予算委員会

○井坂委員　ちょっとよく分からないですけれども。はっきりしていただきたいと思います。また、早く方針を出してください。 　本日はお聞きしたいこともたくさんありますので、本日の質疑に入ります。 　自民党政権の失われた十年で少子化対策がいかに停滞をしたのか、昨日までの予算委員会で議論が繰り広げられました。この十年間で少子化は加速し、総理自らが、社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際とおっしゃるぐらい日本は追い込まれています。気づくのが十年遅かったわけですが、それでも我々は異次元の少子化対策を始めなければなりません。 　少子化対策は大きく二つ。一つは、望む人が皆いかに結婚できるようにするか、そしてもう一つは、望む人が皆いかに子供を産み育てられるようにするか。結婚の方も重要で、若い世代の収入アップをしなければ結婚は増えませんし、また、収入よりも、非正規労働を減らして仕事の安定性を高める方が結婚は

○鈴木国務大臣　先生の御指摘のとおりである、そのように思います。 　少し述べさせていただきますと、いわゆるＮ分Ｎ乗方式につきましては、子供を含めた世帯構成人数に応じて課税所得を分割して、より低い税率を適用するため、子育て世帯に有利となる仕組みであると理解はしております。 　このように、世帯の所得に応じて適用される税率が平均化される仕組みであることから、納税者全体の約六割に最低税率である五％の税率が適用されている我が国の状況においては、井坂先生御指摘のとおり、多くの方が、Ｎ分Ｎ乗方式に移行してより低い税率を適用されるというメリットを受けることができません。一方で、高所得者層の片働き世帯は大きなメリットを受けることができることになり、世帯構成や片働き、共働きなどによって生じるメリット、デメリットの差異をよく考える必要があると思います。 　我が国にＮ分Ｎ乗方式を導入することについては、この

○井坂委員　まあ、別に高所得者に有利であっても、その高所得者の方が子供をもう一人増やそうかなと思っていただければ少子化対策にはプラスだとは思うんです。 　ただ、Ｎ分Ｎ乗方式が残念なのは、子育て世帯の大半を占める中所得、低所得世帯にとって全く減税にならないということで、したがって、高所得者からの税収がＮ分のＮ乗方式では大きく減る割には、少子化対策や子育て支援の効果が余り十分でない。 　Ｎ分Ｎ乗方式も一定の効果はありますが、同じだけ大規模な減税をするなら、子供一人当たり年間何十万円減税しますと所得にかかわらず一定の金額を減税して、子供が二人なら減税額は二倍になる、子供が三人なら減税額は三倍になるという方が、高所得だけじゃなく、中所得も低所得の人にとっても、子育てに必要なお金が手元に残るし、子供を増やす経済的な余裕が出てくると思います。 　財務大臣に伺いますが、中所得者と低所得者が減税をさ

○鈴木国務大臣　税制による措置、それからまた手当による措置があるんだ、こういうふうに思います。 　そして、少子化対策として税制上の措置を講じた場合、子育て世帯の税負担がより軽減されることが認められる、その一方で、例えば課税最低限の方々には効果がない、元々の税負担の大きい高額所得者に有利となり得るといった懸念点、先ほど申し上げたところでありますが、あると思います。 　一方で、給付による支援をした場合、税を納めていない方に対する支援が……（井坂委員「大臣、それは多分、次の答弁だと思います」と呼ぶ）あっ、次の質問。 　収入に着目をして、それによって税の負担を調整するという、そういう御提言であったと……（井坂委員「定額減税」と呼ぶ）定額減税、そういう御提言であったと思います。 　それについては、今の税体系を変えていくということでございますので、歳入の面あるいは公平性の面、そういう面からの検

○井坂委員　大臣が次の答弁もされたので私も申し上げますが、Ｎ分Ｎ乗よりは、子供の人数分定額減税をした方が幅広い、低所得者から高所得の方まで恩恵がある、子育て支援や少子化対策の効果が出ると思います。これは一般論として、自民党の方も、それはそれが正しいんじゃないのとおっしゃっていましたけれども、そのとおりだと思います。 　ただ、定額減税の唯一の弱点は、低所得で納税額が少ない方は、子供をたくさん産むと、今度、減税額の方が納税額より増えてしまうと、それ以上減税の効果が出てこないという弱点がありますから、じゃ、定額減税より更にベストなのは、子供の人数分の定額給付なのではないか、これもまさに大臣が先回りして答弁されたとおり、一般論としてはそうだと思います。 　そこまで来ると、結局ベストなのは、子供の人数分だけ一律の給付金を手渡す方式ということで、まさに、これこそ自民党がかつて否定した子ども手当であ

○小倉国務大臣　委員からいろいろ御指摘をいただきました。 　平成二十四年に児童手当の所得制限が付されたときに、同時に、〇―二歳児への支給額の引上げ、さらには、まさに委員の御指摘どおりだと思いますが、多子世帯である第三子以降への支給額の引上げも行われました。こういったことと加えまして、それ以降も幼児教育とか保育の無償化、こういった現物給付に力を注いできたということでありますので、児童手当だけではなくて、子育て支援策の拡充については、全体で捉える必要があるんだろうというふうに思っております。 　その上で、総理も申し上げておりますとおり、それから十年がたちまして、経済社会情勢というのは大きく変化をしておりますので、もう一度その児童手当を中心とした経済的な支援の在り方について検討していかなければいけないということで、総理から御指示をいただきまして、私の下で関係府省会議を開催をさせていただいてい

○井坂委員　これは、昨日、一部、所得制限の撤廃と十八歳までの引上げ、政府内で決めたと報道があったんですけれども、全然決まっていないということなんですかね。

○小倉国務大臣　今申し上げたとおりでございまして、関係府省会議、一月に立ち上げさせていただきました。まさにこれから、子育て当事者や有識者をお招きをして意見を承って、三月末にたたき台を出すというのがスケジュールでございますので、意見を聞く前に政府が特定の政策について決めるということは一切ございませんし、報道は事実ではございません。

○井坂委員　これは、児童手当の所得制限撤廃とか十八歳までの引上げ、これぐらいは当然たたき台には入るだろうと思っているんですけれども、それすら入らない可能性もあるということですか。

○小倉国務大臣　繰り返し申し上げておりますとおり、予断を持ってこの時点で何が入るとか何が入らないと言うことは控えたいというふうに思っております。 　ただ、これはもう昨年来申し上げておりますように、児童手当の今後の在り方としては、所得要件ですとか年齢要件の在り方、さらには多子世帯への支援ということが論点になってございますので、そういった論点も当然、関係府省会議の中で議論をしていくということでございます。