予算委員会

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘ございましたのは、竹沢純子さんという方が国際比較から見た日本の出産サービスの特徴と課題ということで指摘をされているものかというふうに承知をしております。 　この論文の中におきましては、日本の出産サービスの特徴と課題につきまして国際比較をした上で幾つか指摘がございまして、人口に対する産科医、助産師数が少ない、また、妊娠中の疾病の場合やあるいは産後の入院日数はＯＥＣＤ平均より長い、また、無痛分娩率は先進諸国と比べて非常に低いなどを指摘されているというふうに承知をしているところでございます。 　また、この同じ研究では、ジェンダーギャップの指数が大きいほど無痛分娩率が低いという御指摘もありましたが、この点、相関関係は認められたということでございますが、因果関係までは示されていないというふうに承知をしているところでございます。

○塩村あやか君　この結果を聞いて、小倉大臣の所感をお伺いいたします。

○国務大臣（小倉將信君）　先ほど厚労省から答弁したとおりでございます。 　我が国の周産期医療はレベルが高いものがある一方で、本による指摘によりますと、ジェンダーギャップ指数と無痛分娩率との相関関係はあるものの因果関係は確認をされていないということであります。ただ、我が国のジェンダーギャップ指数は世界的に見ても下から数えた方が相当高い順位におりまして、改善が必要だと思っております。 　政治と経済分野が特に低いスコアになっておりまして、前者につきましては、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の趣旨を踏まえ、昨年作成したハラスメント防止研修のための動画教材の活用の推進等を行います。シンポジウムも近々行わさせていただきます。経済分野につきましては、女性活躍と経済成長の好循環の実現のために私の下で今検討会を設置をし、議論を続けているところでありまして、ジェンダーギャップの改善に努めてま

○塩村あやか君　ジェンダーギャップを埋めて、しっかりと国が無痛分娩、前に進めていただきたいと思います。 　第八次医療計画に無痛分娩を記載すべきだと思うんですが、要望させていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。検討していただけるでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　無痛分娩に対しては、二〇一七年ですから今から六年ぐらい前に、やっぱりそこでの安全性がかなり指摘をされて、そして先ほど申しましたＪＡＬＡという団体がつくられ、そして安全な無痛分娩に対する取組が現在進められているところでございます。 　そうしたことも踏まえながら、今委員御指摘がありました第八次医療計画、これは都道府県が作成するわけでありますが、本年度内に国から都道府県に示す予定の周産期医療の体制構築に係る指針において、安全な無痛分娩の実施に向けて、無痛分娩を実施する施設に対しＪＡＬＡが実施する研修に参加すること、また、そうした取組を実施している施設の情報を公表することなどを促すことの明記を検討していきたいと考えております。 　引き続き、都道府県、関係学会と連携しながら、安全な無痛分娩の実施体制も含めて、妊婦の方々が安心、安全に、また御自身の希望に沿って出産できる環

○塩村あやか君　ありがとうございます。しっかり入れていただきたいと思います。 　もう一点、次元の異なる少子化対策、やっぱりこれ無痛分娩触れていただきたいと思うんですが、小倉大臣、お考えいかがでしょうか。

○国務大臣（小倉將信君）　私ども、少子化の要因は様々な要因が複合的に相まって発生しているというふうに考えておりまして、だからこそ、少子化対策も、結婚、妊娠、出産、育児とライフステージに応じた総合的な少子化対策が必要だと思っております。 　御指摘の三月末を目途に作成予定のたたき台につきましても、こうした観点に立ってしっかり議論したいと思っておりますが、ただ、この取りまとめに当たりましては、社会全体の意識を変えて子ども・子育てを応援するものとなるよう、個別の施策ではなく、ライフステージを通じた全体の施策のパッケージをお示しをする必要があるとも考えております。 　したがいまして、現時点では予断を持って個別の施策の是非を述べる段階にないと考えておりますが、いずれにしても、様々な意見に耳をしっかり傾けながら、内容を具体化をしてまいりたいと思っております。

○塩村あやか君　是非入れていただきたいと思います。 　最後に一点お伺いいたします。 　子供医療費の無償化の自治体が増えているんですが、国はこうした自治体に対して交付金を減額をするというペナルティーを科しています。子供医療費の無償化、又はせめてこの交付金の減額ペナルティー解消すること、撤廃をすることが重要だと思いますが、お考えはいかがでしょうか。

○国務大臣（小倉將信君）　子供医療費の助成につきましては厚労省の所管となりますが、その上でお答えをさせていただきたいと思っております。 　減額調整の更なる見直しにつきましては、厚労省において、助成内容等に地域差がある中で限られた財源を公平に配分する観点や、自治体が医療を無償化した場合に生じ得る影響など課題が多いものと考えておりますとの答弁が厚労省からもなされていると承知をしております。 　いずれにしても、先ほど申し上げたように、三月末を目途にして総合的な少子化対策をしっかりパッケージとしてお示しをしたいというふうに思っておりますので、個々の政策の是非については現段階ではお答えは差し控えさせていただきたいと思います。

○塩村あやか君　終わります。是非よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。