予算委員会

○井坂委員　大臣、さすがにたたき台にも入らなかったら、たたき台に入ったって財源が秋冬に手当てできなくて実施できないものもたくさん出てくるはずですから、たたき台にすら児童手当の所得制限撤廃、十八歳引上げが入らなかったら、これはさすがに、異次元どころか、最低限どころか、私は最低限以下だと思いますよ。絶対入れてくださいね。これはもう、強くというか、当たり前のこととして要望しておきます。 　もう一つ、少子化対策、子育て支援を邪魔してきた国の制度について厚生労働大臣に伺います。 　私は神戸市が選挙区ですから、隣の明石市の泉房穂市長と昔から親しくさせていただいております。明石市は、十八歳までの医療費無料化を市独自でいち早く実現をしました。今や兵庫県内では、ほとんどの自治体が十五歳までの医療費無料化、そして二十八の自治体が十八歳まで医療費無料化と、どんどん広がっています。 　その泉市長がずっと怒っ

○加藤国務大臣　今、国民健康保険の減額調整措置についてお話がありました。 　これは、市町村が行う医療費助成により窓口負担が軽減される場合、国保財政に与える影響、結果的に受診行動が変わるといったことですね、そうした中で、限られた財源の公平な配分等の観点から、増加した医療費分の公費負担を減額調整する、そういう趣旨であります。 　ただ、実際、未就学児までを対象とする医療助成については、平成三十年度以降、減額調整措置の対象外としたところでございますが、更なる見直しについては、現在の財政、助成内容に地域差もある、限られた財源の、今申し上げた公平な配分等の観点から課題があるものというふうに考えております。 　　　　〔委員長退席、中山委員長代理着席〕

○井坂委員　ちょっと、こども担当大臣に伺いますが、医療費無料化をした自治体に対して国の負担金を減らしてペナルティーを与えるというのは、これは、少子化対策、子育て支援に逆行して、やる気のある自治体を邪魔しているだけだと思います。今すぐやめさせるか、せめて三月の少子化対策のたたき台にこのペナルティー廃止を入れるべきではないですか。

○小倉国務大臣　当然、子供政策の充実を進めるに当たっては、地方の声、意見というのは大変重要だと思っております。ですから、地方団体との間で、こども家庭庁発足後に定期協議を行うことを決めておったわけでありますけれども、先般、準備会合を開きまして、地方三団体からそれぞれ御意見を伺ったところであります。 　繰り返しになりますが、個別の政策というよりも、むしろ三月末のたたき台において、パッケージで子育て世代当事者に対して安心できるようなものをお示しをするということでございますので、ここで、先ほど来繰り返し申し上げておるように、やるやらないと言うことは差し控えさせていただきたいと思いますが、一つ言えますのは、地方団体から出てくる声というのは十分に尊重しなければいけないということでございます。

○井坂委員　知事会、市長会も、これはみんなそろって、もういいかげんやめてくれと言っていることですから。実際、担当の方に伺うと、このペナルティーで国の負担が減って浮くお金は僅か三十億から四十億だと聞いていますよ。この程度の最低限な決断もできずに、何が異次元の少子化対策か、何が瀬戸際の危機感かというふうに思いますから、これも是非やっていただきたいと強く申し上げます。 　続いて、少子化対策における国と地方の役割分担について、またこども政策担当大臣に伺います。 　政府は、今、少子化対策の財源を一部、地方自治体に求めようとしていますが、これは間違いです。所得制限のない児童手当とか、かつての子ども手当のような一律の現金給付は、これはベーシックインカムとして国が行うべき政策だと思いますし、同じように、現物給付やサービスの無料化といったベーシックサービスも、これは国が一律に行うべきで、今みたいに自治体

○小倉国務大臣　お答えいたします。 　国と地方の役割についてお尋ねがありました。 　少子化対策、子供政策の具体的な実施を中心的に担っているのは、地方団体、地方自治体でありまして、国が地方自治体の取組状況を把握をし、取組を促進するための必要な支援等を行うと同時に、現場のニーズを踏まえた地方自治体の先進的な取組を横展開をし、必要に応じて制度化していくことは大変重要であるというふうに思っております。 　何がベーシックサービスであるかどうかというのは、今委員のお考えを披瀝をしていただきましたけれども、一義的に決めていくのは難しいんだと思います。例えば、幼児教育、保育の無償化を実施した際には、国が、幼児教育、保育に関しては、やはりベーシックサービスとして国が担うべきだという判断の下で実施をしたんだろうと思いますし、何がベーシックサービスかどうかというのは、やはり時代によっても変わり得るものだと

○井坂委員　大臣、何がベーシックサービスかというのはそれぞれ考え方はあると思いますよ。だから、私は私の考えを明確に、この三点はベーシックサービスで国がやるべきじゃないですかと明確に申し上げた上で、大臣の見解を伺ったんですよ。 　やはり、今日何のために議論をしているかというと、大臣が三月にたたき台に何を入れるかを決めていくわけですよね、今から。だから、大臣の見解も伺うし、これは絶対入れるべきなんじゃないかということを我々も提案をして、それを同意いただきたいと思って議論していますから、今、何も見解をおっしゃっていないじゃないですか、一般論をおっしゃっただけで。何がベーシックサービスなんですか、大臣のお考えは。

○小倉国務大臣　見解は申し上げたつもりでありますし、ベーシックサービスについても、先ほど申し上げたように、例えば幼児教育とか保育の無償化をした際には、国が責任を持って行うということでありますし、今後どうなるかに関しましては、予算の規模もさることながら、実際に実施をするのはそれぞれの地方自治体でありますので、ベーシックサービスとして国が定めた場合には、全国津々浦々、それぞれの自治体が実施できるかどうかというのも慎重に検討しなければいけないというふうに思っておりますので、先ほど申し上げたように、この場で個別の政策について、これがベーシックサービスに当たり得るかということを申し上げるのは非常に難しいのではないかというふうに思っております。 　　　　〔中山委員長代理退席、委員長着席〕

○井坂委員　大臣、先ほど三点、この三つぐらいはということで申し上げましたけれども、特にその中でも、せめて小学校に入る前の乳幼児の医療費ぐらいは、これは国が無料化すべきじゃないですか。

○小倉国務大臣　厚労大臣からもお話があろうかと思いますが、先ほど来、繰り返しになりますように、私が総理から指示を受けて今開催をしている関係府省会議、これは三月末にたたき台を発表させていただきます。 　繰り返しになりますけれども、ここにおいて様々な方の御意見を伺いながらやはりパッケージとして提示をする、個別の政策について、これを入れる、入れないというのは、まだヒアリングを行っていない段階で申し上げていくのはやはり適当ではないというふうに思っておりますので、繰り返しになりますけれども、三月末のたたき台においてしっかりとしたパッケージをつくってまいりたいというふうに思っております。