まえまして、現在、郵便局ネットワークを生かした住民の利便性向上と更なるマイナンバー

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　やはり、郵便局の新たな役割、これは非常に大事だと思っていまして、今お話にありましたとおり、マイナンバーカードの交付なんかも郵便局でできる。今、やはり役所に行かないといかぬというところで、地域によっては、申請はしたけれども取りに行くのが大変だという方がおるんですね。これが身近に郵便局でも交付できる、これは非常に大事なことでございまして、そういった法改正をしていただきたいなと思いますし、私、郵便局というのは、我が国に残る数少ないユニバーサルサービスだと思いますね。 　ですから、今日、離島とか山間部と言っていますけれども、一度郵便局がそこで廃止されたら、これはもう復活は無理だと思います。そういった意味においては、そのためにも、新たな役割をどう課していくのか、こういった部分を検討いただくことは非常に大事かなと思っています。 　様々な改革をされます

○西村（明）国務大臣　中川委員から今お話のございました脱炭素先行地域につきましては、御指摘のように、これまで二回の選定を実施いたしておりまして、来週から第三回の募集が始まります。新たに地域間連携や施策間連携等に係る重点選定モデルというものを設定いたしまして、より多様なモデルの選定に努めてまいりたいというふうに考えております。二〇二五年度までに少なくとも百か所の選定を進めてまいります。 　そして、その支援策であります地域脱炭素の推進のための交付金につきましては、令和四年度予算においては二百億円でございましたが、令和四年度の第二次補正予算と令和五年度予算を合わせて四百億円を計上いたしておりまして、以降も必要額の確保に全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。また、各府省庁の間の支援策も活用して、重点的な支援を行っていく予定でございます。 　こうした脱炭素先行地域における先進的で質

○中川（康）委員　ありがとうございます。 　ＧＸの取組というのはいろいろあると思うんですけれども、地域で脱炭素をどう進めていくのかという部分においては、やはり環境省が持つ役割というのはすごく大きいんだと思います。 　そういった意味においては、地域環境事務所、今までは余り、地域と触れるときというのは少なかったと思うんですが、職員も増員をしてしっかりと対応していく、こんなお話もいただいたところでございます。 　三回目が来週からということでございますけれども、今まで選定されなかったところが、やはり更に意欲を持ってブラッシュアップしながら申請していただいているということを聞いていますので、いい内容ができればなと思っていますし、予算についても、令和四年度二百から令和五年度、補正を合わせて四百。私、これは六百、八百という方向にやはりどんどん増やしていくべきじゃないかと思っています。 　今日は財

○西村（明）国務大臣　地域に根差した再エネの最大限の導入を進めていくためには、地方自治体が再エネ導入の意欲的な目標を設定して、そして実効性の高い計画を策定するということが重要だというふうに考えております。 　環境省では、地方自治体による計画づくりを支援する補助事業として、今年度以上に地方自治体からの高いニーズにお応えすべく、前回から増額をいたしまして、令和五年度当初予算案と令和四年度補正予算で合わせて三十億円を計上しているところでございます。 　この事業を活用いたしまして、地方自治体の高い意欲といったものを引き出していくと同時に、引き続き、必要な予算額の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　当然、これは審査がありますので、何でもかんでも認めるということにはならないわけですけれども、しかし、やはり地方がこれから地域脱炭素を進めていくという入口で、その意欲をそがないような、そういった状況は大事だと思っています。そういった意味においては、来年度の予算を増していただいているということ、非常にいい御答弁をいただきました。 　これは、予算があるからないからじゃなくて、これからどんどんどんどん現場ではその機運が高まってくると思いますし、二〇三〇年四六％削減、また、二〇五〇年カーボンニュートラルというところを考えますと、やはり、地域でどういった機運、さらには動きを出すか、これは私、非常に大事な視点だと思いますので、そこのリーダーシップを環境省に取っていただく、ここが大事だと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　もう財務大臣は理解して

○根本委員長　これにて中川君の質疑は終了いたしました。 　次に、井坂信彦君。